わたしのブログ

８月６日ヒロシマ原爆忌。
今年、71回目となる広島市主催の平和記念式典は、被爆者や各都道府県の遺族および政府代表、91カ国とEU代表部の代表の約５万人が参列。
松井一実・広島市長は平和宣言の中で、多くの人命を奪った核兵器の使用は「絶対悪」と断じ、今なお後遺症に苦しむ多くの方々が存在する。
非人道的な行為を繰り返さないために、核兵器の廃絶へのヒロシマの思いを基に「情熱」を持って「連帯」し行動を起こすべき、とした。
さらに、核兵器を禁じる法的枠組みが不可欠と訴えた。
安倍晋三首相はあいさつの中で、努力を積み重ねると述べるにとどまり、非核三原則は堅持すると述べた。

その一方で、国連核軍縮作業部会では、国連加盟国の３分の２以上の139カ国が前向きな姿勢を示している核兵器禁止条約に対して、日本は賛同しない。
反対あるいは不参加は僅か９カ国にすぎず、いずれも核兵器保有国が占める。
2013年、閣議決定した国家安全保障戦略では「核兵器の脅威に対して核抑止力の拡大抑止が不可欠」と明記、核の傘への依存を強めている。
このように内外での異なる対応は、海外からは異様に捉えられ、言行不一致そのものであると映る。

７日付の新聞紙面はリオ五輪が多く占め、ヒロシマの扱いは小さい。
平和記念式典後、安倍晋三首相は被爆者７団体から要望を聞く会に出席。
その中で、被爆国として核兵器保有国に核兵器禁止条約の制定を働きかけるように求めたが、首相は正面から答えなかった。
ある被爆者団体の代表は「聞いていない、と思う」と話した。

９日ナガサキ原爆忌。
田上富久・長崎市長は、平和宣言の中で「核保有国および各国首脳の被爆地訪問、核兵器廃絶への英知の結集」を訴えた。
さらに、日本政府は核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。
この矛盾に対して日本政府は「非核三原則の法制化」、核抑止力に頼らない安全保障の確立、および核兵器の非人道性をよく知る被爆国としての
リーダーシップを求めた。
安倍晋三首相はあいさつの中でNPT（核拡散防止条約）に触れたが、
昨年５月、約４週間にわたって行われた再検討会議の実りのない結末に、広島１区選出の岸田文雄外務相は「大変残念」と発言。
核兵器を保有する中国や北朝鮮が身近にあることもあり、外務省は核の傘について、
「社会においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、日本の安全に万全を期すためには、核を含む米国の抑止力の提供が引き続き重要」
としており、アメリカの核抑止力が必要だと説明している。
日本政府の対応について国際NGOネットワークの核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、
「核兵器の恐怖を経験しているにもかかわらず、日本は核軍縮に向けた現実的なビジョンを説明することに失敗した」と指摘した。

NPT会議の出発点はヒロシマ、ナガサキから始まっている。
日本側の各国首脳の被爆地訪問の提案に対して、中国は反対した。
二言目には外交努力を安易に述べる日本政府および外務省。
努力しないところに成果は生まれない。

　撮影　2016年08月02日18時14分　1/100　F8.0　ISO200
　　　　長岡市草生津町　信濃川左岸堤防
　　　　長岡まつり　大花火大会会場




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