慰安婦関連募金行為およびデモ動員禁止仮処分申請
池万元氏のHPから「慰安婦関連募金行為およびデモ動員禁止仮処分申請」。機械訳「募金行為およびデモ動員禁止仮処分申請申 請イン:別紙目録1.記載と同様 代理人法務法の大陸 担当弁護士李時潤,女商組,張ヒチョン,組南帯,旧教室,金クァンドク ソウル,鍾路区(チョンノグ),新門路(シンムンロ)1が116洗眼ビルディング5,6階 (電話:722-4090,FAX:722-6004) 被申請人:韓国挺身隊問題対策協議会ソウル,西大門区(ソデムング),忠正路(チュンジョンノ)2が35キリスト教社会問題研究員3階 代表者申恵対韓仏教曹渓(チョゲ)宗ナムヌの家京畿(キョンギ)広州軍(郡)退村面(トゥェチョンミョン),ウォンダン里65 理事ソン・ヒョンソプ 申請趣旨 1.被申請人らは別紙目録2.記載行為らをしてはいやなる。 2.執行官は第1項の命令の趣旨を適当な方法で公示しなければならない。 3.被申請人らが第1項の命令を違反した時には各逃避庁のそれほど 違反行為1回当たり各金500,000ウォンずつを各申請人らに支給しなさい。 という裁判を求める。 申請理由 1.申請人らと被申請人らの地位 申請人らは日帝時代に日本国警察などによって,強制的に日本軍が駐留していた中国,満州,シンガポールなど東南アジア一帯に送られて,数年間日本軍の従軍慰安婦生活を強要された人々(いわゆる‘挺身隊’)です。 申請人ら中一部は家の暮らしが難しいせいで幼い年齢に就職道に出て日本人たちによって,強制的に戦線に引きずられて行ったかとすれば,一部は学校文を出て日本警察によって,強制連行されて以来性暴行にあって慰安所に引きずられて行ったりもしました。 申請人らは国を奪われた悲しみで花のような若さを蹂りんされたまま一生を隠れて生きてきたし,今は高齢と病魔によって日々苦痛の中で住んでいます。 わが政府に慰安婦被害者と登録された212人だけしても1993.富の場所現在まですでに80人が心にわだかまりが出来た恨みをはらせないまま死亡しました。 被申請人韓国挺身隊問題対策協議会(以下‘被申請人挺身隊対策協’とします)は1990.11.キョン日本軍従軍慰安婦の真相究明と日本軍従軍慰安婦生存者ら支援を設立目的で打ち出しながら設立された団体で,被申請人対韓仏教曹渓(チョゲ)宗ナムヌの家(以下‘被申請人ナムヌの家’とします)は1996.キョン社会福祉事業を目的に設立された法人です。 2.申請人らに対する真相究明および賠償問題に対し 周知のように,1965年韓日協定を通して,日本は我が国に対する賠償金で5億ドル(有償2億ドル,無償3億ドル)を支給したし,以後日本政府は我が国と日本間の政府次元の賠償問題は魏ハニル協定で終結したと主張しています。 一部申請人らは日本裁判所に日本政府を相手に謝罪と賠償を求めるたが,日本の第1審裁判所は10年余りぶりに‘国家間賠償問題は1965年韓日協定で皆終結した’という理由で原稿(原告)らの請求を棄却したし,控訴審も原稿(原告)らの控訴を棄却しました。(ソ・カプチェ1ホ症(証)の1,2,各判決文) 韓日協定以後我が国政府は,1974年テイルミンガンボサンエグァナンボムニュルを制定してその次にの1975年に申告した者らに限って,死亡者遺族らを対象にいくらかの禁苑を支給したしこのような措置まで1976年には中断されました。 従軍慰安婦問題は上の法律にともなう申告対象でもみなさなかったです。その以後にもわが政府は慰安婦問題糾明して解決しようとするいかなる措置も取らなかったし,何の補償をしなくなっています。 日本の民間団体資格の‘アジア女性基金’は1998.申請人らをはじめとする韓国人従軍慰安婦らに1人当り50,000,000ウォンを支給するようにしたが, 被申請人らの猛烈な反対と金を受け取らないことを勧める脅迫に勝てないで,相当数従軍慰安婦らが金銭を受領できなかったし, 上の金銭を受けた申請人ら中7人は‘アジア女性基金を受けたら志願していった公娼になるのだ’という被申請人らの口にできない妄言にもう一度治れない深い傷を受けなければなりませんでした。(ソ・カプチェ2ホ証,声明書) 被申請人らの違法行為 行って。人格権侵害を通した募金行為および出版行為など政府が1998.キョンから被申請人挺身隊対策協に対する補助金の支給を打ち切った以後被申請人挺身隊対策協は申請人らの悲劇的で恥かしい過去を暴いて,ビデオ物,パンフレットらを製作して,申請人らの何の許諾を受けないままこれを頒布して,市販するかと思えば,申請人らの悲劇的な過去を流布して,国民を対象に募金するのに利用しています。(ソ・カプチェ3ホ証の1,2,募金案内,資料貸与申請様式,ソ・カプチェ4ホ証の1,2,各パンフレット)被申請人らが募金したお金の行方を知る術がなくて,申請人らに対する何の恩恵がありません。 大法院は“言論,出版など表現の自由は個人の名誉や私生活の自由と秘密など人格権の領域を侵害する場合があるのに表現の自由に劣らないようにこのような私的法益も保護されなければならないこと”と判示して,私生活の保護が人格権の範囲に含まれることを明確にしていて (大法院1988.10.11.宣告,85ダッカ29判決),憲法裁判所は“本人が秘密にしようと思う私的な事項が一般に公開されなくて自身の人格的兆候が他人によって,一方的に利用されない権利がある”として 秘密にしようと思う私的な事項の一般に対する公開を不許可しています。(憲法裁判所1995.12.28.宣告,91古いマ114決定) 被申請人らが従軍慰安婦を後援するという名目で,実際には申請人らをはじめとする大部分の従軍慰安婦に対する何の支援をしないながら,以下で調べるところと共にごく少数従軍慰安婦万を打ち出して,募金行為とパンフレット出版などをする行為は, 社会通念上申請人らに修因しにくい苦痛を与えることとして,他人の名誉を傷つけた行為に該当したり(民法第764条)私生活がむやみに公開されなくて私的領域の平温と秘密を要求できて自分に関する情報を統制することができるようにすることを核心でする私生活の秘密と自由権(いわゆるプライバシー権,憲法第10条,第17条)を侵害する行為がされることが明らかだというでしょう。 (大法院1990.2.27.宣告,89ダッカ12775判決など) 非従軍慰安婦動員デモ行為被申請人挺身隊対策協は1990.キョン設立されて以来十 数年間外形的にはその規模が毎年拡大してきたし上の団体の代表を過ごした李ミギョン,池銀姫などは各国会議員と長官などの地位を占めて,一新の栄達を享受しています。しかし被申請人挺身隊対策協が主導する日本大使館の前のいわゆる‘需要集会’に参加する従軍慰安婦おばあさんは10人内外に過ぎなくて,被申請人挺身隊対策協は被申請人ナムヌの家所属従軍慰安婦を動員したり中国から入った正体不明のおばあさんらを動員して,需要集会を維持していっています。 このような行為は国民を欺瞞すりて申請人らの人格権を侵害する行為と同時に,韓国と日本間の外交関係にも助けにならない行為というでしょう。被申請人ナムヌの家の不正事実被申請人ナムヌの家は1992.10. ソウル,恵化洞(ヘファドン)で従軍慰安婦おばあさんらに必要な住居空間を提供するという名目で開院して,当時執行委員を過ごしたヘジンという僧侶が院長に就任して以来各所で多くの寄付が殺到しました。 以後ヘジンは慰安婦おばあさんらのための寄付を着服するかと思えばついにナムヌの家女子職員2人との不正行為で2001.2.辞任したことがあります。被申請人ナムヌの家はヘジンの後任に尼僧僧侶の陵狂を任命することで事件を密封してしまいました。 4.結論:被申請人らの募金行為など禁止の必要性 被申請人らの募金行為およびデモ行為が続いたら申請人らの人格権は持続的に回復することができなく侵害されることが明らかだということで, 進んで申請人らを声援しようとする国民の誠意がわい曲されるのがはなはだ憂慮されるというでしょう。 したがって被申請人らの募金行為,パンフレットなど販売行為およびデモ動員行為の禁止を命じて下さい。 天の命令資料 1.ソ・カプチェ1ホ証の1,2各判決文各1部 2.ソ・カプチェ2ホ証声明書1部 3.ソ・カプチェ3ホ証の1,2募金案内1部/資料貸与申請様式1部 4.ソ・カプチェ4ホ証の1,2各パンフレット2本 2004.3.. 申請人の代理人 法務法の大陸 担当弁護士李時潤 女商組 張ヒチョン 組南帯 金クァンドク ソウル地方裁判所貴重 目録1:33人名簿目録2. 1.‘従軍慰安婦’または‘挺身隊’という名称を使いながら,申請人らの 従軍慰安婦としての経験事実などを指摘して, 行って。不特定多数人から後援支援金を募金する行為 私.パンフレットまたはビデオ物を製作,販売する行為 2.従軍慰安婦または挺身隊でない者らを動員して,ソウル,鍾路区(チョンノグ)中18-11所在日本国大使館建物内部またはその周囲で次のような内容や表現を拡声器でもその他に人工的音響増幅装置を使って,放送したり故誠意スローガンで唱えたり印刷物に記載して,配布したりピケ, 張り紙または垂れ幕に記載して掲示する行為. 行って。‘従軍慰安婦に対するアジア女性基金は欺瞞だ’, 私.‘アジア女性基金をその他に被申請人らが従軍慰安婦らの利益を代弁するという 趣旨の内容 」「実際には申請人らをはじめとする大部分の従軍慰安婦に対する何の支援をしないながら,以下で調べるところと共にごく少数従軍慰安婦万を打ち出して,募金行為とパンフレット出版などをする」「ヘジンは慰安婦おばあさんらのための寄付を着服するかと思えばついにナムヌの家女子職員2人との不正行為で2001.2.辞任したことがあります。」これって詐欺ですよね。「韓国挺身隊問題対策協議会」も「対韓仏教曹渓(チョゲ)宗ナムヌの家」も詐欺だと言うことでしょうか。こういうことは日本では報道されてません。仮処分申請が通るといいのですが。