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　民主党案では、０９年度末までに各省庁で別々の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に

一元化させる。

複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェス

トに初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の目玉の一つに位置付

け、研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織を創設するそう

です。 省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の象徴にするのでしょう。

　昨年、自公民での宇宙基本法が成立、首相をトップに据えた宇宙開発戦略本部が発足した。　
　同法は施行後１年をめどに、研究開発を主眼に置いてきた宇宙機構の在り方に検討を加え、

内閣府のもとに宇宙行政の事務を担うための法的措置を講じると言っていたのに、現在もま

だ、宇宙行政は宇宙機構を所管する『文部科学省』が宇宙関連予算の約６割を握るが、人工衛

星の種類や用途に応じて『国土交通省、気象庁、経済産業省、内閣官房、防衛省』など多岐に

わたっている。

　まったく同じことに税金がつぎ込まれていることもあるはずです。一刻も早く統合された一

つの団体によって行なってほしい。こういった無駄、役所別の縦割り、国・都道府県・市区町

村間での重複、などは無くしてほしい。