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2011.01.19
テーマ：ニュース(100028)
カテゴリ：ニュース
昨年暮れ、日本航空から整理解雇されたパイロットと客室乗務員。
そのうち１４６人が解雇無効の訴えを１９日に起こした。  日航：解雇無効求め集団提訴 パイロットら１４６人（毎日新聞） １９日は会社更生法の適用を申請してから１年。 日航は経営再建に向けた取り組みの最中。 訴えによると、ワークシェアリングなどの努力が足りなかった。 手続きと対象者選定に合理性があったか。 そもそも人員整理を回避する努力をしたのかどうか。 原告側はそれらを問題にしている。 残念だが、記事を読む限りこの訴訟に大きなメリットがあるとは思えない。 一度解雇したパイロットと客室乗務員。 彼らを再度雇用することは難しいだろう。 何しろ経営難から解雇に踏み切ったのだから。 人員整理での手続きの過程や経営陣の責任はより明確になるかもしれない。 注目すべきは訴訟を起こした人たちが加入していた労組。 原告の多くは「日本航空乗員組合」と「日本航空キャビンクルーユニオン」。 旧国鉄でも見られた、「組合別の人員整理」があったのかどうか。 もしあったとすれば、それはどの程度の差別だったのか。 この件、どの程度問題が深いのか注目したい ※トラックバックは管理人が承認した後に表示されます。 バナーにクリック願います。  ***トラックバックはテーマに関係するもののみどうぞ。 その場合リンクは必要とはしません。 意見があればメッセージでどうぞ。 ただし荒らしと挨拶できない人はお断りです。 今のところメッセージは全て読んでいます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011.01.19 21:27:55
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