人生を楽しむ

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• 川霧

  　東京は今日、今季一番低い気温の朝を迎えた。　今週土曜日、22日の冬至より一足先に冬本番がやって来た感じである。　北海道では「川霧」が見られたという。これは気温が－15度以下になると現れる現象だそうだ。　冬の美しくしい景色が、全国あちこちで見られるようになった。　日本の四季は、素晴らしい。　早朝、風の向きの為だろう、始発電車の走る音が響いてきた。　しばらくして、小鳥達の楽しそうなさえずりも聞こえてきた。　寒い朝だが、天気はまずまず。　今日も一日が動き始めた。

  2007.12.19

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• 来年の相場観ーラッセル日本株調べ

  米国資産運用サービス会社、ラッセル社調べによると、日本株に強気な運用者が増えているという結果が出ています。　背景は、割安感です。来年どういうキッカケで買い出すか分りませんが、注目しているセクターと共に、参考になると思います。　以下、ご参考まで。 　　　　＜割安感背景に日本株強気派増える、小型株は急増－ラッセル日本株調査＞ 12月18日（ブルームバーグ）：米国の資産運用サービス会社、ラッセル・インベストメント・グループが18日公表した日本株運用機関の投資展望調査（12月度）によると、この２カ月で割安感が強まったことから日本株に強気の運用者が増え、中でも小型株に対する強気派が急増した。 　　日本株に強気との回答割合は74％と、前回調査（10月度）の66％から増加。新興国株を抜いて調査対象の10資産でトップの座に返り咲いた。「バリュエーション面の魅力がぐんと高まったことが強気の見通しをサポートしている」と、ラッセルの資産運用ソリューション担当、木口愛友執行役は指摘する。 　　今回の調査では、日本株の現在の水準が割安との回答が83％と、前回の 69％からさらに増え、06年６月の調査開始以来最高水準になった。逆に、現水準が割高との見方は過去最低の６％に、適正との見方は前回の24％から11％に低下した。 　　米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題は、当初は日本に与える影響は軽微との楽観論が多かったが、同問題による米国景気の減速で日本経済も影響を受けるとの見方が支配的になった。加えて円高や、原油といった商品価格の上昇によって企業収益見通しの上方修正期待がしぼみ、日本株市場は反発しにくい状況。それでも長期投資家は、割安を手掛かりに相対的な魅力が高まったと見ている。 　　日本小型株に強気の見方をしている運用機関の割合は、前回の49％から 70％へと急上昇し、調査開始以来で最も高くなった。小型株は06年から大型株と比較して低調なパフォーマンスが続くものの、「配当利回りが高くＰＥＲ（株価収益率）が低いといった相対的な割安感と、米国の景気動向や為替の影響を受けにくい内需関連銘柄が多いことなどが好感されている」（木口氏）。 　　　　　　　　　素材・エネルギー関連の強気割合が低下 　　業種別の見通しでは、素材やエネルギーに対する強気度合いが前回の約６割からそれぞれ46％、40％に低下した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は11月下旬に１バレル＝100ドルに急接近した後、現在は90ドル付近で推移している。「新興国の景気拡大を背景に原油など商品価格の大幅な下落は見込みづらいものの、米景気減速への懸念から価格上昇圧力が低下し、これら業種に対する強気一辺倒の見方がやや弱まった」（木口氏）ようだ。 　　全体として、外需関連の強気度合いが高く、内需は低いという傾向に変化はなかった。海外、国内の運用機関別に見ると、海外勢は生活必需品など内需関連のディフェンシブセクターに強気な半面、一般消費財・サービス、資本財に対する弱気の割合が高いという特徴が見られた。 　　　　　　　　　　　　08年は86％が上昇を予想 　　来年末までに日本株相場が10％以上上昇するとの見方は58％に達し、０－10％の上昇と合わせると86％が上昇を予想していることになる。一方、下落を見込む割合は10％にとどまった。木口氏は調査全体を総括し、「割安との認識が広がったものの、それが修正されるきっかけを待っている」と述べた。 　　12月調査は11月27－12月３日に行い、国内外の運用機関53社から回答を得た。　以上です。

  2007.12.18

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• なんとも恐ろしいお話し

  　なんとも恐ろしいデリバティブ商品を考えた‘馬鹿な身勝手な男達’の裏話です。　そう思いませんか。　　　＜米サブプライム危機の端緒－ウォール街｢Ｇ５｣が中華食べながら仕込んだカラクリ＞ 　　12月17日（ブルームバーグ）：今から約３年前の２月のある夜、会議室の木製のテーブルの周りにウォール街の大手投資銀行５社の代表が集まっていた。テイクアウトの中華料理を食べながらの彼らの相談が、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機の完璧なお膳立てをした。 会議の主催者はドイツ銀行のトレーダー、グレッグ・リップマン氏（当時 36）だった。同氏は住宅ローン担保証券から、企業の信用商品と同様に大きなウォール街の収益源を育てることを夢見ていた。集まったのはほかに、ゴールドマン・サックス・グループのトレーダー、ラジブ・カミラ氏（同34）、ベアー・スターンズのトッド・クシュマン氏（同32）。シティグループとＪＰモルガン・チェースの代表者も招かれていた。 標準化された新しい商品の設計と取引ルールを決めるためのドイツ銀行のウォール街オフィスでの初回会合には、50人近くのトレーダーや弁護士が集まった。トレーダーらが「グループ・オブ・ファイブ（Ｇ５）」と名付けたこの会合が、ウォール街と世界経済の歴史を変えた。 標準化された新しいデリバティブ（金融派生商品）は、投資銀行各社を米国のサブプライム住宅ローンのリスクから守ると同時に、米住宅市場減速を見込む投資家による投機を可能にし、さらに高利回りを求める機関投資家のニーズも満たすためのものだった。 この商品は同時に、損失を増幅させる設計となっていたため、サブプライムローンの小さな部分がデフォルト（債務不履行）しただけで、世界の銀行や年金基金が保有している証券の価値が急落し、企業向け融資をストップさせ、世界の信用市場をまひ状態に陥れることになった。 しばらくの間 サブプライムブームはしばらくの間、投資銀行と金融会社、仲介業者、投資家、不動産業者、格付け会社の懐を暖めた。何十万人もの米国民が、買えるとは思わなかった立派な家を買うことができた。 これらの住宅購入者はローン返済を続けられないことが、後になって明らかになった。サブプライムローンの焦げ付きはこれまでに、ローン債権を裏付けとした証券の保有者に約800億ドル（約９兆400億円）の損失をもたらした。このデリバティブの市場は不透明で、多くの金融機関はまだ損失の総額が把握できていない。 米シティグループとメリルリンチ、スイスのＵＢＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）は更迭された。リセッション（景気後退）回避に向け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３回の利下げを実施し、銀行間市場の資金逼迫（ひっぱく）緩和のため、年内に最大400億ドルを金融システムに注入しようとしている。 いきさつ 以下は、ウォール街がいかにして、南カリフォルニアの貸し込み産業と米住宅インフレを、世界の金融システムに連結させたかのいきさつだ。 カリフォルニア州オレンジ郡の住宅金融業者ダニエル・サデック氏は、サブプライム融資債権に対するウォール街の熱意に気付いた１人だった。同氏は自身の会社、クイック・ローン・ファンディングを「サブプライムローン製造工場」にした。 ダラスではヘッジファンド運用者のカイル・バス氏が、リップマン氏のグループが設計した商品の取引を始め、空売りの対象を探しているうちに、サデック氏が行った融資を裏付けとした証券に行き着いた。 ニューヨークでは格付け会社が、返済能力のない人に貸し込んだサブプライムローンを裏付けとした証券に、せっせとお墨付きを与えていた。格付け会社は過去のデータに頼り、審査の甘い融資の広がりへの対応が遅れた。格付け会社が投資適格の格付けを付与したなかには、サデック氏のローンの担保証券が含まれていた。 リップマン氏のグループがサブプライムを含む住宅ローンを担保とした証券関連の新製品の標準化を目指した2005年冬の夜の会合は、そのような商品の市場急拡大に道を開いた。 歴史的低リターン 05年２月当時、債券投資のリターンは歴史的低水準にあった。格付け「ＡＡＡ」の住宅ローン担保証券の利回りは平均で、10年物米国債に比べ１ポイント高かった。問題は、信用力の高い借り手の多くが03年の低金利時に既に住宅ローンを借り換えていたことだ。住宅ローン担保証券への需要に対応するため、ウォール街は新しいローンの創出が必要だった。そのための新たな借り手は主に、信用力の低い借り手だった。 それでも顧客に販売する住宅ローン担保証券が不足し、銀行は「合成」という標準化されたデリバティブを作り出すことにした。これによって数少ないローンからより規模の大きい証券を組成し、世界の投資家の需要を満たすことができた。 こうして、ドイツ銀のリップマン氏の呼び掛けで集まったＧ５は、世界の資本市場の大ヒットとなる新商品を設計した。会合は月１回、午後５時から開かれ３時間以上も続いたという。05年６月までには、Ｇ５以外の金融機関も含めた合意ができ、標準化されたデリバティブ商品が作られることになった。次のステップはそのような商品の指数を設計することだった。こうして、ＡＢＸ－ＨＥ指数が作られた。計画の参加者らはこれによって取引が増え、流動性が高まり、市場に深みが出ると考えた。 早期の警告 しかし、05年９月には既に、ドイツ銀内部にもサブプライムローンのデフォルト急増を懸念する声が出始めていた。同社アナリストのチームは同月、サブプライム市場のリスク上昇について警告した。 ＡＢＸ－ＨＥ指数は06年１月19日に取引を開始した。住宅市場の難局を嗅ぎ取っていたソリン・キャピタルのジョン・ケーン氏は、ＡＢＸ指数を使ってサブプライムローン担保証券の下落に賭けることにした。サブプライム証券下落を見込む契約の価格は既に、上昇し始めていた。トレーダーはデフォルト率の上昇を予想していた。 Ｇ５の顧客の間で、新しいデリバティブの人気は上々だった。銀行や機関投資家は高利回りを確定するためこれを購入した。しかし、ドイツ銀行とＧ５の少なくとももう１つのメンバー、ゴールドマン・サックス・グループは数カ月以内に、このデリバティブを使ってサブプライム証券価格の下落に賭ける取引を始めていた。 リップマン氏は、Ｇ５が作り出し、その後銀行が債務担保証券（ＣＤＯ）として組成したサブプライム住宅ローン関連のデリバティブが、サブプライム危機を生んだという議論に反論する。「問題はサブプライムそのものにあり、デリバティブが問題を生み出したわけではない」として、「デリバティブは透明性を高め人々が問題に早期に気付くのに役立った」と同氏は述べた。 スピードを出すためのシートベルト クレディ・スイスの資産担保証券調査ディレクター、ロッド・ダビツキー氏はしかし、「合成」という名前のデリバティブは、「高速での運転を可能にするためのシートベルトのようなものだった」として、巨額損失はこのデリバティブが生んだものであることは疑いの余地がないと指摘した。　以上です。

  2007.12.17

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• 米国のリセッションの確率高まるーグリーンスパーン

  　お早うございます。　グリーンスパーン前ＦＲＢ議長が、アメリカはリセッション入りの確率が高まっていると語っています。　以下、ご紹介します。　＜グリーンスパン氏:米リセッション確率｢明らかに高まっている｣-ＮＰＲ＞ 　　12月13日（ブルームバーグ）：グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は13日、ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）とのインタビューで、米経済のリセッション（景気後退）入りの確率は「明らかに高まりつつあり」、成長は「失速状態に近づいている」との見方を示した。 　ＮＰＲのウェブサイトによると、グリーンスパン氏は、リセッションが訪れるかどうかを判断するには時期尚早だが、「その確率は明らかに高まりつつある」と語った。 　米経済専門局ＣＮＢＣはこの日先に、グリーンスパン氏が米リセッションの確率を50％とみていると報じていた。ワシントンでの昼食会で同氏が語った内容に詳しい人物の話として伝えた。 　グリーンスパン氏は住宅危機についてＮＰＲに、「最終的には自ずから沈静化するだろう」と述べた。また、世界的な資金余剰のために米金融当局は「長期金利と物価押し上げ圧力や住宅市場を動かす力をコントロールする能力を事実上失った」と語った。　ところで、今週のＮＹ株式市場は、下振れの可能性が高いと思われます。　レンジ：13,000ドル～13,500ドルか。　以上です。 　

  2007.12.17

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• 白い息　日本株を買わない外人

  　晴れた青空が広がる冬日である。　今日も陽光が眩しい。風はない。　最近、早朝の散歩は吐く息が白い。冬の実感である。　暦は、今年も残すところ2週間余りになった。　歳を重ねるごとに、毎日が飛ぶように過ぎのを実感する。　今年を振り返る感傷もなにもない。　日本も何となく気重い。　経済成長、経済力、子供達の学力、若者達の気力、何の統計を見ても、毎年世界ランキンがが下がっている。　今の政府は、日本を何処導いていくのか、将来像が何も見えない。　政府そのものが日本は景気が成長しないことを前提に、財収増を国民の税金に求める粗末である。　先日、内閣府がミニ経済白書を発表した。日本の景気の予想以上の厳しさを指摘している。その理由の大半を、国政の失敗を棚に上げて、原油高、サブプライムローン等外国のせいにしている。　大局を掴んでいない。　こんな事（弱い日本）で株価が値上がりするわけがない。　日本の毎日の株式取引数の約半分を占めている外国人投資家が、既に日本株（日本国）を見切って売りに回っているのだ。　外国人投資家だけではない。肝心の日本人投資家の目は、投資先を海外へ向けている。海外投資信託を買い捲っている。　そこに、日本の証券税制の改悪も検討されている。　外人は、日本人が買わない日本株は買えないといっている。色んな指数が割安だといっても誰も買わない。　基本は、日本（政府・日銀）の経済政策に誤りのあるのだろう。　来年は、いろんな面で日本を再点検すべき歳であろう。特に、福田政権にハッキリした指針を示してもらいたいものである。　ＢＵＲＩＣｓに頼るのも限界があろうというものだ。　来年は、明るい光が見えてくることを望みたい。　歳の瀬を前に、色んな事を考えてしまう毎日である。　　　　　

  2007.12.16

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• 今週の世界金融市場、予想とスケジュール

  　世界の金融市場、今週の予想とスケジュールです。　ご参考まで。　　＜米プライマリーデーラー、全社が11日のＦＦレート0，25％引き下げを予想＞　ロイターがプライマリーディーラーに行った調査によると、予想を示した全１７社が１２月１１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の追加利下げが決定されると予想した。　小幅ながらもしっかりとした雇用の伸びが示された１１月米雇用統計発表後に実施した調査で明らかになった。前週の調査でも全社が０．２５％利下げを予想していた。　１１月の非農業部門雇用者数の伸びは９万４０００人と、予想の９万人を上回った。失業率は前月から横ばいの４．７％だった。　緩和局面終了時のフェデラルファンド（ＦＦ）金利予想中央値は３．７５％と、前回調査時の３．５０％から上昇した。 ＜上値重い、ＳＱ控えて週後半は神経質な動きも＝今週の東京株式市場＞　今週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。日経平均は１１月後半以降の上昇相場で短期的な過熱感が出ている。焦点は１１日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）だが、利下げ幅が市場コンセンサス通りの０．２５％であれば、目先材料出尽くしとなる可能性もある。　週末には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控えている。週半ば以降はＳＱをにらんだ神経質な展開となることも予想される。　今週の日経平均株価の予想レンジは、１万５７００円─１万６２００円。　ー米利下げ幅が０．５％なら株価上振れもー　米政府がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）の借り手救済策を発表したことで、投資家の過度な不安心理は後退した。日経平均は７日の取引時間中に１１月７日以来、１カ月ぶりに１万６０００円台を回復している。　今週の最大の焦点は１１日に開催されるＦＯＭＣだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１１月２９日の講演で利下げに前向きなスタンスを示している。このため市場はすでに０．２５％の利下げを織り込み済み。「仮に０．５％の利下げが行われれば、サプライズになり株価は一段高となるだろう。　しかし、予想通りの０．２５％なら材料出尽くしとなり、いったん利益確定売りが出やすい。次回の利下げに含みを持たせるのか。声明が注目ポイントになる」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）とみられている。　国内のスケジュールでは、１４日に１２月日銀短観が発表される。ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス２１、 非製造業ＤＩはプラス１８となり、ともに９月から悪化の見通し。予想通りになれば、製造業は２００６年６月（プラス２１）以来、非製造業は０６年３月（プラス１８）以来の低水準となる。株式市場の追い風にはなりにくい。　ー堅調な企業業績を再評価かー　日経平均は１１月安値から８％以上の上昇幅となり、「テクニカル的にも目先は過熱感があり、調整しやすいタイミングだ」（ユニマット山丸証券法人営業部マネージャーの藤井勝行氏）とみられている。１４日には先物・オプションのＳＱ算出を控えている。週後半は先物主導の神経質な展開も予想される。　ただ、米政府によるサブプライムローンの借り手救済策が発表され、１１日に追加利下げが実現すれば、「米当局がサブプライム問題をこれ以上悪化させないという方向を示すことになる。東京株式市場は堅調な企業業績を再評価する動きになりそうだ」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）との指摘もある。　ヘッジファンドの決算対策売りが一巡する一方で、１１月以降は信託銀行を通じた国内年金等の買いも目立ち始めている。需給が最悪期を脱していることから株価が大きく調整するとの見方は少なく、「下げても反騰相場のなかの短期調整程度」（準大手証券情報担当者）とみる市場関係者が多い。 　　　　＜今週の外為市場、ＦＯＭＣでドルの方向感見極め＞ 　今週の外為市場では、利下げが広く予想されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅・声明文の内容を受けて、買い戻しが強まってきたドルの方向感を探る展開となりそうだ。相次ぐ米経済指標の発表も手掛かりとなる。　１２―１３日に北京で開催される米中戦略経済対話を通じ、取引幅拡大や切り上げの思惑がくすぶっている中国人民元の行方に関心を示す声も出ている。　予想レンジはドル／円が１０９．５０─１１２．５０円、ユーロ／ドルが１．４５５０―１．４７５０ドル。　ーＦＯＭＣは株価反応がカギかー　一部で０．５％の利下げも予想されているＦＯＭＣは、株価の反応が外為市場の反応を左右しそうだ。「利下げによるてこ入れは必要だが、流動性の供給はサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の完全解決には至らない」（外銀）といい、市場では利下げ実施後も引き続き、サブプライム問題が金融市場に与える影響と、投資家のリスク回避姿勢に注目が集まる見通し。　株価が上昇すれば、投資家のリスク回避姿勢が緩和し、円キャリートレードの圧縮圧力が縮小するとの見方から、円が弱含むと予想する声が出ている。　同時に発表される声明文では、米政府のサブプライム問題への認識、現状の景気認識などが注目点となる。米政府が６日に発表したサブプライム救済策は「問題の完全解決とは言えない」（野村証券・経済調査部シニアエコノミストの植野大作氏）との見方が多く上がっている。　ー米国で重要指標の発表相次ぐー　米国ではＦＯＭＣに加え、重要度の高い経済指標の発表が連日予定されている。主なものだけでも１１日の１０月米卸売在庫や１２日の１１月米輸出入物価、１０月米貿易収支、１３日の１１月米卸売物価指数、１１月米小売売上高、１４日の１１月米消費者物価指数、１１月米鉱工業生産が予定されている。サブプライム問題が実体経済にどの程度、影響を与えているかを見極める手掛かりとなりそうだ。　ー米中対話控えて人民元めぐり思惑ー　１２─１３日に北京で開催される中国との戦略経済対話を率いるポールソン米財務長官は５日、「過去１年、人民元は６％上昇したが、中国の貿易黒字や国内貿易不均衡、または外国為替市場の圧力を減らすほど十分に速いペースではない」と述べ、柔軟な為替制度の導入に向けた中国の改革の速度は遅いとの認識をあらためて示した。中国は欧州連合（ＥＵ）ともハイレベル協議を来年３月頃をめどに開始させることで合意しており、市場では人民元改革をめぐる思惑や観測がくすぶり続けそうだ。　以上です。　

  2007.12.09

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• 今朝の内外ニュース速報

  　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜携帯有害サイト制限、未成年者は原則加入・総務省、各社に要請へ＞ 　総務省は7日、未成年者が携帯電話の出会い系サイトなど有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスに原則加入するように携帯電話会社に要請する方針を固めた。出会い系サイトなどで犯罪に巻き込まれる未成年者が後を絶たないため。　10日にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの首脳を総務省に呼び、増田寛也総務相が要請する。携帯各社も対応する見通しだ。 　現在、携帯各社はフィルタリングサービスに加入するかは保護者の意思に任せている。今後は保護者が未成年者のために新規契約する際は自動的に同サービスに加入する仕組みとし、希望しない場合のみ申し出てもらう。既契約者についても加入していない人には加入を強く促すよう求める。 (08:50)　　　　　＜ＮＹ原油反落、１月物は88.28ドルで終了＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2008年1月物は前日比1.95ドル安の1バレル88.28ドルで終えた。前日に大幅上昇していたため持ち高調整の売りが出た。 　この日の高値は90.68ドル、安値は87.07ドル。 　ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。 (07:55) 　　　＜米長期金利が上昇、ドル高も進む。ＮＹダウ小幅続伸＞ 　【ニューヨーク＝松浦肇】7日の米債券相場は4日続落し、長期金利の指標である表面利率4.250％の10年物国債利回りは前日比0.09％高い（価格は安い）4.10％で取引を終えた。同日発表の11月の米雇用統計が雇用の底堅さを示す内容だったことから売りが優勢となった。株式は小幅続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比5.69ドル高の1万3625.58ドルで引けた。 　外国為替市場ではドルが買われ、対円では前日比40銭円安・ドル高の1ドル＝111円65―75銭で終えた。 (09:35) ＜ＥＣＢ総裁：バーナンキＦＲＢ議長と緊密に意見交換－政策協調は否定＞ 　　12月７日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は７日、ハンブルクで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）について以下の通りコメントした。 ◎ＦＲＢとの協力関係について： 金融市場が危機的状況にある際に「緊密な関係を通じ、金融の状況や中銀としての活動、双方の経済について情報を交換することは極めて有益だ」 「ベン（バーナンキ議長）とは定期的な会合を通じて非常に緊密な協力関係を築いてきた。お互いを信頼する雰囲気のなか、緊急の意思疎通が必要な特別な状況ではすぐに直接連絡が取れる基盤が整っている。われわれが連絡を取り合っているのは金融政策での協調が目的ではない。われわれの政策が重視するところと整合性がとれなくなるからだ」 「バーナンキ議長との緊密な連絡関係は氷山の一角に過ぎない。ＦＲＢとＥＣＢはあらゆるレベルで緊密に協力している」。 　　＜ＮＹ外為(７日)：ドルは対円続伸､雇用統計でリセッション懸念後退＞ 　12月７日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で３日続伸。11月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回ったことから、米経済がリセッション（景気後退）を免れるとの見方が広がった。 　円とスイス・フランは、南アフリカのランドやニュージーランド（ＮＺ）ドル、ブラジル・レアルに対して下落。雇用統計を受け、低金利通貨で調達した資金を高金利通貨に投じるキャリートレードが活発になったのが背景にある。来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて市場では、0.5ポイントの利下げ観測が後退した。 　三菱東京ＵＦＪ銀行の米国コーポレート外為セールス部門のバイスプレジデント、ロバート・フレム氏は、「米景気はまだ、急降下してはいない」と語る。「統計で良い数字が出るたび、リスク志向が戻ってドルが対円で買われる。資金を活用したいとの意欲は旺盛だ」と述べた。 　ニューヨーク時間午後４時現在、ドルは対円で１ドル＝111円71銭。前日の同111円32銭から上昇した。一時は11月９日以来の高値である111円 79銭を付ける場面もあった。円は対ユーロで１ユーロ＝163円70銭。前日は同162円93銭だった。ドルの対ユーロ相場は１ユーロ＝1.4654ドル。前日の同1.4638ドルから下げた。 　三菱東京ＵＦＪのフレム氏は年末までのドル相場を対円で113－114円、ユーロに対して1.46－1.48ドルのレンジを予想している。ドルは11月23 日、１ユーロ＝1.4967ドルのユーロ導入以来最安値を記録した。 　　　　　　カナダ・ドル 　カナダ・ドルは主要16通貨のうち13通貨に対して上昇。11月の雇用者数の伸びがエコノミスト予想の５倍に達したことから、買いが入った。週間ベースでは対ドルで0.7％の値下がり。カナダ中銀は４日、政策金利を4.25％に引き下げた。 　ポンドは今週、主要16通貨すべてに対して下落。イングランド銀行は６日、政策金利を5.75％から5.5％に引き下げた。ポンドは対ドルで前週末比 1.2％安、対ユーロでは1.4％下げた。 　円は週間では対ドル、対ユーロで２週連続安。ドルに対する値下がり率は 0.4％、ユーロに対しては0.5％となった。ブッシュ米大統領が６日、一部のサブプライム（信用力の低い借り手向け）住宅ローンの借り手を対象とした救済措置として金利凍結を発表したことから、信用市場での損失が景気を悪化させるとの懸念が後退、円は下げ足を速めた。 　　　　　南アフリカ・ランド 　ドルと円、ユーロに対する値上がりが最も著しいのは南アのランドだった。対円では0.7％上昇した。 　日銀が設定する無担保コール翌日物金利誘導目標は0.5％と、主要国で最も低い水準にある。一方、南アフリカは11％とこれを大きく上回る。 　ユーロは今週、対ドルで0.1％上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の政策委員会で政策金利を４％で据え置いた。政策委員会メンバーらはインフレへの懸念を示唆した。一方、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月以降、２度にわたって利下げを実施。ドル建て資産から資金が引き揚げられるなか、ドルは今年、9.9％値下がりした。 　　　　　　雇用統計 　米労働省が発表した11月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比９万4000人増加し、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値（８万人増）を上回った。 　家計調査による11月の失業率は4.7％と、３カ月連続で同水準。市場予想は4.8％だった。 　シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）で取引されるフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場からは、11日のＦＯＭＣで0.5ポイントの利下げが実施される確率を24％と市場がみていることがうかがわれる。0.25ポイント利下げの確率は76％。雇用統計が発表される前は0.5ポイント利下げの確率が34％、 0.25ポイントが66％だった。 　　＊：　昨夜（米国７日）のシカゴ市場日経２２５先物は、大阪市場の終値に比べ「７０円高」の「１６，０１０円」で終っています。　　月曜日（１０日）の東京市場の寄り付き値の参考にして下さい。　以上です。

  2007.12.08

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• 落ち葉掃き

  　今朝の外気は冷たさを感じない。柔らかい。　きのうは、晴れて上空の風も強く、何処までも青空が続いていた。富士山が今年一番綺麗な姿を見せていた。　今年も「大雪」（二十四節気の一つ）を越えた。「雪が激しく降り始める頃」とある。　関東地方では、実際の季節感とズレがあるが、北海道、東北地方などでは雪が降っている。　鰤などの冬の魚の漁が盛んになり、熊が冬眠に入り、南天の実が赤く色づく頃でもある。　毎日眺める庭の南天の実も、今が真っ盛りでだ。　老木の八重桜。玄関へ続く石畳に、枯葉を散らしている。その色彩が美しい。　毎朝、その美しさを眺めながら、落ち葉を掃くのが楽しみでもある。　メジロが甘い蜜を求めて、木々を飛び交っている。今朝も可愛い鳴き声が聞こえてきた。　　　

  2007.12.08

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• 師走・クリスマスツリーそして来年の占い

  　街角に流れるクリスマスソング、そしてクリスマスツリー、年末商戦などに追い立てられるように、師走がやって来た。　師走と聞くと、何となく気がせき立てられる。　周りの家々も、次々と垣根の剪定を始めた。お坊さんが走ると言われる師走だが、庭師も忙しく稼ぎ時だ。　ＮＹのクリスマスツリーといえば、ロックフェラーセンターだ。世界一の大きさである。例年、ネオンが点灯されるのは、12月1日だ。　ただ、昨年と今年は11月30日に点灯された。目の前でその美しさに見とれた過ぎた日が懐かしい。　世界の大都市でも、巨大な名物のクリスマスツリーが一斉に点灯されている。　北海道函館市の冬をロマンチックに彩る「クリスマスファンタジー」も昨日夜始まり、函館港に浮かぶ巨大クリスマスツリーに5万個の電球が燈った。　ツリーは20メートルのモミの木。函館市の姉妹都市･カナダハリファクス市から寄贈されたものだと言う。　　ここ数日、小春日和が続いている。穏やかである。　庭にはお隣りさんの大木の紅葉が飛んできて色を添えている。　毎年この時季になると、いろんな事につけて来年の予想が出回る。　約3年強にわたって回復してきた日本の株式市場は、既に8月に天井を打った。これからもサブプライムローンの予測を大きく上回る問題がでれば、更なる下ブレがあろう。　ＮＹ株式市場もどうやら天井を打ったように見える。来年、景気がリセッションに陥るか、減速で頑張れるか、きわどい所に来た。　ユーロー圏の景気も、牽引してきたドイツ経済が減速気味となって来た。　こうなると、為替市場で円は相対的にトレンドとして強くなりそうだ。　大波乱を巻き起こしたサブプライムローン問題だが、大勢的には次第に悪材料が吸収されて来ている。この問題の底が見えてきた段階で世界の金融市場は反転に転じるだろう。　日本の株価は、遠くない時期に見直しされるタイミングが来そうだ。ここからは、次のテーマに沿った銘柄を探す時だ。　しかし、来年中に日経平均が今年の高値を抜くのは厳しいと見る。森より木（テーマ・銘柄）を見る市場になるだろう。　　

  2007.12.02

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• 今朝の海外経済ニュース

  お早うございます。　今朝の海外経済ニュースです。 　　　＜米国株(30日):上昇､銀行株が主導-利下げと住宅ローン救済に期待＞ 　　　11月30日（ブルームバーグ）：米株式市場ではダウ工業株30種平均とＳ＆Ｐ500種株価指数が上昇。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が追加利下げを示唆したことに加え、米財務省と銀行が住宅ローン救済策について協議していることが買いを誘った。 　　ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが金融株の上げを主導。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数の「金融」は週間ベースで４年ぶりの大幅高となった。住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは16％急騰。Ｓ＆Ｐ住宅建設株指数は７年ぶりの大幅高となった。　ポールソン財務長官を中心に進めている住宅ローン抵当物件の差し押さえ抑制計画が買いを誘った。ただ、ダウ平均とＳ＆Ｐ500種は月間ベースでは５年ぶりの大幅安となった。 　　ハンティングトン・アセット・マネジメント（シンシナティ）で65億ドルの資産運用に携わるピーター・ソレンティーノ氏は金融システムの緊張緩和に向け「当局はもっと協調的な解決方法を模索している」と指摘。「そのためにポールソン財務長官やバーナンキＦＲＢ議長がいるのであって、政権もこの計画を後押ししている」と述べた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比11.42ポイント（0.8％）高の1481.14 となった。ダウ工業株30種平均は59.99ドル（0.5％）高の13371.72ドル。一方、ナスダック総合指数は7.17ポイント（0.3％）下落し2660.96で終了した。デルが13％急落したことが足を引っ張った。同社決算では１株利益がアナリスト予想を下回った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の騰落比率は９対５となった。 　　　　　　　　　　　　　　　週間ベースの上昇 　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで2.8％上昇。ダウ平均は３％高、ナスダックは2.5％高となった。26日に主な株価指数は10月９日に付けた過去最高値から10％下落。いわゆる「調整局面」に入った。 　　バーナンキＦＲＢ議長は29日夜に講演し、景気見通しの不透明感が強まっていると指摘。「いつにも増して警戒を強め、柔軟でなければならない」と述べた。これを受け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が12月11日の定例会合で0.5ポイントの大幅利下げを実施するとの観測が強まった。 　　10月の個人消費支出（ＰＣＥ）と個人所得はいずれもエコノミスト予想を下回った。個人所得はここ６カ月間で最も鈍化した。 　　ストラテガス・パートナーズのチーフ投資ストラテジスト、ジェーソン・トレナート氏は「今後６カ月間にかなり積極的に利下げが実施されるようだ」と述べ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が3.5％まで引き下げられるとの見通しを示した。 　　　　　　　　　　　　　　ポールソン長官の計画 　　ＪＰモルガンは4.5％高となり、ダウ平均の構成銘柄で上昇率首位となった。ウェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、シティバンクも高い。 　　ポールソン長官は、住宅ローン担保物件差し押さえ急増に歯止めをかけるため、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの変動金利を一時的に固定化する案を銀行と検討しているという。ポールソン長官が29日に主催した会議に詳しい複数の関係者が語った。 　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の中では住宅金融株や住宅建設株、債券発行会社の上昇が目立った。ＤＲホートンをけん引役にＳ＆Ｐの住宅建設株は 8.7％上昇、2000年12月以来の大幅高となった。 　　ジュリアス・ベア・インベストメント・マネジメントのグローバル・エクイティーズ部門の共同責任者、ブレット・ギャラガー氏は政府と民間銀行が変動金利のリセット凍結を検討しているという事実は根本的な変化を促すことになろう」と指摘した。ただ、住宅ローンの焦げ付き拡大を回避するのには十分ではない可能性もあるとの認識を示した。 　　クレディ・スイスが30日、銀行株の投資判断を引き上げたことも買いを誘った。 　　業種別Ｓ＆Ｐ500種の「金融」は2.9％高、週間ベースでは5.6％上昇した。産業別指数の「小売り」は1.5％上昇した。原油安を背景にメーシーズやギャップに買いが入った。 　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も高い。同社はコスト削減の一環として 2010年まで中国製部品の買い付けを毎年25％増やす計画を明らかにした。 　　世界２位のパソコンメーカー、デルはＳ＆Ｐ500種構成銘柄で下落率首位となった。29日発表した2007年８－10月（第３四半期）決算で１株利益がアナリスト予想を下回ったことが売りを誘った。 　 更新日時　: 2007/12/01 07:53 JST 　　　＜ＮＹ原油(30日)：大幅反落、90ドル割れ－米景気減速で需要減観測 ＞　11月30日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。１カ月ぶりにバレル当たり90ドルを割り込んだ。米国経済の成長減速でエネルギー需要が冷え込むとの見方に加え、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が市場への供給は「潤沢だという事実に疑いの余地はない」と断言したことから売りが加速した。 　米商務省の発表によると、10月の個人消費支出（ＰＣＥ）の伸びはエコノミスト予想を下回った。また個人所得はここ６カ月間で最も低い伸びにとどまった。ヌアイミ石油相はドーハでの講演で、原油価格は実際の生産や消費トレンドを反映していないと述べた。 　リターブッシュ＆アソシエーツ（イリノイ州ギャレーナ）のジェームズ・リターブッシュ社長は、「市場ではリセッションで石油需要が減少しかねないとの懸念が強まっている」と指摘。「しばらく前から景気と石油需要の弱まりを示唆する兆候がみられる」と付け加えた。 　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引される原油先物１月限は前日比2.30ドル（2.5％）安の１バレル＝88.71ドルで終了。一時は88.52ドルまで売り込まれ、10月25日以来の安値を付けた。週間ベースでは9.7％の下げ、2005年４月以来最大の値下がりとなった。 　　　　更新日時　: 2007/12/01 05:24

  2007.12.01

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• 中国マネー

  　肌寒い曇り空が広がる向こうに少し明るさが見えている。　でも、天気は下り坂。東京は明日、雨になるらしい。　庭に、山茶花が薄紅色の花を咲かせている。　季節はずれの一輪のツツジの花も、最後の力を振り絞るように咲いている。けなげである。　昨日、東京株式市場は、後場から狂ったように上げに転じた。「中国マネー」が日本にやってくる、との日経紙の情報が伝わったのが背景だ。　確かに、中国投資有限責任公司は日本株の運用を検討しているが、現在、運用整備態勢作りの段階。運用は、早くて来年の半ばからである。　昨日の動きは、従来の外国人投資家が日本株から去っていく中、市場が日本に「新たな買い手」を欲しがっている事を如実に表わす現象だった。　ここは、目先の動きに振り回されるのでなく、大勢感を確り持つ事が大事である。

  2007.11.27

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• 今日の東京市場・後場の急騰について。バロンズ誌記事にも注目。

  　ロイターは、今日の東京株式市場の後場急騰展開について、次のようなレポートを書いています。　参考までに紹介しましょう。　また、ここには紹介しませんが、「バロンズ誌」が１９日、東京株式市場は「世界で魅力ある水準にある」との注目すべき記事を書いていました。この記事の影響も大きいと思います。　　　＜年初来安値後に底堅さ見せた日本株、一部海外勢が割安感に注目＞　［東京　２０日　ロイター］　日経平均株価は米株安と円高を嫌気した売りに押され、１週間ぶりに年初来安値を更新したが、同時に底堅さも見せた。これまではアジア株が下落すると日本株はそれ以上に急落することが多かったが、２０日午前の日経平均下落率は他のアジア主要株より小さく「景色」に変化が見え始めている。　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題は長引く公算が大きいが、海外投資家の日本株ポジション減らしに伴う売りもヤマを越えつつあるとし、割安感の台頭に注目する声も出てきた。　＜日経平均は後場に反転、アジア株よりも堅調な展開＞　大幅安に身構えた株式市場参加者は、やや肩透かしを食らう格好となった。寄り付き前の外資系証券１３社経由の注文状況で、過去最大規模となる差し引き５０２０万株の売り越しになったとの観測が出たが、日経平均の下落幅は３００円に届かず。朝方早々に年初来安値を更新した後は軟調もみあいの展開となり、後場は徐々に下げ幅を縮小した。　米株安を背景にアジア株も序盤に２─４％下落したが、日本株はアジア株下落を嫌気して下げ幅を拡大させていたこれまでと違い、底堅さをみせて下値を切り上げプラス圏に切り返し１５０円高まで上昇した。　「一番できの悪い社員が一番最初にリストラされる」（欧州系証券情報担当者）──。世界同時株安の中で真っ先に売られる日本株はよくこのようにたとえられた。アジアの新興国に比べ、急成長が見込めない日本経済には魅力がないとして投資家が日本株のウエートを引き下げるというわけだ。アジア株が下落するとポジションをスクウェアにするため、アジア株の代わりに日本株が売られるケースもあるとみられていた。　しかし、こうした海外勢の売りも一定度合いまで日本株のウエートが低下したことにより、一巡しつつあるとの見方が出始めている。魅力がないとはいっても売られすぎたというわけだ。リーマンブラザーズ証券チーフストラテジストの宮島秀直氏は「最近はアジア株などと比べても日本株の下落率が目立たなくなってきた。ＭＳＣＩワールド指数に韓国や台湾などアジア諸国株式が組み入れられ日本株のウエートが下がるのではないかとの思惑から日本株は売られてきたが、それも一巡してきた。スイスのプライベートバンカーやイタリアの運用会社、そして日本の信託銀行などが割安感の出てきた日本株に注目している」と述べる。　＜短期的な株価の戻りを予想する声も＞ サブプライムローン問題による株式市場への下方圧力は、来年１月の米金融機関の本決算発表までは少なくとも続くとの見方が多い。来年以降に金利が上昇する契約を結んでいるサブプライムローン利用者も多く、問題が本当に深刻化するのは来年以降との見通しがあり、予断を許さないのも事実だ。　また、海外勢の売りが一巡するとの見方についても「２００５年と０６年の２年間でみても外国人投資家は約１５兆円、日本株を買い越している。これまでの数年間にわたる海外勢の日本株買い規模を考えれば、近々売りが止まるのではないかとの見方は受け入れられない」（欧州系証券情報担当者）との反論もある。　ただ、本格的な反転にはいまだ時間がかかるとしても、短期的な戻りを予想する向きも増えてきている。新興国経済が依然堅調であるほか、世界的なカネ余り感は金利低下でさらに強まっている。米国経済がリセッションに陥るとのシナリオが、市場関係者の中でコンセンサスになったわけでもない。　三菱ＵＦＪ投信・運用戦略部長の宮崎高志氏は米国がリセッションに陥らないとみている理由の１つとして、現在の米国の労働分配率の低さを挙げている。「仮に景気が減速しても企業サイドからみて雇用や賃金を大幅にカットしなければならない状況ではない。雇用は鈍化してくるとみているが、それでも大幅な雇用調整に至るリスクは小さいだろう」との見方を示す。　株価の下落で約１．５％まで上昇した配当利回りは、長期金利を上回ってきている。予想株価収益率（ＰＥＲ）も１６倍前後にまで低下しバリュエーション面での魅力も出てきた。市場では「海外勢の売りが一服すれば、日本株の割安感に注目が集まってもいい。急成長が見込めないとはいえ、世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）を有する国の株を全部売り払うわけにもいかないだろう」（国内証券投資情報部）との声も出ている。リーマンの宮島氏は短期的に１万６０００円程度までの反発を見込んでいるという。　以上です。　

  2007.11.20

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• 祈る毎日

  　庭の木々がわずかに揺れている。　陽光は、かなり強い。　お昼前から小春日和のような陽気になってきた。　昨日とは様変わりの天気である。　昨日、関東地方は、気象庁が予測を何回となく間違えていた「木枯らし一号」が吹き荒れた。　北陸地方は、雪が降っていると言う。富山は今日、今年初めての雪景色だそうだ。　鹿児島在住の弟が、昨日から富山を訪問している。　いとこのお見舞いやら、御先祖達の墓参りのためである。　寒い時期に訪れたが、親戚総出で暖かく迎えてくれているという。　皆で集まって団欒の様子が、手に取るように浮かんでくる。　親戚とは本当にいいものだ。　それにしても、筆舌に尽くせぬ強靭な精神力で、長期闘病生活を送っているいとこが、穏やかな毎日を送れることを祈らずにはいられない。　　

  2007.11.19

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• 海外経済ニュース

  ＦＲＢは、次回の利下げに慎重なようです。忍び寄るインフレと両睨みの構えですね。それだけに、今後発表される景気指標に注目しましょう。　以下、グロズナーＦＲＢ理事の見方を紹介しましょう。 　　　＜クロズナーＦＲＢ理事：厳しい成長局面は利下げを正当化せず＞ 　11月16日（ブルームバーグ）：クロズナー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は16日、今後数カ月間に出てくる経済指標は「厳しい局面」を反映することになろうが、それ自体では追加利下げを正当化するほどではないだろうとの見方を示した。 　同理事はニューヨークでの講演で、「現在の政策スタンスは来年の厳しい成長局面の克服を支援することになり、景気拡大は長期にわたり持続可能な成長率に回帰する公算が大きい」と述べた。さらに、こうした景気拡大と一致する統計は「私のみたところ、それだけでは現行の政策スタンスが不十分だとは示唆していない」との見方を示した。 　同理事は、「景気拡大への下振れリスクは現在、インフレの上振れリスクとほぼ均衡しているようだ」と語った。これは10月31日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での声明内容と一致。その上で、「10月のＦＯＭＣ以降に明らかにされた統計や情報を見る限り、この点について見方を変更していないと付け加えたい」と述べた。 　クロズナー理事は９月と10月の利下げについて、米経済が直面するマクロ経済の下振れリスク抑制が目的の一つだったとの見解を明らかにした。 　同理事はさらに、金融市場の混乱が「こうしたマクロ経済リスクを高めている」と指摘。ただ、追加利下げが実施されても、こうしたリスク軽減にとって恐らくそれほど効果は上がらないだろうとの見方を示した。 　同理事はその上で、「心に止めておくべき金融政策の一つの特徴は、他の要因がすべて同じと仮定すれば、同方向に向かう一連の政策は利益の拡大を弱める一方で、追加的なコストは拡大する傾向がある」と述べた。　以上です。

  2007.11.18

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• 株式セミナー（フランクリン・テンプルトン・インベストメント）

  　＜日本株、新興国経済の恩恵受ける業種が有望＝フランクリン・テンプルトン＞［東京　１６日　ロイター］　フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（東京都中央区）の大原透取締役運用本部長は、日本株の投資について、新興国の経済成長による恩恵を受ける鉄鋼、建設、海運、商社などのセクターや世界で深刻化している環境問題に対応する技術を持つ企業が有望との見方を示した。同社が１６日に開いたセミナーで語った。　相場全体の見通しについては、好調な企業業績と最近の株価下落で株価収益率（ＰＥＲ）が１６倍と過去数年の１６─２０倍のレンジの下限にあり「ここからさらに大きく下げることはない」との見通しを示した。　ただ「今回は何でも上がるのではなく、世界に物を供給できる会社と任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)のように日本人に夢を提供する会社が上がる」と述べた。　大原氏は同社の日本株運用責任者で「フランクリン・テンプルトン　日本株オープン（愛称：日本丸）(62003112JP)」などを運用している。　同ファンドの１０月末時点の騰落率（分配金再投資ベース）は２００１年１月３１日の設定来でプラス５６．３４％と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のプラス２４．７６％を上回ったが、３カ月間ではマイナス６．７９％と同指数のマイナス５．０５％をアンダーパフォームした。同ファンドの組み入れ上位３銘柄は三菱商事(8058）三井物産(8031)、トヨタ自動車(7203)。　同氏によると、世界の経済成長をけん引しているのは先進国ではなく新興国で、中国などの新興国の経済成長から利益を得られる日本企業が業績を拡大できる余地が大きい。投資家としては、新興国の株式そのものに投資する手段もあるが、同氏は「中国株などはＰＥＲが高水準になっているほか流動性が必ずしも高くないため、新興国関連の日本株に遠からず見直し買いが入る」とみている。　また、中国など急ピッチで環境問題に取り組もうとしている地域に環境技術を提供できる日本企業も投資対象として魅力があると指摘。さらに「インカムゲイン志向が強い国内投資家からは大型の高利回り株を物色する動きが出てくる」との見通しを示した。　小型株については、過去４０年の歴史ではほぼ１０年毎に上昇相場が来ており、回復には「あと４─５年はかかるのではないか」と述べた。 　世界の金融市場の混乱材料となっている米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に関しては「今後数カ月間でさらなる損失が表面化する見通しだが、実体がわかってしまえばお化け屋敷と同じで怖くなくなる」と述べた。　以上です。

  2007.11.18

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• 二代目のツツジ

  　昨日から一転、寒い朝である。　早朝の散歩で「寒くなりましたね」と声を掛けられた。でも、まだ吐く息は白くならない。　庭に赤い二点の彩がある。　一つは、南天のみだ。南天の実は何十個が一纏まりになって、四本の木にそれぞれ、たわわになって目を和ませてくれている。　南天の葉っぱは、毎年、家内が正月料理の盛り付けに緑の彩を添える為に用いる。　庭のもう一つの赤い彩が、なんと一輪のツツジの花(二代目)である。　突然変異としか言いようの無いこの季節のツツジ。しかも、庭の脇の長い植え込みの中で咲いているのは、たった一輪である。　この秋、突然咲いたツツジはこれが二輪目だ。「一代目」のツツジが散った後、蕾をつけたが、昨日見事に開花した。　今年の暮れは、何か「良い事」が起こるのかもしれない。

  2007.11.16

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• 由来は徳松さんの病弱

  　その日も、空は何処までも青く、素晴らしい小春日和だったのを覚えている。　40数年前の今日（11月15日）、お昼時間に会社を抜け出して明治神宮の東門のところで待ち合わせしていた。　約一時間も待たされた。待つにつれて腹が立ってもう我慢できないぎりぎりのところに、家内、息子、娘が着飾って現れた。着付けに時間が掛かったという。　その余りにも可愛い姿を見た瞬間、怒りは消え、二人の子供を抱きしめていた。　今日は七五三。小春日和だった。　　駅の近くで可愛い子供連れの家族を何組も見かけた。そして、神宮での遠いあの日を思い出していた。　三代将軍家光が、後の五代将軍綱吉（幼名徳松）の病弱を心配して、無事成長を祈るため、袴着の儀式を執り行ったのが、11月15日。　やがて庶民もこれにならい、11月15日に歳祝いを行なうようになったのが「七五三」のそもそもの由来だそうである。　

  2007.11.15

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• 今朝の内外ニュース速報

  　お早うございます。　関東地方は、快晴です。　紅葉も段々と濃くなってきました。　　　＜長期金利1.5％割れ、配当利回りが逆転＞ 　13日の東京市場で、上場企業の配当利回りが1.53％となり、長期金利（1.49％）を上回った。2005年7月以来、約2年4カ月ぶりの逆転。配当利回りは予想配当金を株価で割って計算する。　株式相場が続落し利回りが上昇した半面、債券が買われ長期金利が低下した。米住宅ローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱を背景に、株式投資を手控える動きが鮮明になった。 　米国景気の減速懸念や円高・ドル安傾向を受け、13日は株安・債券高が進行。株式市場で日経平均株価はほぼ3年2カ月ぶりに八営業日続落し、連日で年初来安値を更新した。日経平均の終値は前日比70円46銭（0.46％）安の1万5126円63銭。(07:00)　　　　＜米国株大幅反発、ダウ平均319ドル高の１万3307ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】13日の米株式相場は５日ぶりに大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比319ドル54セント高の１万3307ドル９セントで終えた。ディスカウントストア最大手ウォルマート・ストアーズが市場予想を上回る好決算を発表したことが好感された。原油先物相場が大幅下落したことも消費関連株への買い安心感につながったとの声があった。ゴールドマン・サックスがクレジット市場の混乱に関連して多額の評価損計上は見込んでいないと話したと伝わり株価が急伸したことも市場心理を明るくした。他の金融株も軒並み買い戻され、相場を押し上げた。 　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同89.52ポイント高の2673.65で終えた。ここ数日売り込まれていたアップルやリサーチ・イン・モーションなど大型ハイテク株の一角が買い戻された。(07:00) 　　　　　＜サンなど11社、地中に情報処理拠点＞ 　米サン・マイクロシステムズなど国内外のＩＴ（情報技術）関連11社は、地表から100メートルの地下空間に企業や政府から情報システムの運営を受託するデータセンターを設置する。450億円を投じて第一弾の設備を2010年4月に稼働させる。　機器冷却に地下水を使い、従来の空冷方式に比べて電力消費を5割削減する。ＩＴ機器の電力消費は今後、急増する見通し。温暖化ガスの排出増加につながりかねないとみる政府も危機感を強めており、災害対策の面からもＩＴ分野で地中利用が広がる可能性が出てきた。 　地中にデータセンターを建設するのは国内で初めて。建設地は中部地方の鉱山跡地。治安対策上場所は明らかにしないが、堅固な岩盤の中に設置、耐震性も高い。年間を通じて気温はセ氏15度と低く、潤沢な水源がある。坑道跡のトンネル状の空間を250億円かけて整備。高性能コンピューターであるサーバーを1万台、200億円かけて設置する。需要に応じて3万台規模まで増やす。(07:00)　　以上です。

  2007.11.14

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• イブニング・ニュース

  　夕刊です。　　　　　＜首相、早期解散を否定・米英紙インタビュー ＞　福田康夫首相は16日の日米首脳会談に先立ち、13日付の米英2紙のインタビューに応じた。早期の衆院解散・総選挙や当面の民主党との「大連立」に否定的な考えを示し、最近の急激な円高をけん制した。 　12日に首相官邸で応じた。米紙ワシントン・ポストに首相は早期解散の必要性について「必ずしもそう思っていない。解散はそう簡単にできない」と表明。「野党の反対で法案が通らなければ、国民が支持するのか」とも述べた。 　英紙フィナンシャル・タイムズに来年7月の洞爺湖サミットまで政権を維持できるかを聞かれ「解散権は自分が持っている。解散しなければサミットまで政権を担当することになる」と指摘。最近の円高には「急速な変化は好ましくない」と懸念を示した。「投機的な動きはけん制しなければならない」としながらも「長期的に見た場合、円が上がるのは決して否定すべきではない」とも述べた。(18:06) 　　　＜小沢代表、武藤氏の起用「100％ノーではない」・日銀総裁人事＞ 　民主党の小沢一郎代表は13日の記者会見で、2008年3月に任期切れを迎える日銀総裁人事を巡って、有力候補の1人とされている武藤敏郎副総裁が財務次官経験者である点について「官庁出身だということだけで100％ノーというような、かたくななものではないと皆、思っているが、原則として天下りのようなものはよろしくないということだ」と語った。 　「日銀総裁人事で武藤氏の名前が挙がっている。官僚出身の就任について小沢氏はどう思っているか」との質問に答えた。同党は03年、財務次官を務めた武藤氏らの副総裁起用を「官僚ＯＢ」などを理由に反対した。小沢氏は日銀総裁を含む国会同意人事に関する判断基準について「役職にふさわしい人格や資質を持っているかが最大の判断基準だ」と述べた。(16:10） 　＜「強いドル」政策がポールソン財務長官を呪縛、17日から南アでＧ20＞ 　11月13日（ブルームバーグ）：南アフリカ共和国のケープタウンで今週末開かれる20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）に出席のため13日から６日間の日程でアフリカを訪問するポールソン米財務長官には、特別の重荷がある。それは13年前から前任者らが、脈々と使ってきた「強いドル」というスローガンだ。 ポールソン長官は４人の前任者と同様、ルービン元長官が用いた「強いドルは米国の利益になる」というフレーズを堅持してきたし、当局者らはドルが上昇しようと下落しようと、このフレーズを繰り返してきた。ドルが先週、対ユーロで最安値に下落したことから、ポールソン長官は現在、ドルを強力に防衛するよう求める欧州の政策当局者からの圧力にさらされている。 ビジネスヨーロッパ（旧欧州産業連盟）のエルネスト・アントワーヌ・セリエール会長は、ポールソン長官は「米ドルの急落」を回避すべきだと話す。１つのオプションは、ドルが中央銀行の外貨準備で支配的地位を維持するとの確信を表明することであり、ポールソン長官が先週行ったように、米経済成長が一段と力強くなると予想することだと、アナリストらは指摘する。 ただ、こうした戦略はあまり成功しないかもしれない。米金融当局が利下げをするなかで、欧州とアジアの中銀が金融引き締めまたは金利据え置き姿勢をとっているためだ。１日の取引高が３兆2000億ドル（約353兆円）に膨らんでいる外国為替市場では、こうした言葉にはあまり影響力がなさそうだ。 Ｇ20には米国やドイツのほか、中国やインドなどの新興市場国も参加する。南アフリカ準備銀行のムボウェニ総裁は11月８日、記者団に対し、通貨と原油相場、インフレがＧ20の主要議題になると述べた。 ブリュッセルで13日開かれる欧州財務相会議では、加速するドル安・ユーロ高への懸念が深まりそうだ。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は先週フランクフルトで行った記者会見で、ユーロの「荒々しい」変動は「決して歓迎できない」と、04年のユーロ急騰時に使用した表現を再び使った。 これに対してポールソン長官は、トリシェ総裁のようにドル相場のスピードに懸念を表明できる柔軟性がないと、アナリストらは指摘する。「強いドル」というフレーズを大きく変更すれば、ドル急落を招くリスクが高まるためだという。 　以上です。

  2007.11.13

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• 今朝のニュース

  　関東地方は、小春日和です。　早朝の散歩で、少し雲がかかった富士山が美しく見えました。　　　　＜７―９月期の実質ＧＤＰ、２四半期ぶりプラス・年率2.6％増＞ 　内閣府が13日朝発表した７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算で2.6％増だった。１％台半ばから後半とされる潜在成長率を上回り、２四半期ぶりのプラス成長に転じた。輸出による外需の取り込みや、企業の堅調な設備投資が寄与し、住宅着工の遅れなどによる悪影響を吸収した。 　けん引役は外需で、輸出が前期比2.9％増加した。控除項目の輸入は0.5％増にとどまり、外需は成長率を0.4％押し上げた。外需の寄与度がプラスになったのは５四半期連続。 　内需は0.2％増加。設備投資が1.7％増と前期の2.1％減から持ち直したほか、個人消費も0.3％増（前期は0.2％増）と堅調だった。６月の改正建築基準法の施行に伴い建築着工が急減し、住宅投資は7.8％減と落ち込んだが、内需の柱である設備投資と個人消費の伸びで補った。民間在庫の寄与度はプラス0.1％となり、ＧＤＰ成長率のうち内需の寄与度はプラス0.2％だった。〔ＮＱＮ〕(09:01)　　　　＜米国株続落、ダウ終値3カ月ぶり1万3000ドル割れ＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】12日の米株式相場は4営業日続落。ダウ工業株30種平均は前週末比55ドル19セント安の1万2987ドル55セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は43.81ポイント安の2584.13で終えた。　ダウ平均が1万3000ドルを下回るのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合の緊急引き下げを決める直前の8月16日以来約3カ月ぶり。商品相場の下落で資源株が売られたことが相場の重しとなったほか、ハイテク株が引き続き利益確定売りに押された。 　商品先物市場で金が大幅に下げたほか、原油の下げも目立った。アルコアやエクソンモービルなど素材・エネルギー株が軟調に推移し、指数の下げにつながった。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は14.52ポイント安の1439.18で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ指数は素材、エネルギーのほか、ＩＴ（情報技術）や公益など8業種が下落。ヘルスケアと金融が上昇した。(07:21)　　　　＜新日鉄とポスコ、ベトナムで共同生産検討・アジアで提携拡大＞　新日本製鉄は韓国鉄鋼最大手ポスコとアジアで提携を拡大することで大筋合意した。ベトナムで鋼板の共同生産を検討するほか、タイの共同出資会社では自動車用鋼板の生産にも乗り出す方針。新日鉄は中国の宝鋼集団とも提携拡大で合意したばかり。　世界首位の欧州アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）がアジア進出に意欲を見せる中、新日鉄は韓国、中国の最大手と連携を強化して対抗軸づくりを加速する。　新日鉄の三村明夫社長とポスコの李亀沢会長が先週末に韓国・済州島で会談し、提携関係の強化で一致した。(07:00) 　　　　＜イオン、食品スーパー出店加速・今期は最多の66店＞　イオングループは食品スーパーの出店を加速する。2008年2月期の出店数は当初、約50店を計画していたが、3割上乗せして過去最多の66店を出店する。今下期だけで40店を開業し、期末の店舗数は国内1100店を超える。原材料高騰でメーカーから値上げ圧力が高まっているが、業界最多の店舗網をさらに広げることで、価格交渉力を強めて低価格販売を継続する。　下期の40店の出店は前年同期に比べて4割増。イオン本体とマックスバリュ東海など地域の食品スーパー子会社6社は「マックスバリュ」の店名で、売り場面積が2000平方メートル前後の店舗を中心に出店する。資本参加を通じて今年、持ち分法適用会社に加えた、ダイエー、ベルクなども食品スーパーを出店する。(09:56) 　以上です。

  2007.11.13

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• 今朝の内外ニュース速報

  　お早うございます。　今朝の東京は、雲一つない青空が広がっています。　富士山も綺麗な姿を見せています。　　　　＜中国機が滑走路に誤進入、中部空港・管制の許可なし＞ 　中部国際空港で11日午後1時ごろ、瀋陽行き中国南方航空（ＣＳＮ）エアバスＡ３１９（乗客乗員42人）が管制官の指示に反し、全日空機が着陸しようとしていた滑走路に進入するトラブルがあった。 　管制官の指示を受けた全日空機が着陸をやり直し、地上での衝突は避けられたが、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、事故につながる恐れのある重大インシデントに当たるとして、調査官3人の派遣を決めた。 　9月以降、大阪空港や関西空港で管制をめぐるトラブルが相次いでおり、空港全体の一層の安全強化が求められそうだ。 　国交省によると、管制官はＣＳＮ機に対し、滑走路の手前でいったん待機するよう指示。ＣＳＮ機も「滑走路の手前で待機」と復唱した。 　当時、滑走路には福岡発の全日空２２０便エアバスＡ３２０（乗客乗員59人）が、着陸する直前だった。管制官は全日空機に着陸許可を出した後に、ＣＳＮ機が停止線を越えて走行していることに気付き、全日空機に着陸のやり直しを指示した。〔共同〕(01:20) 　　　　　＜中日が初優勝、日本勢３連覇・アジアシリーズ＞ 　アジアの４カ国・地域のプロ野球リーグ代表チームによる王座決定戦「ＫＯＮＡＭＩ　ＣＵＰ　アジアシリーズ２００７」最終日は11日、東京ドームで決勝が行われ、１次リーグ２位の中日（日本）が６―５で同１位のＳＫ（韓国）に競り勝ち、初優勝した。日本勢としては初代王者のロッテ、昨年の日本ハムに続く大会３連覇を達成した。 　中日は8回に救援した岡本が打たれて５―５とされたが、9回二死二塁から井端が中前打して勝ち越した。その裏は岩瀬が抑えて逃げ切り、１次リーグで敗れた雪辱を果たした。 　ＳＫは韓国勢として２年ぶりに決勝に進み、２点を追う8回には李晋映の２点本塁打で追いつく粘りをみせたが、届かなかった。〔共同〕(23:05)　　　　＜人材派遣の料金、一段高・企業側人員確保急ぐ＞　深刻な人手不足を背景に、派遣社員を活用する企業が人材派遣会社に払う料金が一段と上昇している。主力の一般事務職の派遣料金は10月以降、今春に比べ1％強上昇し、服飾店などの販売職も3％強上がった。企業は人件費負担が重くなっても人材確保を優先しているが、派遣会社側も派遣スタッフの確保に頭を痛めている。　スタッフサービス（東京・千代田）やテンプスタッフなど大手派遣会社と顧客企業は春と秋に料金改訂について交渉するケースが多い。今秋の交渉で、派遣会社が顧客企業に請求する料金は一段と上がった。(12:31) 　　　　＜中国が預金準備率を0.5％引き上げ、過去最高水準に ＞　中国人民銀行は１０日、金融機関の預金準備率を０．５％引き上げると発表した。１１月２６日から実施する。マネーサプライの伸びやインフレ加速を抑えることが狙い。　預金準備率の引き上げは今年９回目。今回の引き上げにより大手銀行の預金準備率は過去最高水準の１３．５％となる。　人民銀行は８日に発表した四半期金融政策報告のなかで「消費者のインフレ期待は高まっており、一段とインフレを押し上げるだろう」と述べ、物価上昇に対して強い警告を発していた。 　　　　＜北朝鮮、核兵器プログラムを否定する証拠を米国に提示＝ＷＰ紙 ＞　［ワシントン　１０日　ロイター］　北朝鮮は米国に対し、ウラン濃縮による核兵器開発の意図が全くなかったことの証拠として、非公開の会談で米専門家らに設備や文書へのアクセスを認めた。１０日付の米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙が、韓国と米国の匿名の当局者の話として報じた。　同紙は、ある米高官が９日、極秘の会合だったため匿名が条件だとした上で「（北朝鮮が）幾つかのものを提示したため、現在それを調べているところだ」と語ったと伝えた。高官は「幾つかの点について協議した。筋の通った説明もあったが、拡大解釈もあった」と話したという。　同紙はまた、韓国当局者の話として、北朝鮮は過去に輸入した原材料が核兵器ではなく通常兵器のプログラムや他の軍用・民生用を兼ねたプロジェクトを意図したものだったことを示そうとしている、とも報じた。　北朝鮮は先月、同国核問題をめぐる６カ国協議で、主要な３つの核施設を無能力化し、２００７年１２月３１日までにすべての核計画の完全かつ正確な申告を行うことに合意した。北朝鮮には見返りとして将来的に重油１００万トンに相当する支援が与えられる。　以上です。

  2007.11.12

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• 日本株は天井を打った？短期的には冷静に。

  　世界の金融市場は、大波乱の状況に陥っています。　米サブプライムローン問題に端を発した金融商品価格の下落が止まらないからです。このため金融界が所有している商品の含み損が、日を追うごとに拡大しています。　しかも、価格が急落する為に売るに売れない状況です。　　快走を続けていた上海の株式市場も、頭が重くなっています。10月16日に付けた高値を抜けず、25日平均線を2回にわたって割り込んでいます。　世界で一番弱い日本の株価は、2月の18,300円、6月の18,294円、をダブル天井として、ひょっとしたら天井を打った可能性も出てきました。　ただ、そろそろ悪材料も折込を終わって底値を探る動きも出て、短期的には自律反発してくるでしょうが、中･長期的には来年も今年2月の高値を上回るのは、厳しいと思います。　短期的には、「安値時」の「悪材料」は底打ちが近いのです。　訂正：前回のブログでシカゴ日経先物が「今年の大阪225先物の最安値を下回った」、と書いたのは誤り。最安値は、１５，１９０円でした。　

  2007.11.11

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• 先週末シカゴ日経225先物は、今年の最安値

  　　　　ロイターの11月１２～16日の週の相場予想です。　ただし、これはＮＹ市場週末の続落結果が出る前の予告だという事を承知して下さい。　そのＮＹ9日のＮＹダウ終値は続落し、前日比223ドル安の13,042ドル。シカゴ日経225先物は、大阪比305円安の15,245円で終わっています。　これは、今年の最安値です。　　　＜来週の日経平均は波乱含み、サブプライムの悪材料こなす局面に＞ 　来週の東京株式市場は、波乱含みとなりそうだ。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に対する市場の警戒感は根強く、悪材料に反応しやすい地合いが続くと予想される。　米国の経済指標が弱い内容であれば、株価は一段の下振れもあり得る。しかし、直近の大幅安でテクニカル的には下げ過ぎとの見方も多い。特段の悪材料がなければ１万６０００円近辺までの自律反発が見込める。　　今週の日経平均株価の予想レンジは、１万５３００円─１万６０００円。　　＜国内より外部要因に左右されやすい環境＞　　日経平均は１１月１日の直近高値から９日までの６営業日で、約１３００円の大幅下落を記録した。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連で巨額損失を計上する企業が相次ぐなどネガティブな話題が相次ぎ、投資家の不安心理が高まった。為替が円高方向に振れたことで企業業績への懸念も出ている。　１１月第２週（１１月１２日―１６日）も悪材料に反応しやすい地合いが続きそうだ。「決算発表が一巡し、国内より外部要因に左右されやすい環境になる。サブプライム問題で何が出るか分からない不安感が残り上値は重い」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）という。海外で新たな損失拡大などのニュースが出れば、市場は敏感に反応しそうだ。米国では１４日に１０月小売売上高、１５日に１０月消費者物価などの経済指標が発表される。米国の景況感が下振れた場合も株価にはネガティブ材料になりそうだ。　国内では１３日に７─９月期ＧＤＰ速報値が発表される。ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、予測中央値は前期比プラス０．４％、年率プラス１．７％となった。１％台後半とみられる潜在成長率並みとなる見通しで、予想を大きく外れなければ、市場の反応は限定的とみられている。１２日、１３日の日銀政策決定会合も市場は現状の金融政策維持を織り込み済みであり、材料視されていない。　　＜テクニカル指標は売られ過ぎを示唆＞　　日本株は引き続き不安定な動きが予想されるが、「短期テクニカル指標は売られ過ぎを示唆している」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）との見方も出ている。日経平均の２５日移動平均線とのかい離は６％を超えている。騰落レシオ、ストキャスティクスなどの指標も極端な悲観に振れている。「日経平均は６日続落しただけに自律反発があってもおかしくない」という。 　９月中間決算は総じて好調だったが、株価の反応は鈍かった。「ファンドマネージャーは決算が一巡した後で個別銘柄を吟味する傾向がある。好業績銘柄が買われるのはこれからだ」（外資系証券）との指摘もあり、サブプライム関連の悪材料が一服するようであれば、株価もリバウンドに向かう可能性が高い。　サブプライム問題は不透明感による信用収縮から現実悪を織り込む段階に入っている。「不透明感は一番底、現実悪は二番底が相場のセオリーであり、ここからは過度に悲観的なる必要はない」（銀行系証券情報部長）との声もある。市場は悪材料をこなしつつ、徐々に下値を固める展開となりそうだ。

  2007.11.11

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• 今朝の内外ニュース速報

  　お早うございます。　今朝の東京は、昨日来の細い雨が断続的に降り続いています。　　　　　＜携帯、回線借り参入・米ディズニー来春にも＞ 　米娯楽大手ウォルト・ディズニーは来春をめどに日本の携帯電話市場に参入する。既存の通信会社から通信網を借りてサービスを手がけるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）という手法を使う計画で、ソフトバンクモバイルから回線を借りる。　インターネット接続大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）もＮＴＴドコモと組んで参入する計画。異業者が新手法で参入することで携帯市場の寡占が崩れて競争が激化、消費者にとって端末やサービスの選択肢が広がる。 　ディズニー日本法人とソフトバンクは携帯電話事業での包括提携で大筋合意した。ディズニーが通信網を借り、全国で一般消費者向けの携帯電話サービスを始める。ソフトバンクと専用端末を共同開発して携帯メーカーに製造委託。ソフトバンクの全国2400店の販売店網で売る。利用者は販売店に出向き、ディズニーと契約を結ぶ。(07:00）　　　　　　　＜投信「米離れ」進む・ドル下落を懸念＞ 　国内で販売している投資信託のうち、海外の債券や株式で運用する商品で投資家の「米国離れ」が進んでいる。米国の債券を中心に運用している投信の純資産残高は9月末、1年前に比べて13％減の3兆1000億円となった。　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、米ドルに対する先行き懸念が広がっていることが背景にある。急速なドル安・円高により、この傾向に拍車がかかる可能性もありそうだ。 　投信評価の大和ファンド・コンサルティングが格付けが高い米国債券（国債や社債）を7割以上組み入れている投信を対象に調べた。(07:00)　　　　　＜温暖化ガスの排出権移転、国際登録システムが始動＞ 　国連が認めた温暖化ガスを排出できる権利（排出権）を各国に移転する国際的なシステムが、今月中旬に稼働する見通しとなった。まず日本と接続し、日本企業などが取得した排出権が日本の登録簿に明記される。排出権の売買が活発になることが予想され、経済産業省は価格算定など取引ルールの整備に乗り出す。 　このシステムは国連が管理する「国際取引ログ（ＩＴＬ）」。国連が認定した排出権（現在約9200万トン）を各国政府が管理する登録簿に移転する。国連と日本の間で接続テストを実施し、問題がないことが確認された。年内にはスイスやニュージーランド、年明けには欧州連合（ＥＵ）などとも接続される見通しだ。(07:00)　　　　＜欧米金融13社、サブプライムの損失拡大・500億ドル超＞ 　【ニューヨーク＝財満大介】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発する金融市場の混乱で、欧米金融機関の損失が拡大している。サブプライム関連の有価証券の格下げなどで損失が膨らみ、大手13社が9日までに公表した損失は合計で500億ドル（約5兆5000億円）を突破した。　今後も証券の値下がりが続けば損失がさらに広がりかねない。株式市場では金融関連の銘柄に不透明感が広がり、資金が流出する要因となっている。 　口火を切ったのは証券大手メリルリンチ。10月24日に発表した7―9月期決算で、サブプライムを含む住宅ローン債権と、それを証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）などの評価損が79億ドルに上った。約3週間前には45億ドルとしていたが、「最も保守的な（価格の安い）評価に変えた」（オニール前最高経営責任者）ことで、約1.7倍に増えた。(07:00) 　　　＜米大統領、アフガン復興で協力要請・独仏首脳と相次ぎ会談＞ 　【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領が独仏首脳との相次ぐ会談で関係強化を打ち出し、アフガニスタン復興への協力を求めた。政局混乱が続く日本や首相交代で米国との距離が広がった英国に代わり、独仏を軸に「対テロ戦争」の国際的な体制をなんとか維持しようとの思惑がありそうだ。 　ブッシュ大統領は10日、テキサス州クロフォードの私邸でメルケル独首相と会談。大統領はイラン核問題と並び「アフガン関与を続けることの重要性」（ホワイトハウス）を確認する方針で会談に臨んだ。大統領はメルケル氏が訪米直前にアフガンを電撃初訪問したことも高く評価した。 　ドイツはアフガン北部に約3000人を派兵している。米軍の本音は旧政権勢力タリバンとの交戦が続く南部への駐留だが、大連立のメルケル内閣には反対論が強い。ブッシュ氏は会談前、「ドイツが派兵していることは非常にうれしい。首相を困らせることはしない」と述べ、駐留地域にはこだわらない考えを示した。　以上です。

  2007.11.11

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• 今朝の内外ニュース速報　　ー東京は晩秋の冷たい雨ー

  お早うございます。　東京は、晩秋の冷たい雨が降っています。　　　　　＜米国株大幅続落、ダウ平均223ドル安の1万3042ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】9日の米株式相場は大幅に3日続落。ダウ工業株30種平均は前日比223ドル55セント安の1万3042ドル74セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は68.06ポイント安の2627.94で終えた。予想を下回る業績見通しの発表が続いたことをきっかけにハイテク株全般が利益確定売りに押され、相場の重しとなった。 　ダウ平均は8月28日以来約2カ月半ぶり、ナスダック指数は9月17日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。ダウ平均は週間では552ドル36セント（4.1％）下落した。 　ハイテク株はネットワーク機器大手シスコシステムズの予想を下回る売上高見通しが売り材料になった前日に続き、9日は携帯電話向け技術開発大手クアルコムが前日夕発表した利益見通しが予想を大きく下回ったことが嫌気された。アップルやグーグル、リサーチ・イン・モーションなどに利益確定売りが広がり、大型ハイテク株中心に構成するナスダック100指数の下落率は3％に達した。(07:17） 　　　　　　　＜ＮＹ円急伸、１ドル＝110円60―70銭＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅上昇。前日比1円95銭円高・ドル安の1ドル＝110円60―70銭で取引を終えた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題や米景気減速感が引き続き手掛かりとなり、円買い・ドル売りが膨らんだ。 　英バークレイズが多額の評価損を計上するとの憶測やワコビアの引当金計上など、この日もサブプライム関連の損失拡大懸念が強まった。投資家のリスク許容度低下の思惑から、円買い・ドル売りが優勢。米株式相場が下げ幅を大きく拡大するにつれ、円は110円50銭と、昨年5月19日以来の高値を付けた。 　前日の議会証言でバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、米景気が急減速するとの見通しを示したことも引き続きドルの上値を抑えたという。午前10時ごろに伝わった米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）が市場予想を下回ったことも、ドル売りを誘った。(07:27) 　　　　　＜ＮＹ原油、３日ぶり反発・12月物は96.32ドルで終了＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日ぶりに反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の12月物は前日比0.86ドル高の1バレル96.32ドルで取引を終えた。 　米景気減速による先行きの原油需要の低下の思惑が売りを誘った。ただ、冬場の暖房燃料の需要増加による需給ひっ迫を意識した買いも入り、方向感に乏しかった。高値は96.68ドル、安値は94.54ドル。 　ガソリンとヒーティングオイルも反発。(08:00）　　　　＜上場企業の９月中間、経常益11％増・日経集計＞ 　上場企業の業績拡大が続いている。日本経済新聞社が９日発表分までの2007年９月中間決算を集計したところ連結経常利益は前年同期と比べ11.8％増と２ケタの増益になった。　高い経済成長が続く新興国に事業の足場を持つ自動車や建設機械、海運、商社などが、為替の円安もあって業績を拡大した。ただ米国景気の減速や急激な円安修正で今後の収益拡大にブレーキがかかる可能性もある。08年３月期通期の経常利益は6.7％増と中間期より小幅な増益見通しとなっている。 　集計対象は、銀行など金融を除く711社（新興市場含まず）。全体の４割強にあたるが、経常利益の総額でみると７割強の企業が中間決算の発表を終えた。(07:00)　　　　＜米防衛大手、山田洋行との取引破棄・住商と契約 ＞　米国の航空・防衛大手ノースロップ・グラマンが、防衛専門商社の山田洋行（東京・港）との取引を打ち切ったことが９日、明らかになった。同社に与えていた早期警戒機の代理店権を今週初めに破棄、新たに住友商事と契約した。　防衛省の守屋武昌前事務次官への過剰接待問題が引き金になったもようだ。山田洋行からの代理店権移動は一連の問題が表面化して以降初めて。同様の動きが他の海外メーカーにも広がりそうだ。 　対象となったのは領空に侵入してくる未確認機などを発見する早期警戒機「Ｅ―２Ｃ」の代理店権。航空自衛隊が1987年に配備し、現在13機が運用されている。代理店業務はノースロップ製の補修部品を輸入し防衛省に納める業務が大半で、年間利益は数億円程度。97年まで住友商事が代理店権を持っていたが、その後、山田洋行に移った経緯がある。(07:00)　　　　　＜今後10年の道路整備、選別へ数値基準・国交省素案＞ 　国土交通省が13日にも公表する2008年度から10年間の道路整備中期計画の素案が明らかになった。交通安全対策などの課題ごとに事業の採択基準を数値で示したのが特徴。道路計画では初の試み。ただ国交省は新基準を使って算定しても現行水準と同じ投資額を要求しており、財政再建に逆行するとの批判が出る可能性がある。 　中期計画は政府が年内をメドに決める。素案はそのたたき台。10年間の総事業費（国費を投入する国道と地方道、高速道の合計）は道路整備を65兆円、高速道路料金の値下げなど道路関連事業を３兆―４兆円以上とする方向で、財務省などと調整している。(07:00)　以上です。

  2007.11.10

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• 小春日和とボジョレ・ヌーボー

  　今日も柔らかな陽射しが有難い。　立冬を過ぎると、これまでの「晴れた秋の日」が「小春日和」となるそうだ。もう少し時が過ぎると、「冬晴れの日」となる。　今日は「小春日和」である。　日本の季節には、何事につけ実に奥ゆかしい呼び名がついている。日本の文化は素晴らしい。　　夕方、酒屋さんを覘くといろんな国のワインが並んでいる。ワインの美味しい季節である。　今朝、関西空港にパリからフランス産の新酒ワイン「ボジョレ・ヌーボー」の初荷が到着した。　今年の出来具合は、産地が涼しい夏になり、ぶどうの収穫量は減ったが、高品質のエレガントな味わいに仕上がったと云う。　航空運賃の高騰、ユーロ高で、輸入量は昨年より２割がた減りそうだという。値段もやや高い２，５００円程度らしい。　解禁日は１１月１５日。ワインの好きな人は待ち遠しい事だろう。時間差の関係で本場のフランス人より一足早く味わえ、フランス人が羨んでいるとか。

  2007.11.09

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• 今朝の内外ニュース速報　　

  お早うございます。　東京は、薄雲の中に太陽が昇る朝です。　　　　＜ＦＲＢ議長「米経済、来春まで停滞」＞ 　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は8日、上下両院合同経済委員会で証言し「米国の経済成長は10―12月期にかなり減速し、来年春まで停滞する」との見通しを示した。　ただ「物価上振れのリスクと景気下振れのリスクはほぼ同等だ」と述べ、追加利下げが必要かどうかを慎重に判断する意向を表明した。 　議長は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安の打撃を警戒しながらも「景気後退の可能性は計算していない」と言明。信用収縮や住宅不振の影響が徐々に薄れ、来年半ばから経済成長が持ち直すとの自信を表明した。 　しかし、金融不安の悪化や住宅価格の下落といった景気下振れのリスクも残ると強調した。(01:46)　　　　　＜米国株続落・ダウ33ドル安の１万3266ドル＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】8日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比33ドル73セント安の1万3266ドル29セントと、9月10日以来の安値で終えた。ナスダック総合株価指数は同52.76ポイント安の2696.00と、9月25日以来の安値で引けた。　前日夕にシスコシステムズが発表した業績見通しが予想を下回り、この日はハイテク株を中心に売りが膨らんだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた金融機関の損失懸念も引き続き上値を抑えた。 　午前10時過ぎから米議会で証言を開始したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は「景気が来年春まで停滞する」と述べる一方、インフレへの警戒感を示した。10月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明文をほぼ踏襲する内容だったことから、12月の利下げ示唆を期待していた市場の失望を誘った。 　午後に株価は下げ幅を拡大し、下げ幅はダウ平均で一時約220ドル、ナスダック指数は一時100ポイントに達した。ただ、前日にも急落していたことから押し目買いも入り、引けにかけて下げ渋った。(07:34)　　　　＜ブラウン管、国際カルテルの疑い・日米欧韓当局、一斉調査開始＞ 　テレビやパソコンに使われるブラウン管の販売価格を巡り、松下電器産業子会社の「ＭＴ映像ディスプレイ」（大阪府高槻市）など日本や韓国、台湾の主要メーカーが国際的なカルテルを結んでいた疑いがあるとして、日米韓と欧州連合（ＥＵ）の独禁当局が一斉調査に乗り出したことが8日、分かった。 　日本の公取委は同日、ＭＴ社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査。韓国の公取委もサムスン電子系列のサムスンＳＤＩの調査に乗り出したもよう。米欧を含めた各国当局は今後連携を取り合い、全容解明を進めるとみられる。(07:00) 　　　　＜クロマグロ、米「３―５年漁獲停止を」・国際委総会で提案へ＞ 　米政府はクロマグロの乱獲を防ぐため、東大西洋と地中海で3―5年間、漁獲を停止する「モラトリアム」を提案する。すしや刺し身のトロに使われるクロマグロへの需要は世界的に急伸し、資源の確保には漁獲枠の設定など従来の手法だけでは不十分と判断した。欧州や日本、北アフリカの諸国が反発するのは確実だが、マグロ漁への新たな逆風となる。 　マグロの資源を国際的に管理する機関である「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ＩＣＣＡＴ）がトルコで9日から18日まで開く年次総会で表明する。(07:00）　　　　　＜米フォード、再び赤字・７―９月＞　【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターが8日発表した7―9月期の最終赤字は3億8000万ドルの赤字（約440億円、前年同期は52億4800万ドルの赤字）だった。前年に計上していた約50億ドルのリストラ損失が消えて赤字額が大幅に減ったが、北米事業の低迷を引きずり、2・四半期ぶりの赤字になった。欧州高級車事業「ジャガー」「ランドローバー」の売却交渉を来年初めまでに終える方針も明らかにした。　約390億ドルもの最終赤字を出した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と違い、金融部門は自動車ローンが中心で黒字。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響を受けなかった。　全体の売上高は411億ドルで、ドル安の影響もあって10.8％増えた。北米事業は一時損失を除く税引き前損益が約10億ドル。前年の約20億ドルの赤字から改善したが、米販売シェアは2.1ポイント減の13.4％で、苦戦が続く。(07:01) 　　　　＜ＤＲＡＭ１ドル割れ・パソコン用小口＞　代表的な半導体メモリーであるパソコン用ＤＲＡＭのスポット（小口取引）価格が8日、1個1ドルを割り込んだ。主力品種の1ドル割れは2001年以来、約6年ぶり。年末商戦を控えたパソコン生産で需要は堅調だが、半導体メーカー各社の増産で供給過剰に陥っている。　パソコンメーカー各社の部品調達コストの圧縮、パソコンの価格低下にもつながる可能性があるが、ＤＲＡＭメーカーは一段の収益悪化が避けられそうにない。　ＤＲＡＭの過剰感は当面続く見通しで「価格の安定は来年後半になる」（半導体大手幹部）との声もある。直近の四半期決算で国内のエルピーダメモリは営業黒字を維持したものの、台湾や欧州メーカーなどは営業赤字に転落。赤字に耐えきれない下位メーカーが他社との提携や合併に動くなど業界再編につながる可能性も出てきた。(07:00) 　以上です。

  2007.11.09

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• 秋日和の立冬

  柔らかな秋の陽射しが降り注ぐ昼下がりである。　暦の上では、もう冬の到来。東京の早朝の気温は、確かに低かったが、日中は昨日よりもむしろやや高い。　先週の日光国立公園は、奥日光、中禅寺湖と紅葉の真っ盛りとＴＶで中継していた。その紅葉は、山から我が街にも降りてきた。　庭の木々は、吉野桜の老木を除いて、ほとんど常緑樹であまり感じない。家の周りの、駅前の銀杏並木や近くの学園を取り巻く森の葉は、美しく色づいている。　立冬。霜降からあっという間に到来した。「冬の気立ち始めて、いよいよ冷ゆれば也」。　そろそろ山茶花が見られる。　世界の金融市場。アメリカのサブプライムローン問題の奥深さに揺さぶられ、再び混迷を深めてきた。　明日、アメリカの金融業界の大手企業の格付けが、再度下方修正されるとの情報で、今朝の東京株式市場は大幅に下落している。　冷静に対応したいものだ。　　

  2007.11.08

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• 今朝の内外ニュース速報ースペースシャトル帰還　－立冬ー

  　お早うございます。　東京の立冬の早朝は、雲の合間から朝日が昇る薄曇りです。　　　　＜ＧＭ、最終赤字4兆5000億円・7―9月、四半期で最大＞ 　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は7日、7―9月期の最終赤字が四半期としては過去最大の389億6300万ドル（約4兆5000億円、前年同期は1億4700万ドルの赤字）になったと発表した。　今後の収益見通しが悪化したため、税効果会計に基づいてこれまで資産計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られ、約390億ドルの費用を計上したことが響いた。2007年通期でも過去最大の巨額損失に陥ることは確実な情勢だ。 　赤字額はＧＭが1992年に計上した過去最大の最終赤字（通年）235億ドルすら上回り、世界の製造業の中で最大級。ＧＭは05年に100億ドル、06年に20億ドルの最終赤字だった。(23:19) 　　　　　　＜米国株急反落、ダウ360ドル安＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】7日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比360ドル92セント安の1万3300ドル02セントで取引を終え、9月12日以来の安値になった。ナスダック総合株価指数は同76.42ポイント安の2748.76と10月4日以来の安値で終えた。　下げ幅は2月27日以来の大きさ。米金融機関の業績に対する不安や最近の急速なドル安進行が嫌気された。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1475.62と9月12日以来の安値。米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルが住宅ローンの貸し倒れなどに備える引当金が多額になるとの見通しを発表。ほかの米金融機関の損失拡大への懸念が強まり、金融株がほぼ全面安となった。7―9月期決算で最終損益が過去最大の赤字となったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も相場の重しとなった。(07:10）　　　　　＜ＮＹ原油反落・12月物、96.37ドルで終了＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比0.33ドル安の1バレル96.37ドルで終えた。　早朝の時間外取引で一時98.62ドルを付け、過去最高値を更新した後、高値警戒感などから売りが優勢となった。 　午前10時半発表の週間石油在庫統計で原油在庫の減少幅が市場予想を下回った。在庫減少を見込んで事前に買われていたため、同統計の発表をきっかけに売りが出た。 　外国為替市場でドルが軟調に推移した。他通貨から見たドル建ての原油取引に割安感が広がり買いが入る場面もあった。 　この日の安値は94.62ドル。 　　　　　＜ロンドン外為７日、円は対ドルで大幅続伸＞　【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン外国為替市場の円相場は大幅続伸。1ドル＝113円15―25銭と前日終値に比べ1円15銭の円高・ドル安で引けた。　東京で反発した流れを引き継ぎ、高く始まった。その後、「米証券大手が資金調達に動き始めた」と伝わったのをきっかけにドル売りが加速。円は午後に一時、1ドル＝112円77銭と、9月10日以来の高値を付けた。ただ、引けにかけてはドルが買い戻され、円は上げ幅を縮めた。「米国の株式相場の動きを見ながらの神経質な動きが続く可能性がある」（邦銀ロンドン支店）との声が聞かれた。　円は対ユーロで反発。円が対ドルで買われるにつれ、対ユーロでも買われた。終値は同40銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝166円ちょうど―10銭。　ユーロは対ドルで続伸。昼過ぎに一時、1ユーロ＝1.4731ドルと、導入以来の高値を更新した。結局、同0.0110ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4660―70銭で取引を終了した。　英ポンドも対ドルで続伸し、一時1ポンド＝2.1071ドルと26年ぶりの高値をつけた。終値は同0.0160ドルのポンド高・ドル安の1ポンド＝2.1035―45ドルとなった。(01:52) 　　　　＜キリン、豪食品に1000億円出資・国内酒類依存を脱却＞ 　キリンホールディングスはフィリピン食品最大手サンミゲルの子会社でオーストラリアの乳製品・飲料大手ナショナルフーズとの資本・業務提携で大筋合意した。　ナショナルフーズの発行済み株式の50％前後を1000億円強で取得する方向でサンミゲルと最終調整に入った。キリンは医薬事業での協和発酵の買収に続き、海外事業の拡大で収益基盤を強化。ビール主体に酒類の国内販売に依存する構造からの脱却を急ぐ。 　ナショナルフーズはサンミゲルが2005年に買収した全額出資子会社で、牛乳や果汁飲料、チーズを生産している。06年の売上高は約22億豪ドル（約2300億円）で、オーストラリアの食品企業では最大級。キリンは02年にサンミゲルに資本参加し、現在は株式の19.95％を保有している。(07:05） 　　　　＜オリンパス、ベトナムにデジカメ工場・中国集中見直し＞ 　オリンパスは2009年までに、ベトナムにデジタルカメラの工場を建設する。中国での集中生産を見直し、中国に持つ2工場を1カ所に集約して、一部機能をより人件費の安いベトナムに移管する。　一連の投資額は約100億円。日本企業がベトナムでデジカメを生産するのは初めて。日本勢はこぞって中国に進出してきたが、同国の人件費上昇などを背景に一極集中リスクを分散する動きが加速してきた。 　オリンパスはデジカメ世界シェア4位で、2007年度に1180万台の出荷を見込む。生産の約6割を台湾メーカーなどに委託し、残りは中国・広東省深セン地区と広州市に持つ自社工場が担ってきた。中国工場のどちらかを閉鎖し、一方に集約する。(07:00)　　　　＜後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針＞　厚生労働省は、新薬と有効成分は同じでも価格が安い後発医薬品の普及を促すため、処方せんの様式を変更し後発品使用を原則とする方針を固めた。9日の中央社会保険医療協議会（中医協）で提案する。　これまでも後発医薬品の普及策をとっていたが、実効があがっていないため一段の対策が必要と判断した。　医薬品には製薬会社が巨額の研究費を投じて開発した先発品と、先発品の特許（20―25年）が切れて別会社が同じ有効成分で製造した後発品がある。後発品は研究費がかからない分、価格が先発品より3―7割安いため、普及すれば医療費の抑制になる。　欧米では後発品の数量ベースでの市場シェアが60％前後に上る国も多いが、日本は17％程度にとどまる。政府は2012年度までにシェアを30％以上に引き上げる方針を掲げている。(07:02)　　　　＜米スペースシャトル「ディスカバリー」が帰還＞　【ワシントン＝藤井一明】米スペースシャトル「ディスカバリー」が米東部時間7日午後1時すぎ（日本時間8日未明）、フロリダ州ケネディ宇宙センターに着陸し、地球に無事帰還した。　今回の飛行では国際宇宙ステーションと連結し、飛行士による船外活動でステーションの太陽電池パネルの修理に成功した。(07:01) 　以上です。

  2007.11.08

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• 今朝のなう害ニュース速報

  　お早うございます。　今朝の東京は快晴。素晴らしい秋の空が広がっています。　しかし、夕方からは崩れそうだとの予報です。　　　　＜中小向け公的無保証人融資、限度額上げ2.4倍・経産省方針＞ 　経済産業省は無担保で連帯保証人を不要とする中小企業向けの公的融資の限度額を、現行の2.4倍に引き上げる方針だ。連帯保証人がいる一般融資の限度額と同額にする。　中小企業が経営に直接関係ない第三者を保証人にしなくても公的融資を受けられる制度を2003年に始めている。今回の貸付限度額拡大で制度の利便性を高める。08年度予算の成立を経て来年4月からの実施を目指す。 　今回の制度改正を具体的にみると、小規模・零細企業を対象とする国民生活金融公庫の無担保・無保証人融資の限度額を現行の2000万円から4800万円に引き上げる。貸出金利は一般融資に比べて0.65％上乗せする。経産省は制度拡充のための関連予算を財務省に求めている。(07:01)　　　　　　＜東芝、米英中研究者４倍に・2010年めど＞ 　東芝は海外の研究開発体制を拡充する。現在、米国と英国、中国の計3カ国の研究開発拠点に抱える計70人の研究開発者数を、2010年をメドに4倍強の合計300人程度まで増やす。海外拠点と国内の研究開発センターとの交流も活発にして、新技術を生み出す基盤を整えていく。 　東芝は海外事業の拡大を進めており、06年度で49％の売上高海外比率を09年度には56％まで高める計画。薄型テレビなどデジタル製品、半導体、原子力発電の主力3事業をそれぞれ伸ばしていく方針。売り上げの増加に合わせて海外での研究開発体制の基盤も拡大していく必要があると判断。海外3拠点の研究者の増員を図る。(07:01)　　　＜欧米、強権発動に失望感・パキスタン、過激派の動きに懸念＞　パキスタンのムシャラフ大統領による非常事態宣言に欧米は失望感を示している。同大統領を支えてきたブッシュ米政権は行き過ぎた強権発動が過激思想をあおると懸念。　ライス国務長官は4日、訪問先のイスラエルで「迅速に憲法の過程に戻り、議会選挙の実施を確約するべきだ」と遺憾の意を示した。パキスタンに対して実施している数十億ドル規模の援助の一部停止の検討も示唆、ムシャラフ政権への圧力を強める方針だ。　ロイター通信によると、米国はパキスタンに2001年以降、テロ対策費などとして合計約100億ドルを援助している。　英国のミリバンド外相は「非常事態宣言は安定と発展に逆行する」と指摘。欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表も4日の声明で、「民主化からの逸脱は問題解決にならない」と懸念を表明した。(00:42) 　　　＜政務調査費領収書「１円以上」、24自治体に拡大・日経調査＞　地方議員の政策の調査研究費として支給している政務調査費について、都道府県と政令指定都市の議会のうち「1円以上」の支出から領収書（写しを含む）の提出を義務付けているのは、来年4月時点で24府県市となることが日本経済新聞社の調査でわかった。11月1日時点での10府県市から大幅に増えるが、なお全体の38％にとどまる。　金額にかかわらず領収書が不要で、今後の見直し予定も決まっていない自治体は東京都や埼玉県など14都県市ある。「第二の議員給与」化していると批判される政務調査費の透明化を求める声は一層強まりそうだ。(07:03) 　以上です。

  2007.11.05

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• 今朝の内外ニュース速報　　真央ちゃん、おめでとう！

  　お早うございます。　今朝の東京は、素晴らしい秋晴れです。　真央ちゃん、おめでとう。

  2007.11.04

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• 今朝の内外ニュース速報　　文化の日

  　お早うございます。　文化の日の東京は曇りです。

  2007.11.03

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• 文化の匂い

  　霜月入った。もう二日が過ぎようとしている。　１０月と１１月では、受けるイメージが全く違うから不思議だ。　１１月は、文化の匂いのする月である。　明日、３日は「文化の日」。統計によると、この日は「秋晴れ」となる確率が高いという。　各地では、文化祭・学園祭などがが行なわれ、また、日本の文化に貢献した各界の功労者には、勲章や秋の褒章が発令される。　子供の頃、田舎の小・中学校ではこの日に「運動会」が行なわれたものだ。朝から青空に鳴り響く行進曲、懸命に駆けた徒競争、そしてお昼家族揃って食べるお重。遠い懐かしい思出でである。　東京は、昨日、今日と曇り。気温も低くなった。初冬を思わせる晩秋である。　今日、札幌には昨年より１０日早い「初雪」が降ったと云う。予報によると、今年に冬は例年より寒いらしい。　今年も、残すところ２ヶ月になった。　そう思うと何となく気忙しさを感じるが、取りこぼしの無いよう心したいと思う。　「文化の日」。誕生日を全国的に国旗を立てて（最近は国旗のない家庭が多くなった）祝ってくれる？のは嬉しい（そう自己満足しているのだが、、）。　

  2007.11.02

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• 沈む夕日に、、、

  　まさに台風一過。抜けるような秋空に昇る朝日。久し振りに「日本晴れ」を見たような気がする。　早朝の富士山は、冠雪を頂き、年に何回もないほどの素晴らしい姿を見せていた。　たくさんの小鳥達のさえずる声が、いろんな所から聞こえてくる。その声が何時もと違うように響いてくる。　鳥たちも気持ち良い日は、楽しく、嬉しくさえずるのだろう。　夕暮れの富士山。夕日が沈んだ後、夕焼けの空をバックに黒いシルエットが美しい。こんなシルエットの富士を見るのも、年に数少ない。　遠くの空には、数羽の鳥（トンビかカラスか分らない）が、雄大に飛んでいた。　遊びに来た友人に、夕日が沈む時に撮影したたくさんの富士山の写真を見せた。それを見て彼は、小さな声で「寂しいな～」とつぶやいた。　彼は勿論、富士山の美しい姿の感動したのだが、と同時に、「沈む夕日」を人生と重ね合わせてみていたのだ。　後僅かで富士山に沈む夕日。その僅かな時間を、歳を重ねると、人は残された後僅かな余生と感じるのである。　なんとも寂しい。　でも、その残された時間を素晴らしいものにしたいと願はない人はいない。　　

  2007.10.28

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• 今朝の内外ニュース速報

  　お早うございます。　今朝の東京は、台風一過。早朝から秋空に太陽が燦燦と輝いています。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜情報処理受託で大型拠点、ソフトバンクや富士通など＞ 　ソフトバンクは外部企業の情報システムの運用や保守を一括受託する「データセンター」で国内最大級の拠点を新設する。400億円を投じ北九州市に来秋から10万台超のサーバーを収容できる施設を整備、日立製作所や富士通も首都圏に大型拠点をつくる。　産業界では生産性向上を狙い膨大なデータ処理を専門のＩＴ（情報技術）企業に委託する動きが活発化、来年度からの内部統制ルールの導入で扱うデータ量の急増も見込まれる。米国に比べ出遅れていた日本のＩＴインフラの整備が加速しそうだ。 　1990年代以降、ＩＴの革新が企業の生産性を大幅に高める役割を担ったが、バブル崩壊後のリストラに追われた日本企業は投資を抑制。経済産業省によれば、民間資本ストックに占めるＩＴ資本ストックの比率は04年で米国が18％を超えたのに対し、日本は約8％とＩＴ装備で大きく遅れた。これが日米の生産性格差につながったとの見方もある。大規模データセンターの整備が進めば企業は情報システムを低コストで構築・活用できるようになる。(07:00) 　　　　＜「教育バウチャー」特区を検討、教育再生会議が制度素案 ＞　政府の教育再生会議（野依良治座長）が検討している「教育バウチャー（利用券）」制度の素案が27日、明らかになった。　保護者が利用券で子供の通う学校を選ぶ仕組みをまず特区を使って地域限定で導入。小中学校だけでなく高校、幼稚園にも拡大する。公立、私立から幅広く学校を選択したり、低所得者世帯の私学就学を援助したりする案も検討する。 　同会議は教育バウチャー制度について年末にまとめる第３次報告に盛り込む方針。政府は早ければ来年度にも導入したい考えだが、詰めるべき点も多く想定通り実現するかどうかは微妙だ。(07:00) 　　　　　　＜工場、都市圏から地方へ・立地比率、06年から上昇＞　企業の工場建設が都市から地方へじわりと広がっている。経済産業省の調査によると、工場用地の取得件数は2006年まで4年連続で増え、07年も前年を上回る勢い。さらに３大都市圏以外の「地方圏」が占める比率は06年から増勢に転じ、今年上期（1―6月）は過去5年の平均を上回った。都市と地方の格差が指摘されるなか、地方の雇用改善や中小企業活性化が期待される。　トヨタ自動車の子会社であるセントラル自動車が宮城県大衡村での工場建設を決め、キヤノンも青森県弘前市で生産子会社の工場を増設――。有力メーカーの「地方進出」が目立っている。(07:01）　　　　　＜米サブプライム基金、ドイツの２銀行も参加検討に着手＞　【フランクフルト＝石井一乗】ドイツ最大手銀のドイツ銀行と同大手銀のドレスナー銀行は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などに投資したファンドを救済する目的で米銀が検討中の“救済基金”への出資の是非を検討し始めたことを明らかにした。基金への参加が米銀以外に広がる可能性が出てきた。　構想ではシティグループなど米銀大手が最大で1000億ドル（約11兆4000億円）を基金に拠出し、金融機関が連結対象外で管理・運営するファンドで資金繰りが窮した場合に資産を買い取る。サブプライム問題に伴う損失を計上する独銀も相次ぐなか、市場のこれ以上の混乱を防ぎたい狙いがあるとみられる。(07:01) 　以上です。

  2007.10.28

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• 雨の土曜日

  　昨日から降り続いている関東地方の雨は、台風２０号の影響で午後から一段と強くなってきた。　しかし、この台風、足早に日本の東海上へ遠ざかり、明日は台風一過の秋晴れとなるらしい。カラッとした秋の空気に包まれて、快適な陽気になってほしい。　今日は激しい雨の中を、或る企業の「TVコマーシャル」のイメージ企画会議に出席した。行きも帰りも足元はびしょぬれだった。　企業が発信するイメージ造りは、非常に難しい。２０代以上の全ての年代層を対象にするとあって、層を大きく三段階に分けたTVコマーシャルとする構想になっている。　全体を流れるイメージは、「如何に人生を楽しむか」。そのために早くから確りした人生設計を立てる。　子供達はのびのびと育てる。お金に執着しない。子供には財産を残すより親の生き様を伝える。余生を楽しむ。　こんな理念を企業イメージとして、映像にしてコマーシャルをつくる。予めプロによって創られている映像に色んな分野の人たちが、感想を述べる。　大方の意見・感想が出尽くした所で、後はその道の専門家が纏める事としてお開きになった。　TVコマーシャルは、やたらに金を掛ければいいとは限らない。その内容、視覚から訴えるインパクトがじゅうようだ。　それにしても、企業も人も、第三者に与えるイメージ･印象は非常に大事を今更ながら感じた会議だった。　今日は雨の土曜日だったが、いやな雨の後、明日は素晴らしい秋晴れが訪れるを願いながら、、、、。　　

  2007.10.27

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• チャーチストの市場コメント

  　先日、このブログでご紹介した「HPとチャーチスト」のコメントです。　アナリストにはないチャートからみたマーケット予測は、非常に参考になります。　ご参考まで。　★　たじやん便り　平成１９年１０月２６日（金）　＊注：昨夜のコメント　　「原油価格と株価は、反比例」 ＊ 株式市場と商品（原油）市場の間を、“逃げ足の速いお金”が行き来している。 ＊ NY市場では、利下げ期待機運が高まっているものの、その反動としての“ドル不安”（ドル安）傾向は止まらない。FRB指数も２３日以降、７３ポイント台に留まっており、一向に回復していない。　チャートは変化日に安値に決まり、反発し３陽連、遅行スパンは陰転しているものの、基準線１３８０２．５０ドルに向けて上昇し、抜けるかどうかだ。本日は１３６７１ドルの引け値。 ＊ 日本市場は、目先昨日の安値１６２１０円で底打ちし、Y波動になっている。だから底値構成を形成しないで、１０月１９日１６７３０円の窓埋めに動くでしょう。その前に１６５８０～１６６００円が節目で、其処を挑戦し、この近辺では真空状態で大きな売り物も出て来ないので、上げムードになれば、１６８００円台（基準線１６８７０円）への回復も困難では無さそうだが、“ムード”のキッカケになりそうな好材料が出てきてほしいものだ。本日は５分足、３０分足を見ると、窓を開けて大きく上放れ。『底値圏の窓を開けて上放れは付け』『底値からの大陽線は買い』 ＊ （業績好転期待銘柄などの）個別物色の動きが中心となろう。 ＊ 北朝鮮に対する新たな動きが出てくるのか（日経朝刊）、それとも、噂が出始めた“１２月の衆院解散・総選挙”まで流れ込むのか。総選挙となれば、少なくとも、目先的には“売り材料”と見られるリスクがあるが、チャートを羅針盤にして航海（売買）しましょう ＊ 明日土曜日なので、ＮＹダウに手書きで足を入れてチャートを掲載します。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  2007.10.27

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• 今朝の主な内外ニュース速報

  　お早うございます。　今朝の東京は、冷たい雨がふっています。　今朝の主な内外ニュース速報です。　　　　　＜来年度税制改正、法人税下げ実施せず・所得税改革先送り ＞　政府・与党は26日、2008年度税制改正で法人課税の実効税率引き下げと個人所得課税の抜本改革を見送る方針を固めた。　法人課税は国際競争力の強化、配偶者控除など所得控除の見直しは共働き夫婦の増加など働き方の多様化に合わせてそれぞれ検討していたが、一体改革を目指してきた消費税増税の結論が出ておらず先延ばしする。税体系の抜本改革は09年度以降になる見通しだ。 　与党は07年度税制改正大綱で「07年度をメドに消費税を含む税体系の抜本改革の実現」と明記。法人課税を巡り日本の実効税率は約40％と主要国の中で高い。産業界は国際競争力が弱まりかねないとの懸念から引き下げを強く求めていたが、有力な財源の見通しが立たないため08年度改正では見送る方向だ。(07:00） 　　　　　　＜ＮＹ株大幅反発、ダウ134ドル高の1万3806ドル＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】26日の米株式相場は3日ぶりに大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比134ドル78セント高の1万3806ドル70セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は53.33ポイント高の2804.19で終えた。好調な企業決算などを手掛かりに買いが優勢となった。 　前日夕に発表した決算と収益見通しが市場予想を上回ったマイクロソフトが大幅高。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデルなどパソコン関連株、ヤフーやイーベイなどネット関連株がつれ高した。早朝発表の決算は最終赤字に転落したが、10―12月期の黒字転換や一株利益見通しが市場予想を上回ったカントリーワイド・ファイナンシャルが急伸したことも市場心理を明るくした。 　メリルリンチも大幅高。オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）が米銀大手ワコビアとの合併を模索し、取締役会の同意なしにワコビアの経営トップと接触したと米紙が報じた。オニール氏が近く解任されるとの思惑や次期ＣＥＯ候補者が取りざたされたことなどが手掛かりとなったもよう。(07:02） 　　　＜ＮＹ円、３日ぶり反落　114円15―25銭、ユーロ対ドルで最高値＞　26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は三営業日ぶりに小幅反落。前日比5銭円安・ドル高の1ドル＝114円15―25銭で取引を終えた。　マイクロソフトの好決算などを受け米国株式相場が堅調だったことから、円売り・ドル買いが優勢だった。株高でリスク許容度の回復した投資家が低金利の円を売って高金利通貨などで運用する円キャリー取引に動くとの見方も円の重しとなった。円は一時114円47銭まで下げた。　ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週30―31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに動くとの見方が強く、円の下値は限られた。10月の消費者態度指数（確報値・ミシガン大学調べ）が80.9と速報値（82.0）から下方修正され、市場予想（82.0）も下回ると、米経済への不透明感から円が上昇に転じる場面があった。円の高値は113円98銭。　円は対ユーロで続落。前日比80銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝164円30―40銭で取引を終えた。円キャリー取引活発化の思惑で円売り・ユーロ買いが優勢だった。円は一時164円58銭まで下落し、一週間ぶりの安値を付けた。　ユーロは対ドルで4日続伸。前日終値の1ユーロ＝1.43ドル台前半から1.43ドル台後半に上昇。一時、1.4395ドルとユーロ導入来の最高値を付けた。ＦＲＢによる利下げの観測を背景にユーロ買い・ドル売りが広がった。一方、この日のユーロの安値は1.4360ドル。　円は対オーストラリア（豪）ドルで下落。前日終値の一豪ドル＝103円台後半から104円台後半に水準を切り下げた。米株高で高金利通貨である豪ドルに対する円売りが出やすくなっているうえ、この日原油や金先物相場が大幅に上昇したことから資源国通貨である豪ドルを買って円を売る動きが優勢だった。 　　　　　　＜日産、3000ドル車生産をインド企業に全面委託＞ 　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は26日の日本経済新聞とのインタビューで、2010年に投入を計画している3000ドル（約34万円）程度の低価格車の事業計画を明らかにした。　生産をインド企業に全面委託し部品調達や製造コストを削減、「超低価格車でも利益を確保する」と強調。ただ低価格車シフトが進むなかで営業増益を維持するには早期に量販効果を引き出す必要があり、新興国での販売体制確立が課題になる。 　3000ドル車は仏ルノーとインドの二輪車2位バジャジオートの3社共同で開発する。日産、ルノーが四輪車製造の技術やノウハウを提供。バジャジは二輪車で培った低コストでの調達・製造ノウハウを生かし、生産を一手に引き受ける。3社がそれぞれ車体の外観デザインが異なる車を自社ブランドで販売する。(07:00)　　　　＜サハリン２、来年操業開始・ロシアが計画承認、環境問題決着＞　【モスクワ＝坂井光】ロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン２」の環境破壊を巡って事業主体のサハリンエナジーとロシア政府が対立していた問題が26日、事実上決着した。　ロシア天然資源省がサハリンエナジーに求めていた環境改善計画を承認、1年以内に完工させることで双方が合意した。一時事業停止の危機に陥り、経営権をロシア政府系企業に握られたが、今回の合意で予定通り2008年に日本向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産・輸出が始まる運びとなった。　サハリンエナジーのクレイグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らが同日、トルトネフ天然資源相や天然資源監督局のサイ長官らと会談した。クレイグＣＥＯはパイプライン敷設などに伴う環境破壊への対策と進ちょく状況を説明。これに対し、同相は「我々の意見は一致した」と表明。「1年以内の完成を期待する」と述べた。(07:01) 　以上です。

  2007.10.27

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• 食をめぐるストーリー

  　今日の関東地方は、久し振り雨である。気温も２０℃を下回って肌寒い。　午前中は小雨だったが、夕刻から本格的に降りだしている。　雨に濡れながら、庭の木の枝で遊んでいた鳥たちもどこかへ飛んで行ってしまった。　　　先日、テレビを見ていたら、阿川佐和子さんが韓国を訪問し、色んな体験をする番組を放映していた。　その中で韓国の書店を訪れ、スペースの大きさや本の種類の多さにビックリし、店内を歩き回っていた。　日本の作家の本も翻訳されてジャンル毎に沢山並んでいる。何か探していた彼女が、ある行動に出た。　レジに行って、自分の翻訳本はないのかと訊ねたのである。残念ながら彼女の本は一冊もなかった。にっこり笑って、ベロを出した彼女が可愛らしく見えた。　　昨夕、散歩の途中、近くの書店に立ち寄った。　その時、「スープ･オペラ」と云う食をめぐる本が目に入った。阿川佐和子さんの書いた本だった。　読んでみると、タイトルからも食欲をそそる彼女の快作である。散歩の途中で時間を気にしながらも、引き込まれて読んで行った。　オードリー・ヘップバーンそっくりの３５歳独身女性、３０歳の元編集者（男性）、そしてもう独りの色男。　この３人が擬似家族として、楽しく食卓を囲みながら、一つ屋根の下で暮らしているのである。食卓には、数々のスープが並ぶ。　そんな物語だ。韓国の書店に翻訳本として並ぶと、かなり売れるのではと思いながらかなり長編なので、続きは又の日に、と思い散歩を続けた。　秋の夕暮れはつるべ落としである。　　

  2007.10.26

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• 今朝の内外ニュース速報

  　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　＜ＮＯＶＡ、会社更生法適用を申請・負債総額439億円＞ 　英会話学校大手のＮＯＶＡは26日、25日の臨時取締役会で猿橋望社長を解任し、26日朝、大阪地裁に会社更生法適用を申請したと発表した。負債総額は439億円。 　25日の臨時取締役会により猿橋氏は取締役に降格、代わって吉里仁見取締役ら３取締役が代表権のある取締役に就任した。ＮＯＶＡでは今後、裁判所が選任した保全管理人のもと、監督官庁の経済産業省などと連絡を取りながらスポンサー探しを進めるとしている。(05:40) 　　　＜ＮＹ原油大幅続伸、終値で初の90ドル台・最高値更新 ＞　【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比3.36ドル高の1バレル90.46ドルで終え、終値で初の90ドル台を付けた。一時、90.60ドルと10月19日に付けた最高値も更新した。 　前日発表の週間石油在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して減少したことが引き続き材料視された。 　この日の安値は87.54ドル。 　ガソリン、ヒーティングオイルも続伸。(07:47) 　　　＜米国株続落、ダウ３ドル安、ナスダック23ポイント安＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】25日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比3ドル33セント安の1万3671ドル92セント、ナスダック総合株価指数は同23.90ポイント安の2750.86で終えた。弱い景気指標や原油価格の急騰で米景気の減速懸念が強まり、売りが優勢だった。 　午前8時半発表の9月の耐久財受注額は市場予想に反して前月比減少。8月分も下方修正された。同時に発表された新規失業保険申請件数は、前週比で減少したものの市場予想を上回った。米景気の減速懸念を誘い、株価は朝から軟調に推移した。 　午前10時発表の9月の新築住宅販売件数は市場予想に反して増加した。これを受け住宅建設株が買われ、主な株価指数は上昇に転じた。ただ、過去分が大幅に下方修正された。住宅市場の低迷は続いているとの見方を誘い、株価は下げに転じた。原油価格が急伸し、過去最高値を付けたことも嫌気された。(07:03)　　　　＜日朝打開へ政府新方針・拉致など進展なら段階支援＞ 　政府は膠着（こうちゃく）状態にある日朝関係を打開するための対処方針を固めた。拉致被害者の帰国を最優先する考えを明確にしたうえで、拉致、核、ミサイル問題の進展に合わせて段階的に制裁解除や北朝鮮支援に応じる。　「過去の清算」など国交正常化を最終目標にお互いが取るべき行動を整理し、実行していく枠組みづくりも検討する。北朝鮮が日本人拉致問題の解決に踏み出しやすい環境を整え、歩み寄りを促す。 　対処方針は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の進展や対話を重視する福田康夫首相の意向を踏まえ、当面の北朝鮮政策の原則となる。政府はすでに基本的な考え方を非公式に北朝鮮側に伝えており、11月上旬にも想定される日朝作業部会でも議論になるとみられる。ただ、「被害者は（帰国した）5人以外に生存しない」（金正日総書記）とする北朝鮮の出方は不透明だ。(07:00) 　　　　　＜金融庁、みずほ証券に業務改善命令へ＞ 　金融庁は25日、みずほ証券に対して近く業務改善命令を出す方針を固めた。証券取引等監視委員会の検査で親会社のみずほコーポレート銀行の顧客情報を不正利用する法令違反が見つかったためで、同証券に対し法令順守の徹底などを求める。　一部業務停止命令の発動も視野に検討を進めたが、経営上層部の関与が認められないことなどから、改善命令が妥当と判断したもようだ。 　みずほ証券に対しては監視委が4月に検査に着手。その結果、同証券の部長が顧客の同意を得ずに、みずほコーポレート銀から利付金融債や仕組み預金の残高などの顧客情報を受け取っていたことが発覚。さらに、同証券の別の部長が親銀行から入手した利金債に関する顧客リストに基づいて勧誘するよう部下に指示し、金融債を販売していた事実も判明した。(07:00)　　　　＜インド、輸出産業支援・ルピー、９年ぶり高値水準＞　【ニューデリー＝山田剛】インドの通貨ルピーが対米ドルで約9年ぶりの高値水準となり、同国政府は輸出産業などの支援に乗り出した。零細経営が多い繊維業界などが大きな打撃を受けているためで、同国経済のけん引役であるハイテク産業への波及を防ぐ狙いもある。ただ輸出競争力の低下に歯止めをかけるまでには至っておらず、今年度の経済成長は小幅に鈍化するとの見方が強まっている。　印ルピーの対ドル相場は10月中旬、1ドル＝39.31ルピーと9年半ぶりの高値となり、過去1年間の上昇率は約13％に達した。証券投資や製造業などへの海外直接投資で大量の外貨が流入していることが主な要因。印商工省は「ルピー高は1ドル＝38ルピー前後まで進行する」（ピライ次官）と予測。今年度（2008年3月期）の輸出目標を1600億ドル（約18兆2000億円）から1400億ドルに下方修正した。(07:02) 　以上です。

  2007.10.26

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• サンディエゴの風景

  　十数年前の三月。サンフランシスコのシリコンバレーの後、サンディエゴのワイャレスバレーを訪問した。　空港に降り立ったその日は、晴れて青空が広がる気持ちの良い朝だった。　空港から車でサンディエゴ市内へ。湾は静かで真っ青な空と海の水平線が、遠くに丸い線を描いて見えた。　サンディエゴは、軍港、学園、研究、観光の都市ある。　港には、軍艦が雄大な姿を浮かべる一方、緩やかな高台から眺める湾は美しく人を引きつける。　市内から研究開発の企業群（とりわけIT関連企業）が集中しているワイャレスバレーまで車で約50分。　その途中にも、ソニー、京セラなど日本の企業を初め、世界各国の工場が広い大地に陣取っていた。　そのサンディエゴが、今、大規模な山火事の発生で大変だと言う。この地区に拠点を置く世界各国のIT企業も、休業や避難体制に入ったらしい。　カリフォルニア洲南部各地で続いている大規模な山火事は、発生から四日目に入り、史上最悪の状況と言う。　ブッシュ大統領は、「大規模災害」に指定して、自ら視察に訪れている。　かって訪れた素晴らしい風景を思い起こしながら、被害に遭っている人々にお見舞いを申し上げ、早い鎮火を願うばかりである。　　

  2007.10.25

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• お昼の経済ニュース

  　お昼の経済ニュースです。 　　　＜英ペルミラのアリスタ買収：ＪＰモルガン、リーマンが協調融資へ＞ 　10月25日（ブルームバーグ）：欧州最大の企業買収ファンド、英ペルミラ・アドバイザーズによる農薬事業大手アリスタライフサイエンス （東京都中央区）買収案件で、米ＪＰモルガン・チェースとリーマン・ブラザーズ・ホールディングスなど４社が総額1500億円をペルミラに融資することで合意した。複数の関係者が明らかにした。 　融資には２社のほか、あおぞら銀行とウニクレディト傘下のバイエリッシェ・ヒポ・フェラインス銀行も参加する。ペルミラは22日に米系ファンドのオリンパス・キャピタルからアリスタを約2500億円で買収すると発表した。アリスタの買収はファンドが絡む案件としてはＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）による旧日本テレコム買収（約2600億円）に次ぐ規模。 　米サブプライムローン問題による世界的な信用収縮が続くなかでの大型案件への融資となる。債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のアジア太平洋地域クレジットリサーチ責任者小関広洋氏（東京在勤）は「日本の銀行や投資家はサブプライム問題では傷づいていない」として、ハイイールド商品への投資意欲はあるのではないかと指摘する。 　ＪＰモルガンはペルミラの財務アドバイザーを務めており、リーマンはゴールドマンとともにオリンパスのアドバイザーをしていた。 　　アリスタは2001年に旧ニチメン（現双日）と旧トーメン（現豊田通商）の農薬事業を統合して発足。アリスタは農業関連事業で世界10位の規模で、従業員は2200人。06年の年商は約1241億円。 　　東京に拠点を置く日本バイアウト研究所によると、野村プリンシパル・ファイナンスと英投資会社ＣＶＣキャピタル・パートナーズによる2006年のすかいらーく買収がファンドの絡む買収案件としては最大。取引総額は3800億円だった。 　　　　＜中国の７－９月実質成長率、３期連続で11％超える＞ 　中国国家統計局は25日、7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質ベースで前年同期に比べ11.5％増えたと発表した。成長率が11％を超えるのは3期連続。貿易黒字が過去最高になるなど外需が堅調だったうえ、固定資産投資が高水準で推移した。　景気の過熱感が強まっており、中国人民銀行（中央銀行）は週内にも今年6回目の利上げに踏み切るとの観測が強まっている。 　今回の結果を受け、2007年の成長率が5年連続で2ケタになるのは確実となった。(11:01)　◎ご参考　世の中には、色んなチャーチストがいます。大手証券系のチャーチストは、表に出て解説しています。　　ここに紹介するHPのチャーチストは、おそらく日本で「指折りのチャーチスト」ではないかと思います。しかし、彼は決して表面に出ない。知る人ぞしる存在です。　証券会社やヘッジファンドが密かに接触し、彼の見方を参考にしているらしい。僕がそうであった様に彼のHPは、最初は取っ付き難いですが、慣れてくるとその素晴らしさが分ります。　チャートからみた相場観、銘柄、何時も参考にしています。最近の銘柄は、IBE（2347）、8万円台からの推奨でした。　http://kabusaki.net/　このブログは、決して銘柄を推奨するものではありません。以上、ご参考まで。

  2007.10.25

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• 実りの秋を名残惜しむ名月

  　今宵の夜空に、晩秋の「十三夜の月」が輝いている。　場所を変えて、二階のベランダから、庭の松の枝越しに、色んな角度から眺めるとまた違った風情がある。　眺めれば眺めるほどに美しい。まさに吸い込まれていくようである。　十三夜の月は、「十五夜の月」に次いで美しいといわれている。　真ん丸でない。でも、真ん丸くない所がいい。少しいびつなところが良い。　満月まで三日を残した、まん丸になる前の満ち足りない月。　吉田兼好は、「花はさかりに、月はくまなきをのみ賞するものかは」（花は満開を、月は満ち足りた時だけみるものだろうか、不完全もいいものだ）と、言っている。　中国の古典「采根譚」にある‘花は半開を看る’に通ずる、と人は言う。　この十三夜の月を殊更に愛でるのは、日本独特の文化のようだ。　　　十三夜の月は、やはり「晩秋の名月」である。　　

  2007.10.23

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• 今朝の内外ニュース速報

  　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜道路財源の揮発油税、全額一般財源化先送り・政府与党方針＞ 　政府・与党は21日、来年度予算編成の焦点である道路特定財源の見直しについて、来年度からの実施を検討していた揮発油税の全額一般財源化を先送りする方針を固めた。　地方や一部経済界の反発が強く、道路整備費を上回る余剰分だけを一般財源とし、通常の2倍の暫定税率も据え置く。安倍晋三前首相は昨年、揮発油税の全額一般財源化を念頭に置いた抜本改革を指示していたが、後退は避けられない。一般財源化や税率引き下げを主張する民主党との攻防も激しくなりそうだ。 　道路財源を使い道を限定しない一般財源に切り替えることは小泉政権からの課題で、安倍前首相も「揮発油税を含めた財源全体を見直す」と明言。道路特定財源の枠組みから揮発油税をいったん外したうえで、必要な道路整備に充てるよう求めていた。(07:000）　　　　＜欧州最大買収ファンド、日本で企業買収2500億円＞ 　欧州最大の企業買収ファンドであるペルミラは21日、農薬事業大手のアリスタライフサイエンス（東京・中央）を買収することを決めた。買収総額は約2500億円で、ファンドによる日本国内の企業買収としては過去最大規模となる。欧米や国内金融機関が買収向け融資を提供。世界的な信用収縮が続くなか、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が日本で成立する。22日に発表する。 　アリスタは2001年に旧ニチメン（現双日）と旧トーメン（現豊田通商）の農薬開発販売事業を統合して発足。その後、アジアで活動する米系ファンドのオリンパス・キャピタルが段階的に出資比率を上げ、現在100％の株式を保有している。同ファンドが今夏から入札で買い手を募っていた。(07:00）　　　　＜キリン、協和発酵買収で22日合意・来週から友好的ＴＯＢ＞ 　キリンホールディングスは東証一部上場の医薬品大手、協和発酵を買収することで同社と22日に基本合意する。友好的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を来週実施し、協和発酵の株式を取得。さらにキリンの医薬品子会社と合併させ、協和発酵を連結子会社にする。少子高齢化や医療費抑制などで経営環境が急激に変化する中、食品・医薬品業界でもＭ＆Ａ（合併・買収）戦略が活発になりそうだ。 　キリンと協和発酵は22日に取締役会を開いて買収を決め、同日午後に発表する。キリンはＴＯＢによって協和発酵株の過半数に満たない一定数を取得する。その後、協和発酵が存続会社となってキリンの医薬品子会社キリンファーマと合併。新会社へのキリンの持ち株比率は50％を超え、連結子会社になる。(07:00)　　　　＜番号継続制１年、携帯乗り換え３％どまり・利用伸び悩む＞ 　携帯電話の番号を変えずに携帯会社を変更できる番号継続制の開始から24日で1年になるが、制度の利用が伸び悩んでいる。10月末までの利用件数はのべ370万件程度の見通しで、携帯契約者全体の約3％にとどまる計算になる。　特需を見込んだ販売店や端末メーカーにとっては期待はずれの結果となった。携帯各社が長期利用者を優遇する囲い込み策を強めているため、2年目以降の利用者はさらに落ち込む雲行きだ。 　総務省の集計によると、番号継続制の月間利用件数は制度開始直後の11月が最も多く、のべ47万件だった。その後は月20万―30万件台で落ち着き、今月も20万件台とみられている。(07:00)　　　　＜守屋前次官、「数億円融資」要請に同席・６月、防衛業者向け＞ 　防衛専門商社「山田洋行」（東京・港）の元専務（69）による守屋武昌・前防衛事務次官（63）に対する接待問題で、前次官が在任中の今年6月、元専務が独立して設立した商社の資金繰りのため重機メーカー会長に数億円の巨額融資を依頼した宴席に同席していたことが21日、関係者の話で分かった。元専務は前次官の影響力を利用しようとしたとみられる。 　守屋前次官は業者側の接待を受けただけではなく、業者同士の巨額の交渉にも同席していたことになる。交渉は不調に終わったが、省庁事務トップとしての規範意識の欠如が問われそうだ。(07:00)　　　　　＜福井総裁、日本の持続的な成長確信・Ｇ７で自信？＞　「物価安定の下での持続的な成長というシナリオに問題があるとは確認されなかった。むしろ確信を深めた」。日銀の福井俊彦総裁は20日、ワシントンで記者会見し、7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などの議論を通じ、日本経済への自信が強まったと強調した。　総裁は今回の訪米を混乱の影響を探る好機と位置づけ、Ｇ７会議などの合間を縫ってバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁とも個別会談した。　これらをふまえ、福井総裁は「新興諸国の高成長にも支えられ世界経済の基礎的条件は強いと確認した」と強調。一方で「世界的な市場の変動が実体経済に及ぼす影響は大きな不確定要素として残る」と述べ、世界経済と密接な関連をもつ日本も含めて「引き続き先は読みにくい状況が続く」との見方を示した。　以上です。

  2007.10.22

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• 来週の株式市場、冷静に

  　世界に株式市場は、先週後半急落しました。　米サブプライムローンの世界景気へ与える影響に、再び懸念が深まったからです。　先週末（19日）のシカゴ日経先物終値が、16430円で終わっており、週明けの東京市場は総売りから始まるでしょう。　既に、市場関係者からは、今後の悲観的な見方が続出しています。恐らく、マーケットは総悲観に陥るでしょう。　しかし、「総悲観時」こそ「買い場」が来るもの。こんな事態では冷静に対応したいもの。　中国など新興国関連銘柄、好業績銘柄などの買い場をじっくりと探したいものです。　

  2007.10.21

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• あかりの日

  今日は、抜けるような秋空が終日続く気持ちのいい一日だった。　夕方の遅い散歩。夕暮れのとばりが降りるのは早い。東京の日没は16時58分。　そのうち周りの家々に灯が燈りは始めた。遠く西東京の街々もキラキラと美しい夜の顔をのぞかせる。　街の「あかり」が燈る時刻は、ロマンチックだ。　空を見上げると、月が輝きを増してくる。「上限の月」が3日前に過ぎ、今週26日には「満月」を迎える。　今日は、「あかりの日」だそうだ。明治12年のこの日、エジソンが日本の京都の竹を使って白熱電球を完成させている。これに因んで命名されたらしい。　スイッチを入れれば電気が点くのは当たり前と思っている今日。改めて、「あかり」の有難さを認識したいものである。　　宇宙航空研究開発機構は今日（21日）、9月14日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた月周回衛星「かぐや」が、月観測軌道に投入することに成功したと発表した。　高度約90―120キロから撮影したクレーターなどの画像も公表している。 　軌道は、月に近いところで約80キロ、遠いところで約120キロ。かぐやは精密な姿勢制御ができるようになり、観測機器を月に向ける作業も完了。12月から本格観測を始める予定だと言う。 　画像は、かぐやのアンテナや観測機器を監視するカメラで撮影した。１枚は月の南極付近の横約200キロ、縦約150キロの範囲で、約180キロ離れた二つのクレーター「デモナックス」と「ヘール」をとらえた。別の画像では、弧を描く南極近くの月面と、その奥に小さく浮かぶ地球が見える。 　遅い散歩の途中、月を見上げ、「かぐや」はこれからどんな事を送ってくるのかと思いを馳せながら家路についた。

  2007.10.21

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• 尾瀬、初めての秋

  　広がる秋空に太陽が輝く気持ちの良い朝。　今朝、富士山が実に美しく聳えていた。　日増しに色ずく柿の実。秋の夕焼け。　秋の景色は美しい。　　　先日、民放で尾瀬国立公園を紹介していた。　湿原一帯は今、9月下旬から始まった草紅葉の季節。間もなく訪れる山の秋に先がけて、茶褐色の風景を見せていた。　草紅葉とは、植物の葉が枯れる直前に紅葉する様を言うそうだ。カヤ、スゲの類が圧倒的な量で湿原を彩っている。　そんな秋一色の湿原の中で、今、最後の花、エゾリンドウが孤高の気高さを持って咲いていた。　尾瀬国立公園は、今年8月、日光国立公園から独立して最初の秋を迎えていると云う。独立したとは知らなかった。　日本には、世界に誇れる多くの素晴らしい風景がある。　　　

  2007.10.20

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• 海外金融市場、大混乱・NY市場急落

  米サブプライムローン問題の奥深さが、再確認され、NY株式市場は記録的な下げとなってい　ます。　週明けの東京市場を初め、世界の金融市場が大混乱に陥る可能性が大きくなりました。 　　　　　＜10月19日の海外株式・債券・為替市場＞ 　○米国株：大幅安。銀行や製造業、資本財メーカーの決算発表で金融市場や米経済の健全さへの懸念が強まったことから、株価は２カ月ぶりの大幅な下げとなった。 　ダウ工業株30種平均は前日比367ドル安と、９月18日の利下げ後の上昇分の大部分を失った。シティグループやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、ＪＰモルガン・チェースを中心に金融株が下げ、金融株は週間ベースで2002年以来最も軟調な展開となった。エネルギー株は２年ぶりの大幅安となった。 　株価指数は週間ベースで７月以来最大の下げとなった。一方、米国債市場では２年債が上昇。質への逃避で買われた01年９月以来最大の上げだった。 　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数終値は前日比39.45ポイント（2.6％）安の 1500.63。ダウ工業株30種平均は同366.94ドル（2.6％）下落の 13522.02ドルで終了。ナスダック総合指数は同74.15ポイント（2.7％）安の2725.16で引けた。 　リバーソース・インベストメンツのチーフ・マーケットストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は「決算発表シーズンに入る際にすでに見通しはネガティブだったが、それ以上の失望が決算で出てくるようになると、これまで５年間にわたって２けた増益が続いていただけに市場は厳しい展開になる」と述べた。 　ブルームバーグがまとめた統計によると、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の第３四半期決算はこれまでのところ前年同期比で平均0.6％の減益。減益は02年以来初めて。またこれまでに決算発表を済ませている132社うちの約27％がアナリスト予想を下回っており、第２四半期の21％を上回った。 　　　　　　　　　　　週間ベースでの下げ 　週間ベースではＳ＆Ｐ500種は3.9％下落、ダウ平均は4.1％安。ナスダックも2.9％下げた。 　Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数はこの日はすべて下落。構成銘柄中の 481社が軟調だった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の騰落比率は約１対17。 　大手銀行のワコビアは前日比3.6％安。19日に発表した７－９月（第３四半期）決算は６年ぶりに減益となるとともに、アナリスト予想も下回った。 　米銀最大手のシティグループは03年６月以来の最安値。ＢＯＡとＪＰモルガン・チェースも売りに押された。 　Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄である金融機関92社のうち３分の１以上が既に第３四半期決算を発表している。平均17％の減益は、ブルームバーグが97年第３四半期に四半期決算の統計を取り始めて以来最大。 　　　　　　　　　金融株、まるで放射性廃棄物 　ウェドブッシュ・モルガン・セキュリティーズのシニア株式トレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「現在、金融株はまるで放射性廃棄物のようだ。市場参加者が触れたがっていない」と述べた。 　Ｓ＆Ｐ500種業種別の金融指数は19日、前日比2.9％下落。これは８月28日以来最大の下げ。年初来では11.3％下げている。 　証券大手のメリルリンチは前日比5.4％安。モルガン・スタンレーは同5.3％下落。ゴールドマン・サックス・グループも4.5％下げた。 　米住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルも売りが優勢。米資産家ウォーレン・バフェット氏は18日、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、カントリーワイド・ファイナンシャルならびに住宅建設大手ホブナニアン・エンタープライゼズの株式を取得したとの観測を否定した。同氏はその中で、いずれの株価も過小評価されていないと述べた。ホブナニアンも下落して引けた。 　○米国債:相場は５日続伸。２年債は週間ベースで、対米同時テロのあった2001 年９月以来の大幅高となった。信用市場での損失拡大を背景に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が31日の定例会合で追加利下げを実施するとの観測が強まり、買いが膨らんだ。 　　住宅市場が悪化し、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）絡みの損失が膨らむとの見方から債券買い・株売りとなった。住宅差し押さえの増加により、大手米銀３行が第３四半期に減益となり、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）２本が債務返済できないことが明らかになった。 　ドレスナー・クラインオートの米国債トレーディング責任者トーマス・ロス氏は「不安が再び頭をもたげてきた。煙が立っている所から火が出てきたようなもので、怪しそうなところが本当に怪しくなってきており、資金が米国債市場に回帰している」と述べた。 　　米株式相場は２カ月ぶりの大幅安となり、米国債市場に資金が流入した。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が示す社債保有リスクは３カ月ぶりの高さとなった。 　　２年債利回りは今週、46ｂｐ低下し、2005年９月以来の低水準となった。これは対米テロが発生した日を含む01年９月14日に終わった週（63.8ｂｐ）以来の大幅な低下。 　　　　　　　　　　　　　　　金融政策見通し 　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場の動向によると、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が31日の定例会合でＦＦ金利誘導目標を4.50％に引き下げる確率は92％と、１週間前の32％から上昇している。 　　米国大和証券の債券部門責任者、レイモンド・レミー氏は「今週だけでも市場心理は大きく振れた。ＦＯＭＣが31日に金利を据え置くとの見方から追加利下げを確実視するまでに至った」と述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　テクニカル分析 　　シティグループのテクニカルアナリスト、トム・フィッツパトリック氏は 19日付のリポートで「利回りは今後数週間にさらに大幅に低下する可能性が高い」との見解を示した。 　　２－30年債利回りは前週に上昇して終えた後、15日にさらに上昇した後、反転し、前週全体のどの水準よりも低いレベルで終えた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　米銀 　　バンク・オブ・アメリカは18日、32％の減益決算を発表。シティグループは15日に57％の減益を発表した。19日はワコビアがＭＢＳやレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保にして資金を調達した買収）向けローンの評価損などを理由に、10％の減益を明らかにした。 　　ユナイテッド・ネーションズ・フェデラル・クレジットユニオン（運用資産13億ドル）の最高投資責任者、クリストファー・サリバン氏は「米銀は米経済に深く全体的に関係している」と指摘。「１行以上が問題に巻き込まれると、経済的な影響は大きい」と語った。 　　英チェーン・キャピタル・マネジメントとＩＫＢドイツ産業銀行がそれぞれ運営するＳＩＶが総額70億ドルを超える債務不履行に陥った。 　○ＮＹ外為：円がユーロに対して上昇、過去６週間で最大の値上がりを記録した。世界的な株安で投資家が低金利通貨の円で資金を調達し、高金利通貨で運用する円キャリー取引を解消した。 　円はドルに対して５営業日続伸。また週間ベースでの円はユーロに対してほぼ２カ月ぶりの大幅高となった。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がこの日、ワシントンで開かれたが、Ｇ７声明草案では人民元の「上昇加速」が呼びかけられた。 　三菱東京ＵＦＪ銀行の米国コーポレート外為セールス部門のバイスプレジデント、ロバート・フレム氏は、「リスク回避が中心テーマであり、市場参加者はリスクを縮小している。Ｇ７声明は基本的に前回の繰り返しであり、サプライズは何もない」と語った。 　ニューヨーク時間午後４時27分現在、円はユーロに対して163円76銭、前日は165円30銭だった。円は一時、10月３日以来の高値となる１ユーロ＝ 163円70銭をつけた。円はドルに対しては114円55銭、前日は115円63銭だった。円はまた、主要16通貨に対しても上昇した。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）は今週発表した世界経済見通しで、2008年の米国の経済成長率をこれまでの2.8％から1.9％に引き下げた。信用市場での大規模な売りが企業業績や個人消費の落ち込みにつながるとの懸念が背景。 　これまでの活発なキャリー取引により、円は過去１年間でユーロに対して９％下落し、豪ドルに対しては12.3％値下がりした。 　日本の政策金利は0.5％。欧州と米国の政策金利はそれぞれ４％と4.75％。オーストラリアは同6.5％となっている。 　　　　　　　　　　人民元 　人民元は年初来、米ドルに対して3.9％上昇しているが、これはユーロの対ドルでの上昇率に比べて半分に満たない。人民元はユーロに対しては４％下げている。 　中国の外貨準備高は過去最高の１兆4000億ドルに拡大した。中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が先月発表した見通しによると今年の中国の貿易黒字は 3000億ドルに拡大する。2006年は1775億ドルだった。 　中国人民銀行の周小川総裁は18日、北京での中国共産党大会で記者団に対し、今週末のＩＭＦ総会で欧州連合（ＥＵ）と人民元について協議する予定だと語った。 　金利先物市場動向によると、今月31日のＦＯＭＣ会合でＦＦ金利が4.5％に引き下げられる確率は92％を示している。１週間前は32％だった。 　クレディ・スイス・グループによると、ドルは年末までに対円で121円、対ユーロで1.41ドルまで回復する可能性がある。 　カナダ・ドルは対米ドルで0.8％上昇して、1.0350米ドルと、1974年以来の高値。カナダの９月の消費者物価の伸びが予想を上回ったのが背景。 　○英国債：今週の英国債相場は上昇した。10年債利回り は前週末比19ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）低下し4.89％と、と、７月20日終了週以降で最大の下げとなった。前日比では８ｂｐの低下。 　　同国債（2016年９月償還、表面利率４％）価格は前日比0.55ポイント上昇の93.66。２年債利回りは前週末比18ｂｐ下げ5.09％となった。 　○欧州債：国債相場は週間ベースで上昇し、２年債利回りはここ２カ月で最大の下げとなった。ユーロ高に加え、世界的な信用危機に関連した損失を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げは困難との観測が広がった。 　　コメルツ銀行の債券ストラテジスト、ペーター・ミューラー氏（フランクフルト在勤）は、「信用不安が再燃したのは、国債相場にとっては支援材料だ」と指摘。さらに「ＥＣＢは引き続きタカ派寄りの姿勢をとっているが、実体経済面の不安がこれを相殺し、国債相場には大きな影響を与えていない」と述べた上、「ユーロ圏の利上げ観測は後退し始めた」と語った。 　ドイツ２年国債の利回りはロンドン時間午後５時までに、前日比２ベーシスポイント（bp、1bp=0.01ポイント）下げ４％となった。週間ベースでは21ｂｐ下げ、８月半ば以降で最大の低下となった。同国債（2009年９月償還、表面利率４％）価格は前日比0.12ポイント上げ100.01。また、ドイツ10年債の利回りは前週末比19ｂｐ低下し4.22％となった。 更新日時　: 2007/10/20 07:06 JST 　以上です。

  2007.10.20

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• 不安定な株式市場

  　今日も東京株式市場は続落、日経平均株価は17,000円台をあっさり割り込んで引けている。　最も出遅れが目立つ東京市場。17,500円前後には、多くの抵抗帯が集中しており今回の強い戻り局面でもこの水準を突破出来なかった。　もっとも、このところのNY市場の動きはおかしいと思っていた。市場最高値更新、うん？と斜めに構えて見ていた。最高値を付けた後、その通りおかしくなっている。　サブプライムローン問題を、FRBも米財務省も甘く見すぎていた。そして、ここに来て景気への影響に改めて慌てている気配だ。　実体経済は、予想以上に悪い。これから更に下方修正されそうだ。　NY市場は、これに輪をかけて甘い判断をしていた。景気が悪ければ悪いだけFRBが利下げをしてくれる、面倒を看てくれると。　利下げが株式市場を押し上げる、と「利下げ頼みオンリー」の相場である。元来、株は景気の先行指標のはず。ところが最近は、株価の上昇が景気を下支えし引っ張ると言うのだ。　そのNY市場の動きがおかしい。　東京市場も然り。今日の東京市場は、NYに引き下げられた他、インド市場にも足を引っ張られた。　インドがインド株式と債券の外国人購入を規制すると発表した。インド株式市場は、一時サーキッドブレーカーが作動し売買停止になっている。解除された後も下げた。　東京株式市場は、こんな外部環境に掻き回される展開が続いている。NYの動きを見ないと相場が始まらないのだ。　こんな展開だから、取りあえず森より木を見る投資作戦が必要となる。外部に左右されにくい新興市場の好業績株も注目だ。　これからは、もっと冷静に市場を見る目が大事ではないか。　こんな事を、つらつら考える毎日だ。

  2007.10.17

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• 「おせち」と「ななかまど」

  　早朝、久し振りに青い秋空が広がり、太陽の光が眩しかった。　しかし、夕方にはすっかり曇ってしまい、夜遅くには雨になりそうな雲行きである。　国立病院の、月に一度の検診の帰りに、新宿のデパートに寄ってみた。　各デパートともに、もう年末商戦が始まっている。先日、「ご案内」を貰ったデパートの「おせち料理」の注文コーナーも活気に溢れていた。　北海道・東北地方の物産展も覗いてみる。ちょっと行儀が悪いが、各店の試食品を摘み食いして歩いた。　さすがに特産品。美味い物揃いだ。結構、お腹にたまる。これにビールの試飲でもあればと、卑しい思いが頭をよぎる。　日本橋のデパートでは、全国の先陣を切って「お歳暮のコーナー」を設置したと今朝のニュースが伝えていた。　最寄の駅を降りての帰り道、「赤いななかまどの実」が目についた。「ななかまど」の木を植えてある家は、この町では少ない。　ななかまどは、6月ごろ白い花が咲く。そして秋が深まる頃実をつける。鈴なりに生っている赤い実に白い雪が積もる風景は情緒がいっぱいだ。　そんな「ななかまどの実」を見ると、冬の到来が近いのを感じる。そして、「おせち料理」の注文」は歳の瀬の慌ただしさを思い起こさせる。　時の経つのは早い。　

  2007.10.17

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