SUNROOM

　みなさまこんばんは。

　今日は、参議院で『がん対策基本法』がめでたく通過したことに関して、議員会館へお礼に行ってまいりました。

　今日で164回国会は終了でしたから、ご挨拶周りの方々が、ほかにもいらっしゃいました。

　お仕事として、会社から派遣されている人も多数いらっしゃって、日本では、企業がどうして強いのか、なんだかうなづける気がしました。


　ひとつ終わったらまた次のこと・・・・。

　今度は、がん対策の予算の攻防が始まります。

　がんの医療費ではなく、がんの対策費として、どれだけの予算が取れるのか・・・・。


　各拠点病院に患者相談支援室を置こうと思ったら、それなりの予算が必要です。
　例えば静岡県立がんセンターのよろず相談室では、電話相談スタッフ、対面相談スタッフ、専任看護師など、4～５名での対応だそうですが、年間予算は4000万円ぐらいだそうです。

　各拠点病院にそれだけの充実したものをおこうと思ったら、
　　　4000万円×拠点病院（135）＝54億円
　相談支援室だけで、最低でも、54億円必要ということです。

　充実した情報センターのためには、がん登録も必要です。
　（がん登録に関連するこれまでの日記記事はこちら）

　院内がん登録のために、各拠点病院が2名の事務スタッフを雇い、それに専従させたとします。
　こういう医療事務スタッフの人件費の相場がどれくらいなのか私は知りませんが、ひとつの病院あたり700万円から1000万円は必要だとして、9億4500万円～13億5000万円必要ということですね。

　がん検診の充実とか、コメディカルの医療スタッフの充実のためには、またそれなりの対策費が必要です。

　緩和ケアにしても。

　腫瘍専門医（化学療法、放射線治療）の充実・育成のためにも、なるべく早く充実させようと思ったら、この先数年間は、そこにも厚めに資金を投入する必要があろうかと思います。

　また、働き盛り、未成年の子どもを持つ親の治療費に関しても、資金を注入して、生活が逼迫しないように配慮する必要があろうかと思います。（住宅ローンや教育費に関して、支援できないものでしょうか）

　治験に関しても、海外と比べ、日本の治験は、研究に横の連携がないため、似たような研究をいくつもの場所でだらだらと行っている傾向が否定できないと思います。
　また、一つ一つの研究の有効データ数が、世界の研究に比して圧倒的に少ないように思いますし、学会発表後の追跡調査が手薄で、治験参加者の貢献が、宙ぶらりんのまま活用されていないように思います。この辺に関しても、こういった治験のためにどれだけのお金が流れているのか、とか、本当にそれらが有効に活用されているのか、という調査が必要だと思います。
　そして、その調査の結果を踏まえ、どのように資金を注入し、どのように治験が行われるのが効果的、かつ、患者のためになるのか、ということを、はじき出す必要があると思います。


　大きな山を越えたけれど・・・。


　まだまだ、やることはたくさん・・・・。


　皆様、ご協力をお願いいたします・・・・。