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2021.03.18
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カテゴリ:柏崎・刈羽原発
越後の当地は。概ね好天に恵まれている。
午前中は畑地にある樹木の雪害処理に充て、午後は庭木の冬囲いを撤去する作業を始めた。
本来なら、もう少し早く行うべき作業ではあったが、諸々の事情により遅れていた。
明日以降は引き続き、庭木の冬囲いの取り外しを行う予定。
明日も高気圧に覆われ、晴れ時々曇り、気温は2度~11度Cで推移。
今夜は晴れるが明朝は曇りとなり、放射冷却の影響は少ない見込み。
しかし、20日・21日は低気圧に伴う前線の影響により雨、と予報されている。

東京電力と経済産業省・資源エネルギー庁は、同電力柏崎・刈羽原発の再稼働を目論んでいたが、頓挫している。
17日の参議院予算委員会では、野党から「これだけ不祥事が多い。もう誰も信じませんよ、東電のことは」と追求された。
小早川智明・同電力社長、梶山弘志・経産大臣は謝罪に終始している。
安全対策工事の未完了、他人のIDカードで不正入室問題を隠し、再稼働に向け住民説明会を行っていた。
さらに長期間、外部からの侵入者に対する防護措置ができない状態にも関わらず東電は、代替え措置で可能とした虚偽報告を行っている。
新聞報道や外部から指摘されなければ公表しないという企業体質は、まったく変わっていないことを物語る。
原子力規制委員会は、侵入検知設備に関して4段階のうち最も深刻な「赤」評価と発表。
また、同委員会は再稼働に向けた手続きを保留とした。
同電力は、赤評価に対する弁明は「無し」としている。
桜井雅浩・柏崎市長は「喪失感」と「怒りもわいてこない」と記者会見。
再稼働を進めてきた柏崎市、刈羽村、柏崎商工会議所、自民党・新潟県連、花角英世・新潟県知事の姿勢も問われている。

ウィキペディア(Wikipedia)からの抜粋
 東京電力は、福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、政府による公的資金が注入されている。
 認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数超(潜在的には3分の2超)を有する大株主となっている。
 同機構は実質的に国の機関であり、同電力は同機構を介して国有企業化され、日本国政府の管理下にある。
 毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2019年7月24日現在で累計8兆9,034億円に達している。
 同電力は機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、交付された資金と同額を特別損失として賠償金に充てている。
 この資金援助には明確な法的返済義務が課せられておらず、交付された資金を負債として計上していない 一部債権者(平成26年1月21日付毎日新聞朝刊31面)に対して、原子力発電所事故による補償を拒否するなどの行動をしている。
 損益計算書上の赤字決算と貸借対照表上の債務超過を回避している。
 交付された資金は、各原子力事業者が機構に納付する一般負担金、東電が機構に納付することになる特別負担金、機構が保有する東電株式の売却益などによって国庫に回収されることになっているが、2018年の会計検査院の試算によると、資金の国への回収が終わるのは2034~2051年で、仮に全額を回収出来たとしても、国は1,318億~2,182億円の利払いを負担することになる。
 国は、資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。

 撮影 2021年03月18日17時45分 1/100 F11 ISO80
    長岡市和島北野 農道から 夕陽





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Last updated  2021.03.19 20:14:05
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