イメージング・テクノロジーと島本電設工業所へようこそ（Imaging.Technology）

　交通事故に遭い、後遺障害が残った方への参考に

　平成18年11月21日の記録

　●私の教訓

　自賠責障害等級が出ないと、弁護士への依頼は出来ず、個人では何も出来ない、被害者側がする事は、出来る限りの資料収集と毎日の記録だけです。
　（日々の事故に関係しないレシートも保管して置くと、当時の情報資料としてとても参考に成るので、出来るだけ残し、ささいなメモも残される事をお勧めします。訴訟を起こした時に当時の事を、立証する為に、とても役立つと思います。）

　そして病状固定症状に成るまでは、相手保険屋が面倒視てくれますが、治療費・交通費・その他の雑費位です、被害者の休業分また家族の事故に依る休業分の面倒はみてくれません。

　病状固定症状と決めるのは被害者側で、その日を境に治療費・交通費・その他の雑費等は全て被害者側負担と成りますので、気お付け下さい。

　病状固定症状と決めた日から検査や試験をし、自賠責診断書が出来るのが約１ヶ月、直に相手保険屋にコピーをして提出しても保険屋は各医療機関に必要なレントゲンやＭＲＩ資料を請求します。

　病状固定症状から自賠責障害等級が出るまで約３ヶ月は掛かります。

　自賠責障害等級が出て、直に弁護士さんに入ってもらっても、障害等級によってお金が支払われるまで、約３ヶ月掛かります。

　病状固定症状から、お金が支払われるまで、約半年かかると言う事に成ります。

　加害者本人は何もしてくれないと考える事が、常識だと言う事です。

　交通事故の時効は３年です、それまでに訴訟を起こさなければ成りませんので、この点も注意が必要です。




　平成18年11月22日の記録

　●被害者請求

　加害者が治療費などを支払ってくれない時や、過失を認めず請求の手続きを取ってくれない時には、被害者が請求をすることができます。

　これを「被害者請求」といいます。

　自賠責保険では被害者の救済を迅速に図ることを目的としているため、被害者自らが請求することも認められているのです。

　加害者から、すでに支払いを受けている金額がある場合は、その金額分が保険金から控除される仕組みとなっています。

　被害者請求ついて、私は、安易な気持ちで保険屋と対応していました。

　保険屋の対応は、治療費・交通費・その他の雑費はその都度請求して下さいとの事でした。また付添介護費や休業補償は、まとまった金額に成ると１０万円単位でお支払いするとの事でした。

　私が嵌ってしまった理由は、自分自身に金銭的余裕が有り、１年半を過ぎた頃約４００万円以上減った辺りで４００万円相当を請求した所、約２ヶ月前に固定症状の宣告をした為か同かは解りませんが、高額請求には応えられませんとの返答でした。

　毎月２０万から３０万円だけでもいいから、振り込んで頂けないかを申し出ましたが、取りあえず今回３０万円を振り込んで貰いました、しかしその後の事は、上部で相談して返答するとの返事でした。

　数日後保険会社は、金銭の事は河上弁護士事務所と話をして下さいと連絡があり、後日河上弁護士事務所より委任通知書が送付されて来ました。以後の話は加害者及び保険会社とは一切連絡をしないで下さいと言う通知でした。

　河上弁護士事務所の担当者と２度電話で話をしただけで、結果はお支払いする事は出来ないとの返事でした。


　教訓
　被害者請求は、加害者の契約保険会社に直接する事、保険会社が弁護士を入れてくるまで、保険会社に被害者請求する必要と有れば、毎月でも良いから２０万から３０万円請求するべきであった。

　金額の上限はいくらか知りませんが、あまり高額な費用を請求すると、保険会社は弁護士を入れてくると思われます。

　注意　
　病状固定症状後については、被害者請求が出来るかどうか解りませんが、あくまでも私個人の感想なので、参考程度にして下さい。


　追加
　加害者側損保会社は、息子の事故の様な場合、事故から２０日後には既に、損保弁護士担当者が決まっています。（これは最近の事、事故より２年半後に知りました）

　交通事故被害者さんで、障害が残る方は、症状固定の決断をし、自賠責等級が出ないと、交通事故による、被害者側弁護士さんには、相談に乗ってもらえません。

　思った事
　診断書を書く医師に注意、裏で損保と繋がりの無い医師に書いて頂くことが、大事です、少なくても損保会社指定の病院では、診断書を書いて貰うのは、避けた方が良いでしょう。
　（障害の症状を実際より軽く書かれる事を避ける為に）

　弁護士さんも同様、交通事故を沢山扱っている、弁護士さんが良いように思われますが、間違いです。
　被害者弁護を沢山扱っている、弁護士さんに依頼するほうが、良いと思われます。
　（損保会社と弁護士、また弁護士同士が、裏で繋がっている可能性が有り、損保会社の思い通りにさせない為）


　●事前認定

　これは加害者側の保険会社（一括社）に手続きをしてもらう方法です。

　一括社は、後遺障害診断書や画像などの資料を公法人である損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所に書類を提出し、等級認定を求めます。

　等級が決まると、一括社は賠償額の提示のご案内をし、示談が成立すると、賠償金が支払われます


　感想

　手間がかからないと思いますが、立証責任を被害者側が正確に果たせないと思います。

　得をする場合と損をいる場合があると私は考えます。

　私共はすでに自賠責等級が決定しているし３級３号は納得済みです。事前認定に関して、今は、不要な手続きです。


　息子の為に書き残している私のYahoo!ブログです。
　交通事故による高次脳機能障害者