白石行政書士事務所（岡山県倉敷市）ブログ分室

　これまで、多重債務者の総数は推定で１５０万人とも、３００万人とも言われていましたが、実際に多重債務者がどのくらい存在するのかは分かりませんでした。
　しかし、全国信用情報センター連合会が、今回初めて多重債務者に関する調査及び分析を行なったところ、多重債務者の総数が２２９万人に上ることが明らかになりました（調査では、多重債務者の基準をサラ金業者５社以上から借金している人を指します）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060722-00000006-yom-soci

　また、今回の調査では、サラ金業者４社以上から借金している人のうち、３０％以上の人は、借金返済が滞っていることや、借金総額の平均が２００万円を超えていることが明らかになりました。
　なお、クレジット業者（貸金業登録業者を除く）や銀行等の金融機関からの借入については、今回の調査には含まれていませんので、多重債務者の総数や借金総額の平均等については、もう少し多く見積もる必要がありますが、いずれにしても、今回の調査で日本の総人口の約２％が多重債務者ということを考えると、行政書士も多重債務の問題に大きな関心を持つ必要があります。
　昨年７月１９日の最高裁判決では、クレジット・サラ金業者における取引経過の開示を義務付けたのに加えて、今年１月１３日の最高裁判決では、ローン残額の一括請求における利息制限法上の利息を超過する利息の受領を無効とし、高金利の温床となっているグレーゾーン金利を原則として認めないという判断を示しています。これをきっかけに、利息制限法による引き直し計算による債務の大幅カットやクレジット・サラ金業者に対する過払金の返還請求が多くなっています。

　白石行政書士事務所では、借金債務に関する相談を受け付けるとともに、利息制限法による引き直し計算書の作成や自己破産・特定調停等の本人申立のサポートを行っていますので、ぜひ下記の白石行政書士事務所の公式サイトをご覧になってください。
●白石行政書士事務所公式サイト　http://s-gyosei.net/