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2024/08/30
カテゴリ：最近のニュース
中教審が残業削減と待遇改善を答申
中央教育審議会は全国的な教員不足に対して、「教員確保策」を答申した。記事によると、残業時間の削減と処遇改善を車の両輪にするという。 残業時間は、１カ月45時間以内を目標とするという。これは、100時間を超えている教員がいる現状から見ると改善策ではあろう。しかし、45時間以内というのは、１日あたりにすると２時間の残業で、これでもまだまだ多い。  処遇改善としては、1972年に始まった一律４％の教職調整額を引き上げるという。教職調整額は、教員の仕事がその特性上超過勤務時間をはっきり時間で示すことができないことから一律給与の４％を手当してきたという経緯がある。 それを、10％以上に引き上げるというが、これも問題は多い。13％上げる案が提示されているが、これで、超過勤務は当たり前という風潮が一般に広がるだろう。また教員自身も、超過勤務が当たり前と思うようになり、10年前ぐらいからいわれてきた「勤務時間の適正化」は絵にかいた餅になる。  中教審や文科省は指針を示すだけで、具体的な対策は市町教委や学校任せだ。中教審がもっともらしい案を出しても、忙しい現場は簡単に変われない。 中学校では部活動が大きな負担である。部活動から学校が完全に手をひき地域に任せる事が根本的な対策となる。これには部活動に熱心な教諭や「中体連＝中学校体育連盟」は反対するだろうが、課題を乗り越え断行する時が来ている。 小学校では一人の教諭が全ての教科を担当する。近年、体育や音楽や理科など専門性の高い教科は専任の先生が担当する教科担任制が5,6年生で進められてきた。これを3,4年生に拡大するという。方針は良いが教員の確保が難しい。採用試験の倍率が２倍を下回る県が増えている。教員のなり手自体が少ないのだ。 課題は教育現場に山積している。現場は常に、中教審や文科省の机上の政策にかき回されてきた。そこには官僚の縄張り主義がある。抜本的な改革のためには、上から目線ではなく、現場にもっと権限と予算を回すことだろう。 ↓ランキングに参加しています、良かったら下をクリックしてください。 写真日記ランキング
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Last updated
2024/09/09 11:44:15 AM
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