7月14日の日記
地上アナログ放送が終了しデジタル放送に切り替わることに伴って、中山間地の多い本県でデジタル放送の難視聴地域への対応が課題になっているそうです。地上デジタル放送を視聴できるようにするためには多額の費用を要するので、自治体関係者は「テレビが受信できなくなると、地震や津波など緊急事態の際、情報を入手する手段が絶たれる。人命にかかわる重大な問題だ」「国が責任を持って対処してほしい」と言っているそうです。今現在のアナログ放送でも難視聴地域があって、先日も共同で受信する施設がやっとできた所が有るくらいです。アナログ放送の共同受信設備を設置するのに3分の1を補助する国の事業がありますが、デジタル化に対応する補助は現時点で定まっていないとの事。これが決まらなければ、自治体も動きようが無いというのが実情のようです。県は24日から、施設の改修がどの程度必要かなど市町村に対して説明会を開くとともに、「デジタル移行は国策である。」として、国が財政措置をするよう働き掛け、12日,13日の全国知事会議でも国への要望として取り上げることになっているそうです。災害情報をテレビに頼る訳ではないんでしょうけど、ラジオだけというのも不安ですよねぇ。国が補助を出すことになれば、都南テレビの存続廃止問題も、存続に向けて光明が見えてくるかも知れませんね。