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関連日記 まずは、メモ書きです。 ・保有銘柄。 ・29年12月期の1株当たり純資産は、前期比が120.0%、3期前比が141.4%、5期前比が175.9%。 ・30年12月期の1株当たり純資産は、前期比が107.9%、3期前比が137.9%、5期前比が179.1%。 ・2019年12月期の1株当たり純資産は、前期比が105.5%、3期前比が136.7%、5期前比が161.0%。 ・2020年12月期の1株当たり純資産は、前期比が102.7%、3期前比が116.9%、5期前比が149.4%。 ・2021年12月期の1株当たり純資産は、前期比が103.5%、3期前比が112.1%、5期前比が145.2%。 次に、経常利益を見てみる。 2015年(平成27年)12月期 490 2016年(平成28年)12月期 587 2017年(平成29年)12月期 1,017 2018年(平成30年)12月期 936 2019年(令和01年)12月期 816 2020年(令和02年)12月期 647 2021年(令和03年)12月期 625 次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。 28年12月期 8円・54百万円・13.0%・1.1% 29年12月期 12円・81百万円・8.2%・1.4% 30年12月期 14円・95百万円・15.9%・1.6% 2019年12月期 30円・176百万円・36.8%・3.2% 2020年12月期 32円・188百万円・49.6%・3.3% 2021年12月期 32円・190百万円・49.7%・3.2% 2022年12月期 32円 次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。 ・1,957名<18.6>・2.8%・57.6% ・1,726名<18.12>・3.9%・61.2% ・1,542名<19.6>・2.7%・72.5% ・1,410名<20.12>・2.1%・74.6% ・1,342名<21.12>・1.9%・76.5% 次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。 2018年12月発売号 75.8億円・27.9億円・0億円 2019年03月発売号 63.0億円・37.3億円・0億円 2020年12月発売号 75.6億円・30.2億円・0億円 2021年03月発売号 74.3億円・26.6億円・0億円 2022年03月発売号 67.4億円・28.3億円・0億円 次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業CFを見てみる。 24年12月期 76.7%・474.39円・0円・△251 25年12月期 76.2%・503.04円・0円・269 26年12月期 79.2%・590.25円・0円・352 27年12月期 78.3%・653.26円・0円・470 28年12月期 76.6%・695.54円・0円・633 29年12月期 79.7%・834.66円・0円・434 30年12月期 79.5%・900.82円・0円・1,459 2019年12月期 78.6%・950.46円・0円・426 2020年12月期 81.2%・975.92円・0円・△102 2021年12月期 83.3%・1,009.67円・0円・282 次に、期末発行済株式数(自己株式を含む)・期末自己株式数を見てみる。 24年12月期末 7,796,800・328,871 25年12月期末 7,796,800・329,605 26年12月期末 7,796,800・1,109,667 27年12月期末 7,796,800・1,109,667 28年12月期末 7,796,800・1,109,267 29年12月期末 7,796,800・1,107,735 30年12月期末 7,796,800・1,026,965 2019年12月期末 7,796,800・2,003,465 2020年12月期末 7,796,800・1,956,441 2021年12月期末 7,796,800・1,938,573 次に、株価と指標等を見てみる。 4月1日の終値は、880円 予想PERは、13.56倍 実績PBRは、0.87倍 予想利回りは、3.64% GMOクリック証券によると、 ・理論株価は、1,504円。(事業価値885円+財産価値638円-有利子負債19円) ・理論株価比は、58.5%。(現在値÷理論株価) 最後に、四季報3月号の記事を見てみる。 【決算】12月 【設立】1962.1 【上場】1996.7 【特色】上下水道、水質保全等の建設コンサル。都市施設向けの情報処理や非破壊検査ビジネスも展開 【単独事業】建設コンサルタント部門93、情報処理部門7 <21・12> 【上向く】主力の自治体向け上下水道コンサルの事業発注は前年並み。コロナ禍で遅延した工期延長案件を計上。人材育成の研修メニュー拡充など人件費増あるが営業増益。営業外の投資有価証券償還益消える。 【効率化】遠隔拠点間での人材融通や営業と技術部署の連携で効率化。チャットツール浸透で情報共有も進む。DX推進部主導で上下水道情報デジタル化サービス深化。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2022/04/08 05:10:05 AM
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