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2006.07.20
カテゴリ：借金債務問題
貸金業規制法第２０条の２には、貸金業者による違法な年金担保（老齢年金・障害者年金の通帳やカードなどを貸金業者が担保にすること）を行なうことが禁止されており、違反した場合には同法第４８条第５号の２の規定により、１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金のどちらか、又は両方を科せられます。また、貸金業者本体に対しても同法第３６条の規定により、１年以下の業務停止処分を科せられる場合があるほか、同様の違反を繰り返したり、特に問題が大きい場合には同法第３７条の規定による貸金業登録の取り消しの対象になります。詳しくは下記のＵＲＬをご覧になってください。
●貸金業の規制に関する法律（貸金業規制法） http://www.houko.com/00/01/S58/032.HTM ●違法年金担保融資対策法（貸金業規制法の一部改正法）が成立しました http://www.fsa.go.jp/ordinary/nenkintanpo/index.html お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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