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2021/09/19
テーマ：日本の未来(224)
カテゴリ：最近思うこと
我々世代はあずかり知らぬことだけど
過疎・過密、東京圏一極集中、少子高齢化というようなことが言われて始めて何十年もたつ。1950年代後半、経済の高度成長の頃、東京・名古屋・大阪への人口流入が見られた。その後バブル期になると東京圏に人口が集中した。 「進む首都圏集中」  (先進国のなかでは韓国と日本が顕著である) ※国土交通省資料 都市に集中するのは若者中心だから、地方は少子高齢化が加速度的に進む。もちろん、少子高齢化は日本全体の問題で、厚労省によれば、2020年の出生数は過去最小の84万832人で、出生率も1.34にまで低下しているのだ。 「100万人を切った出生数」  (この数値が2で人口は横ばい、2以上で増加に転じる) それなのに、政府は何をやっているのか。現内閣(菅内閣)のホームページには 一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当・内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生） 坂本 哲志 と書かれている。Who Are you？って感じだよね。 一体これまでの担当大臣は首都圏一極集中回避、少子高齢化の歯止めのため、何かをやったか。答えは「NO」である。もう取り返しのつかない事態になっている。その他の課題も加味して書かれたのが「未来の年表」である。 「未来の年表」  (表紙のように悲観的な内容ばかりだ～河合雅司；講談社現代新書) この年表では、2045年には東京都民の3人に一人が高齢者になるという。そして、2050年に世界的な食糧争奪に巻き込まれ、なんと2065年には「外国人が無人の国土を占領する」と、悲惨な状況が書かれている。 もちろん、著者は巻末で、そうならないための処方箋を記している。題して日本を「救う10の処方箋」～次世代のために今取り組むこと 10の処方箋の中で、一番インパクトがあるのが、最後に記してある少子化対策である。そこには、第3子に1000万円とある。単独ではなく、第2子が大学を卒業するまでの所得税の減免などの対策と組み合わせて考えている。 一年間で100万人誕生すると考えて、一人1000万円で合計100兆円(近年の日本の国家予算とほぼ同じ)だ。2020年の日本の実質GDP(国内総生産)は527.1兆円、その中の100兆円とはやはり莫大な金額だ。しかし、そうでもしないと、元に戻れないくらい深刻だということだろう。 日本の総人口は、2020年10月1日の時点で125,708,382人、世界11位に相当し、1億人以上の人口を抱える14か国のうちの一つである。しかし、日本の総人口は2008年に1億2,808万人でピークを迎え、この年以降は人口減少社会に突入した。日本の人口はもう減り始めているのだ。意外と知らない人が多いだろう。 この本に書いてあることはシニア世代にはもう見ることのない世情であろうが、聞きたくもない内容である。こんな危機感の中で、今年の総選挙はどんな論戦がなされるのだろう。自分が思うことは人口が減っているのだから、高給取りの国会議員も減らすべき。現在の3分の2ぐらいにして、教育や少子化対策に充てたい。 ↓ランキングに参加しています。良かったらクリックをお願いします。  写真日記ランキング お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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2021/09/24 02:28:08 PM
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