・『RX-7』が2007年に復活する? ……
・『RX-7』が2007年に復活する? ---マツダ、ブース社長の約束 マツダのルイス・ブース社長は、広島本社で記者会見を開き、『RX-8』用に開発したロータリーエンジンを他の車種にも搭載することに前向きな姿勢を示した。『RX-7』が復活する可能性もある。ロータリーエンジンを搭載したRX-7は、昨年8月の排ガス規制で、生産を中止した。マツダでは、4月に発売するRX-8はRX-7の後継車種では無いと断言しており、さらにブース社長は、2-3年内に他の車種にロータリーエンジンを搭載する可能性は否定しながら、その先については選択肢の1つとの考えを示した。RX-7の復活についてはファンが待望しており、RX-7がツインターボチャージャーを装着したロータリーエンジンを搭載して2007年ごろにも復活するとの観測が浮上している。 ・日野自動車が続伸---環境規制特需で株価目標500円の声も 海外投資家の買いが入り、全体相場は反発。自動車株は高安まちまちとなった。日産自動車が前日比20円高の943円、ホンダも20円高の4120円と反発。日野自動車工業が前日比13円高の460円と続伸し、連日の昨年来高値更新となった。環境規制強化の流れを背景に、買換え需要拡大への期待から一部証券では株価目標を500円に設定している。三菱自動車工業も続伸し、スズキが反発。一方、トヨタ自動車は10円安の2965円と3日ぶりに反落。中国での『カローラ』生産、米テキサスへの新工場建設など新規材料が相次いだが、持ち合い解消の売りが上値を抑えている格好だ。マツダ、ダイハツ工業もさえない。 ・トヨタ、第3四半期決算、経常利益が早くも1兆円を突破 トヨタ自動車は5日、2002年度第3四半期の連結決算を発表した。それによると、4月から12月までの9カ月間の経常利益が、前の年の同じ時期にくらべ53.3%増の1兆1642億円となり、前年度の通期の経常利益を上回った。4月から12月までの9カ月間の売上高は、前年同期にくらべ14.6%増の12兆734億円、営業利益は同36.3%増の1兆1102億円、当期純利益は同91.2%増の7699億円になった。営業利益と経常利益がすでに1兆円を超え、経常利益はすでに前期の通期実績の1兆1135億円を上回った。トヨタは、01年度決算で、初めて営業利益と経常利益が1兆円を超えたことで話題になった。第4四半期については、為替変動など減益要因もあり単純計算はできなものの、02年度は最終利益でも1兆円に限りなく肉薄しそうだ。 ・盗まれたモノはオークションに出てくる---バイク部品盗難被害男性の執念実る 大阪府警は4日、盗んだオートバイの部品をインターネットオークションで販売していたとして、23歳の男を窃盗容疑で逮捕したことを明らかにした。被害者が「必ずオークションに出てくる」と予想し、丹念に調べていたことが犯人逮捕につながったという。大阪府警・豊中署の調べによると、逮捕された男は昨年10月20日深夜から21日未明に掛けての間、豊中市内にあるマンションの駐車場に侵入。置いてあったバイクからマフラーなど部品7点(総額21万5000円相当)を外して盗み、そのまま逃走した疑いがもたれている。被害者の25歳男性は、報道などで得た知識から「盗まれたものは必ずオークションに出品される」と目星をつけ、被害に遭った日からインターネットオークションのサイトをチェックしていたという。ところがなかなか盗まれた品物は出品されず、あきらめかけていたが、盗まれたものと同じ商品が出品されていることをついに発見。これを落札し、警察にも通報を行った。警察が商品を出品していた箕面市在住の大学生から事情を聞いていたところ「小遣い欲しさにやった」と犯行を認めたため、4日に窃盗容疑で逮捕した。警察では今後もこの男を厳しく追及し、預金通帳なども差し押さえて余罪についても調べていく方針。 ・米国流ガバナンス---自動車業界は見送り 今年4月の商法改正で、日本企業にも米国流のコーポレートガバナンス(企業統治)の導入が可能となる。すでに電機業界ではソニー、東芝、日立(グループ12社)の大手が、6月の株主総会を機に、米国流のガバナンス導入を決めた。そこで注目されるのが自動車大手の動向だが、5日までにトヨタ自動車、ホンダともに当面は導入見送りの意向を示している。米国流ガバナンスは「委員会等設置会社」と呼ばれている。「指名」「報酬「監査」の3委員会を置いて、取締役会を運営するため、こうした通称がついている。取締役の指名や報酬はそれぞれの委員会で決めるというもので、しかも各委員会の委員(取締役)は過半数を社外取締役にしなければならない。その代わり、日本方式での監査役は置く必要がない。米国流の導入は、経営の監督と執行が一体となっている日本流のガバナンス方式を改め、「取締役会の暴走」を防ぐのも狙い。ただ、自動車業界では「真剣に検討はしているが、結論を出す段階にない」(雨宮高一ホンダ副社長)というのが実情だ。トヨタ首脳も、「検討はしている」としたうえで、「現状では委員会を委ねられる社外取締役の人材もいないのではないか」と、時期尚早との見解を示している。もっとも、米国流を導入するには役員の大幅なスリム化も必要であり、取締役が50人を超えるトヨタにとっては取りあえず「非現実」過ぎるのも確かだ。