「敵を知り己を知れば百戦危うからず」というが、日本人は北朝鮮のことをどれだけ知っているだろうか。

　ミサイル発射後、北朝鮮外務省の研究員？が記者会見で
「軍がしたことは、関知していない。ただ、ミサイル発射に関しては、わが国の主権にもとづく行為であり、あらゆる合意に従う必要はない」
と語ったらしい。

　２週間前と同じ担当者と思われる人物が、同じことを一貫して言っている。

北朝鮮外務省幹部は２０日、ミサイル発射準備問題について、「発射はそれぞれの国の自主権に関する問題で、だれにも誹謗（ひぼう）する権利はない。特に我々は、朝日平壌宣言や６者協議の共同声明など、いかなる宣言にも拘束されるものではない」と語った。
同省アジア局の李炳徳（リ・ビョンドク）・日本担当研究員（副局長級）が、平壌市内で「外務省としての公式な立場表明」として、朝日新聞など日本の報道機関の取材に語った。 （asahi.com）

　同じことを何度も繰り返し表明している以上、平壌宣言などにおけるミサイルに関する約束事の拘束力について話し合っても無駄だと思う。

　それと北朝鮮外務省が「軍がしたことは、関知していない」と語ったことを不審に思い調べてみた。
　日本では、そのようなことはあり得ないからだ。

　なぜ北朝鮮外務省がそういう発言をしたのかというと、軍の最高責任者である国防委員会委員長は北朝鮮における最高職責であり、しかも国防委員会は中央人民委員会から分離した独立機関であるからだ。
　その国防委員会委員長というのは、日・朝平壌宣言での肩書きと同じ金正日なのである。

　軍の動きと外務省から出てくる情報は分けて考えた方がいいと思う。
　今回のミサイル発射に関して、北朝鮮の軍と外務省との連携があったとは考え難いのだ。
　つまり、北朝鮮側に「ミサイル外交」とか「瀬戸際外交」といわれるような狡猾な策略があるわけではないような気がするのだ。
　むしろ、軍が一存で、単純に軍事力の強化を目的として発射したのではないかと思う。

　ミサイルの着弾地域がロシア寄りであることから、かなり日本には配慮している。
　当然それも軍の一存だろう。

　北朝鮮外務省が主張する国家の主権に関しては、軍をフォローしないと立場が危うくなるというプレッシャーがあるのかもしれないが、まるっきりむちゃくちゃなことを言っているわけではないと思う。

　要するに彼らが言いたいことは「安全保障上の軍事行為であれば、国際社会での合意が必要ない」ということだと思う。
　日本としては、当然容認できない考え方である。
　一方、米国にしてみれば、戦史を鑑みると、国連や国際社会の合意を無視して、安全保障上の権利を自ら主張してきた手前、全否定できない。
　日米安保の矛盾を突いている。

　そのことで米国が北朝鮮を責めるのであれば、米国自身を自ら責めることになるし、日本がそのことで北朝鮮を責めれば同盟国の米国を責めることになる。

　今のところ北朝鮮の軍が独立した機関であり、金正日というカリスマが大儀名文であることが幸いしているのかもしれない。
　むしろ、何らかの理由で金正日が失脚し、外務省が掲げるような大義名分と軍の野望が結託したときに暴走し始めるような気がする。
　百戦錬磨の米国はそのあたりのことを見越していて、今のところ「脅威は無い」と冷静な対応をしているのだろう。