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• 記帳（簿記）について　17-9

  先週、小生がなぜ、会計処理方法の厳しさがある会社は、「現在もしくは、将来収益は高い」と考えているか？その３ケの理由を申し上げました。その１つ１つを考えを述べます。1.業績回復の自信があるためは、いつ企業の最高利益をあげるか？という経営目標と、時代背景、海外企業であれば、為替を読んでいたり様々な要因がありますが資本主義社会上では「株主資本（自己資本をいかに増やすか）を最大化させために動機づけすることが長期的・総合的には、株主のみならず消費者、従業員、銀行、競争相手、国等にとって、最も望ましい利益（資金配分）をもたらす」というのが自由市場システムの信念であると思うからです。どういう形が最大限の動機づけ化（会計処理方法の厳しさ）か？を明日見てみましょう。

  2005.02.21

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• 18日　記帳（簿記）について　　17-8

  小生がなぜ、会計処理方法の厳しさがある会社は、「現在もしくは、将来収益は高い」と考えているか？これを考えていきましょう。「子会社株式・関連会社株式」等保有目的別で、評価方法ももちろん異なります。結論から申し上げて、「情報開示含め業績・株価に悪影響を及ぼす事項」を発表するのは、自社の経営に対し、1.業績回復の自信があるため、2.資金の有効利用を最大限に考慮している会社であるため、3.責任を明確にし、会社の運営もスムースに行っているためであると考えます。様々な方が様々な立場により、決算書を読む内容が変わってくると思いますが経営レベルの方が考えるには、1～3は、大変有効であると考えます。是非参考にして頂ければ幸いです。1～3は来週に考えを述べさせていただきます。詳細は、以下ご参照願います。。企業会計基準についての詳細は、以下を参照願います。http://www.fsa.go.jp/qanda/sonota/sonota_d.htmlhttp://www.azsa.or.jp/b_info/ps/kouza/kinyu_kiso_05.html

  2005.02.18

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• 17日　記帳（簿記）について　17-7

  さて、実務では、本当に複雑になっており、実体は、会計士と役員の一部しかわからない会社もあるのではないか？と考えてしまいます。「子会社株式及び関連会社株式」の価値を考え、正確に株価計算すると出資している会社の財務内容を１つ１つ精査し、判断するべきでしょう。15日の日記と重複する部分もありますが取得価格が時価より低い場合、短期的に考えれば、その投資は、財務上は貢献していると判断して考えてよいでしょう。では、その場合の長期（短期ふくめ）保有の場合、時価が取得価格より低い場合は、どういった内容になるのでしょうか？どの程度低い場合にどう処理し、判断するのでしょうか？小生は、会計処理方法の厳しさがある会社は、「現在もしくは、将来収益は高い」と考えてよいと思います。ではなぜか？を明日以降考えていきましょう。

  2005.02.17

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• 記帳（簿記）について　17-6

  今日はが上場株式の保有目的別の個別内容の「子会社株式及び関連会社株式」を考えていきましょう。「子会社株式及び関連会社株式」とは、文字通り、子会社・関連会社に該当する会社の株式です。では、子会社とは？関連会社とは？どういう内容を言っているのでしょうか？子会社株式とは、1.親会社が株式の過半数を所有している会社を一般的に言います。しかし、実際の議決権の過半数が超えていれば、子会社とみなしているようです。その判断要素は、役員や関連会社の議決権にもあるようです。明日は、子会社・関連会社の情報開示含め価値判断方法とその意義について考えていきましょう。判断基準については、顧問の税理士や公認会計士、金融庁・税務署にお尋ねください。企業会計基準についての詳細は、以下を参照願います。http://www.fsa.go.jp/qanda/sonota/sonota_d.html

  2005.02.16

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• 記帳（簿記）について　17-5

  では、実務（現実）では、どう判断しているのでしょうか？「満期保有目的債権」の購入目的が取引先である場合は、購入の際の経営情報の開示でリスクが解かっていても購入しなければならない立場もありますし、株式の購入金額にもよりますし、関係会社、資本関係、人的関係の関係もあります。旧の経営手法とされているある「ケイレツ」と呼ばれる方法には、規模を追求するという前提では、適合していた面もありますが近年の成熟経済（経営も合わせる）必要があると小生は考え判断します。価値判断方法は、取得価格が時価より低い場合、短期的に考えれば、その投資は、財務上は貢献していると判断して考えてよいでしょう。また、その場合、保有目的での「満期保有目的」は、総資本は増えないかもしれませんが総資本効率は飛躍的に向上します。資産価値が劣化するものについては、早期処分すること、もしくは、保有しないことが望ましいと考えます。明日は、「子会社株式及び関連会社株式」を考えていきましょう。

  2005.02.15

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• 記帳（簿記）について　　17-4

  今日はが上場株式の保有目的別の個別内容の「満期保有目的債権」を考えていきましょう。「満期保有目的債権」とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債権を言い、あらかじめ償還日が定められており、かつ額面金額による償還が予定されていることがこの科目を使う条件のようです。原則として取得価額で持って貸借対照表上に価額を表現します。ここで小生が考えるには取得価額とはいつまでもその通りの価格であるか？ということです。特に上場株式の場合は、某鉄道会社の経営上リスクが発表された場合、「満期保有目的債権」はじめ「保有目的」での処理の意味は、（株主保護の観点から考えると）無いのではないでしょうか？購入の際の経営情報の開示をしていれば下がることが容易にわかることなのですが。明日は、情報開示含め価値判断方法とその意義について考えていきましょう。売買目的有価証券の処理については、顧問の税理士や公認会計士、金融庁・税務署にお尋ねください。企業会計基準についての詳細は、以下を参照願います。http://www.fsa.go.jp/qanda/sonota/sonota_d.html

  2005.02.14

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• 記帳（簿記）について　17-3

  今日はが上場株式の保有目的別の個別内容を考えていきましょう。財務諸表論上では、「売買目的有価証券」、「満期保有目的債権」、「子会社株式及び関連会社株式」、「その他有価証券」に分類し処理している会社が多いようです。「売買目的有価証券」から考えていきます。「売買目的有価証券」とは、短期間の価格変動及び時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいいます。となっておりますが実務では、有価証券だけでもわからないので、取締役会議事録等に議事の内容を残して置くことが望ましいと考えます。対外信用的（主に対金融機関）を高める上でも残しておくのは良いでしょう。なお、他に「保有目的」を確認する方法は、決算書の注記や税務申告書の中の有価証券の内訳書でしょうか。売買目的有価証券の処理については、顧問の税理士や公認会計士、金融庁・税務署にお尋ねください。企業会計基準についての詳細は、以下を参照願います。http://www.fsa.go.jp/qanda/sonota/sonota_d.html

  2005.02.10

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• 記帳（簿記）について　17-2

  今日は、有価証券の分類方法の続きですね。「長期OR短期」の分類方法以外にどんなものがあるのでしょうか？「保有目的（財務諸表論上）」の分類があります。なぜそもそも「長期OR短期」以外の分類方法があるのでしょうか？小生個人的には、「貨幣価値換算・評価」が根底にあり、近代の金融商品の高度化や複雑化に起因するところではないか？と考えます。有価証券を経営活動に反映させるために記帳（記録）はすべて貨幣額で行うということですが、有価証券の価値（貨幣価値）をどう考えるか？というところとつながって行きますね。前置きが長くなりましたが保有目的別の個別内容を明日考えます。

  2005.02.09

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• 記帳（簿記）について　17-1

  今日は、有価証券ですね。経理用語定義は、読んで文字の通りです。１年以上のの有価証券は、「投資有価証券」を用います。有価証券といっても資本主義社会上、様々な内容のものがあり、混乱しやすいと思いますので、まずどう分類しており、それはどう考えているかを見ていきましょう。まず大きく分けると「証券取引所に上場されている（上場株式）もの」と「上場されていないもの（非上場株式）」とがあります。この分類は、上場企業の有価証券は、取引が複雑で、株式の価値も変動します。明日は、別の分類方法を考えていきましょう。

  2005.02.08

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• 記帳（簿記）について　16

  今日は、貸付金ですね。経理用語定義は、読んで文字の通りです。実務では、社長への貸付ではないか？という見方をされるので、要注意です。対外信用的（主に対金融機関）にも財務上でも好ましくないので、極力使用しないほうが無難でしょう。ただし、グループ会社等への貸し付けの場合でも同族会社などは、要注意です。対外信用的（主に対金融機関）にも財務上でも好ましくないです。明日は、有価証券を考えていきます。

  2005.02.07

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• 記帳（簿記）について　15-7

  稀に為替手形を差し出してくる会社はありますが印紙代を受取人に負担させるという意図です。実際には、取引銀行にFAXで現物確認して問い合わせるのが最良の手段でしょう。しかも差出人は、ある程度、名のとおっている会社であることはいうまでもありません。約束手形は振出人と受取人の二者（社）により発生するのに対して、為替手形は振出人と支払人と受取人の三者（社）が当事者となります。但し、最近では振出人と受取人が同一人となった使われ方がほとんどのようです。手形機能やその他の基本内容は、以下を参照願います。http://www.asahi-net.or.jp/~vr5j-mkn/112.htmhttp://www.ko-nan.jp/tegata/kiso.html来週からは、債権の中の貸付金を考えていきます。尚、本内容は、小生の独自資料ですが、参考資料として利用することを想定しており、取手形取引の検討・実行については、弁護士や銀行等の専門家に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、弊社は、その責任を負いません。

  2005.02.04

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• 記帳（簿記）について　15-6

  ここで、手形・小切手の見方を見ていきましょう。種類、受け取る際のチェックポイント、また受け取ってはいけない手形はどんな手形か？まず、手形種類には約束手形と為替手形の２種類があり、国内での商取引において一般的に約束手形が利用されるケースが90％です。実務では、手形を受取保管して期日に銀行に入金します。保管が不安であれば銀行に保管していただくことも可能です。実務上、約束手形で注意する点は、1.振出先 2.決済日 3.裏書されているかどうか？ 4.手形法に基づき印鑑の漏れがその他記載漏れが無いか？を確認します。明日は、為替手形を考えていきます。

  2005.02.03

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• 記帳（簿記）について　15-5

  今日は、昨日の続きで、その理由を考えていきましょう。貸倒リスク、資金繰りの悪化の理由は、手形金額が増えれば、手形を受取り、支払期日（振出人：資金決済期日、受取人：預金への入金）まで資金化されないからです。さらに気をつけなければならないのが入金日に資金化されない。という事実です。資金化されないということは、小切手も同様ですが支払期日に普通預金に入金してもにすぐに引き出しや振込みができない。という意味です。（入金前に、手形が期日に確実に決済されるか。心配が最重要）一般的に多い決済日（サイト）は月末ですので、手形の支払期日や小切手の振出日が月末の場合、資金化に２～３日時間を要しますので、月末（支払）期日の手形や小切手は、営業日で４日目に使用（資金化）できます。このように手形取り扱い金額が増えれば、資金使途時期がずれる。決済可能か明確にならないため、振込みの準備もできない。資金繰りも心配しなければならない。結果、本来やるべき前向きな仕事が疎かになり、業績が悪化。といったことも懸念されます。手形や小切手は、こういった影響も考えられますので、手形や小切手取引の導入や開始には、経営者レベルでの決定が必要と弊社では考えます。明日は手形の機能や実務での利用方法を考えていきます。

  2005.02.02

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• 記帳（簿記）について　15-4

  今日は、２、売上高との関連を考えていきましょう。売掛金は、企業間信用による一定期間猶予。との説明をさせていただきました。しかし、１社あたりの売上金額が増額になれば、手形取引を要請する会社もあります。営業側は、売上高を増加させたい一身で、増収には貢献します（した）が反面、財務側は、貸倒リスク、資金繰りの悪化が懸念されますので、取引内容には要注意と考えます。ここで営業部署との連携が必要で、基本的に手形を受取らないか？もし受取としても上場会社のみにするか？の方針を決めること必要と同時に１社あたりの取引金額も決める必要もありますし、その基準となる考え方や業務の流れ、規定や決裁権限も同時に考え、実行レベルまで落として行きます。明日は貸倒リスク、資金繰り悪化の理由を考えていきましょう。

  2005.02.01

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• 記帳（簿記）について　15-3

  今日は、２、資金繰りとの関連を考えていきましょう。売掛金は、企業間信用による一定期間猶予（入金や支払を）があること。つまり企業間信用ということになりますと売掛金（請求金額）と入金の期間がいつの時期か（入金サイトという）によって、支払いのスケジュールにも影響してきます。具体的業務の流れは、納品→納品書サイン→請求書・売掛金→入金と支払。ですが、業者への信用力という意味では、支払いは早ければ早いほうがよいです。取引開始当初にお客様に会社の方針や考えを伝え、入金も早ければ早いほうが良いです。また、入金が早ければ、売掛金の貸し倒れリスクの抑制にもなります。では、入金サイトは、通常どのぐらいか？と考えると業界慣習にもよりますが一般的には、月末締→翌月末支払が一般的なようです。したがって、売掛金については、資金繰りの観点からも大事ですが営業との関連で、入金サイトの早期化、貸し倒れリスク抑制化も含め全社的な取り組みで運営していくのが理想的と考えますが皆様の会社ではいかがでしょうか？

  2005.01.31

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• 記帳（簿記）について　15-2

  では、今日は、１、売掛金管理を考えていきましょう。売掛金は、お客様に商品を販売し、その請求金額１ヶ月分（各社閉め日期間異なる）をよく月末に入金いただく。つまり企業間信用ということになります。企業間信用とは、取引に伴って生じる債権・債務の決済を企業間で一定期間猶予（入金や支払を）することをいいます。こうした観点から一定期間の猶予を与えるということは、貸し倒れも管理しなければなりません。貸し倒れ防止のために営業と経理との連携が必要です。その連携についての詳細は、Ｈ16.10.14～Ｈ16.10.14までの与信管理のご参照ください。さて、売掛金での主な管理ポイントは、取引条件、回収期間、回収管理です。また、管理帳票は、債権管理台帳、取引基本契約書、商品売買契約書、商品販売引受書、回収状況一覧表、売掛金残高確認書、売掛金集計表、得意先管理基準（例）、未回収残高一覧表、未回収残高検討表、与信管理規定等です。より深く知られたい方は、小生にお問い合わせいただければ幸いです。

  2005.01.28

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• 記帳（簿記）について　15-1

  今日は、流動資産の中の売掛金を考えていきましょう。実務では、現金商売以外は、よく聞く言葉だと思います。では、この良く聞く言葉を経営の視点で、どういったことをチェックしていかなければならないか？を考えていきましょう。１、売掛金管理２、資金繰りとの関連３、売上高とのバランス基本的には、上記で良いでしょう。では、明日以降、各チェックポイントを見ていきます。

  2005.01.27

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• 記帳（簿記）について　14-2

  昨日、預金（普通と当座）を考えましたので、ＨＯＴな話題で、「ペイオフ」を考えていきましょう。2005年4月より「ペイオフ」が今年４月から完全凍結解除されます。しかし、慌てることはありません。４月以降も全額保護されるのは、基本的に決済用預金と当座預金だけになるので、左記に切り替えれば良いのでは？と考えます。決済用預金とは（１）無利息（２）決済サービスを提供できる（３）要求払いに応じる。３条件がそろった預金です。お近くの金融機関に確認してみましょう。http://www.fsa.go.jp/syouhi/syouhi/payoff/02.pdfhttp://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoho/yoho.html尚、本内容は、小生の独自資料ですが、参考資料として利用することを想定しており、口座変更検討や実行については、錦秋期間やＦＰ等の専門家に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、小生は、その責任を負いません。

  2005.01.26

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• 記帳（簿記）について　14-1

  今日は、流動資産の中の預金（普通と当座）を考えていきましょう。実務では、普通預金を開き、資金管理します。しかし、会社の規模が大きくなり、当座預金の必要性があるのであれば、当座預金の口座を開設するほうが良いと考えます。当座預金は、小切手や手形も発行でき、企業の信用度合いも向上します。しかし、手形の場合は、様々な手形が流通しているので、弁護士や税理士等に内容を確認される方が良いと考えます。最近では、インターネット専業の銀行を使って、振込代行をアウトソーシング会社に依頼している会社も多くあります。経理代行と合わせて外注すれば、中小企業に関しては、社内での経理機能は必要なくなるかもしれませんね。また、振込代行を依頼する場合は、業務の流れを明確にしなければ、資金を流用される可能性もありますので、ご注意を。

  2005.01.25

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• 記帳（簿記）について　13

  会計の制度や各勘定科目等とあわせて考えていきます。会計制度から各勘定科目を見るのではなく、各勘定科目からどんな会計制度があげられるかを考えて行くほうが実務的で良いと小生は、考えます。今日は、流動資産の現金からはじめます。現金については、現金そのものなので、特に制度や方法という手段はありません。もし考えるとすれば、貨幣価値ではないでしょうか？H17.1.11号で、貨幣価値に関して考えましたね。現状での価値は、まさに現金現物そのものですが未来を予想した場合は、政治・経済・国際関係（特に為替）等によりその価値が変動することはいうまでもありません。その価値の考えや為替との関連について、別の機会に考えていきましょう。

  2005.01.24

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• 記帳（簿記）について　12

  今日は費用を考えていきます。定義は、「営業活動の結果及び成果をあげるために利用した支出」でしょうか。要は資本を減少となる事実と考えます。左記の中には、増資等の資本間での取引は含まれず、営業活動の結果によるものです。したがって、費用は前向きな内容であったり、費用を多く増加すれば、収益を増加させる内容のものもありますので、実際の支出の前には、一度立ち止まって「この費用は本当に効果があるものか？」と考える癖をつけると良いのではないでしょうか？＜費用＞商品を仕入れるときの仕入代金、従業員の給与、福利厚生費、広告宣伝費、交通費、消耗品費、地代家賃、支払利息等が費用と呼ばれるものです。科目の定義はごく当たり前すぎるのですが会計での考えで非現金支出科目があるということです。主要非現金支出科目は、減価償却費、貸し倒れ引当金等各種引当金が該当します。では、この非現金支出科目含め、明日より会計の制度や各勘定科目等とあわせて考えていきます。

  2005.01.21

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• 記帳（簿記）について　11

  今日は収益を考えていきます。定義は、「営業活動の結果及び成果」でしょうか。収益は、資本を増加させる原因となる事実と考えます。左記の中には、増資等の資本間での取引は含まれず、営業活動の結果によるものです。＜収益＞商品を売ったときの売上高、お金を貸付たことによる受取利息、土地や建物を貸付たことによる受取地代・受取家賃等が収益と呼ばれるものにあたります。科目の定義はごく当たり前すぎるのですが現在の経営環境を考えた際に最適な（過度な投資や経営活動はリスクが高すぎるのではないか）売上金額及びそれに伴う単価と数量、どちらを多くすれば良いか？また、どう考えればよいか？それに伴う、経費構成と利益構成も連鎖してくる。。。このバランスを考える前提条件として、「市場環境」が考えられます。市場環境を捕らえる主方法は、マーケティングがあげられます。マーケティングは、この「市場環境」テーマは、他月に深く考えていきたいと思います。

  2005.01.20

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• 記帳（簿記）について　10

  今日は資本を考えていきます。資本は定義として様々な用途に利用されますがここでは、会計の観点で考えます。良くある定義は、「事業のもとでとなるお金」でしょう。事業を行うには、もとでとなるお金は必要でしょう。安全性や信用度の観点から見れば、資本の額は、大きいほうが安全と考えます。しかし、生産性や流動性から考えると資本の額が大きすぎても税制面や管理面から無駄が多くなるのが通例です。＜資本＞会社の資産の総額から負債の総額を差し引いたものです。つまりその会社の正味財産（純資産）を表すものです。株式会社や有限会社は、商法にて管理されいます。

  2005.01.19

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• 記帳（簿記）について　9

  今日は負債を考えていきます。いわゆる借り入れ金が代表的な内容ですね。定義的には、「取引において、ある特定の実体に対して返済（資産への犠牲）の義務ではないでしょうか？最近聞く言葉に「デットエクイティースワップ」といった内容があります。よくよく考えると不道理であると思い皆様と一緒に考えたいテーマの１つでもあります。それは、各勘定科目を考えていくときに見ていきましょう。＜負債＞他社から借りたお金や物のことを言います。負債（債務）は、いずれ返済しなければならないものであり、将来資産を減少させるものです。そのため資産と負債は対になって考えられます。しかし「すべて貨幣価値（額）で行うこと」を考慮しますと、負債の価値というのは減価しないのです。これは不思議です。貨幣価値が減価していると思われるのは、円高ドル安ではないでしょうか？

  2005.01.18

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• 記帳（簿記）について　8

  記帳（簿記）を行う上で簿記の構成要素とは、勘定科目のことをここでは言います。勘定科目は無数にあります。しかし大まかに分類すると＜資産＞＜負債＞＜資本＞＜収益＞＜費用＞の５つです。各勘定科目「現金」「借入金」「商品」「売上」「減価償却」などがあります。＜資産＞そのお金や物のことを資産と言います。ただし、簿記で言う資産には、一般的に資産と言われる現金や預貯金、土地や建物のほかにも、商品や机・椅子等の備品も含まれます。　「すべて貨幣価値（額）で行うこと」が記帳（簿記）の重要な機能の１つでした。極論すると記帳（簿記）を行っていて、経営者が（貨幣）価値を考えて試算表を見た際、短期的に影響が受けない科目の候補は、現金、普通預金、そして、その他一時仮処理（仮払金、立替金）です。それ以外の科目については、経済（貨幣）価値を考えた際に何らかの影響を受けます。今シリーズの方針は、大分類科目を解説し、各科目の説明をして行きたいと考えます。

  2005.01.17

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• 記帳（簿記）について　7

  要素を個別に見る前にいつどのように帳簿に記録（記帳）するか？いわゆる分業をどう行っていくか？を考えましょう。企業は当然に活動していますのから。会社には、様々な書類があります。帳簿に記録（記帳）する人（経理担当か社長自身？）は、その書類を見て判断します。これらの一連の流れを。また、これらの記録（簿記）される金額の増減事象を「取引」といいます。発生した取引は全て、資産・負債・資本・収益・費用５つの基本概念（構成要素）のいずれかの金額変動をもたらし、「複式簿記のルール」で記録されることになります。会社経営では、このルールの枠組み創りを行いどう運用し、どう管理して行くかが高収益企業を目指すための重要な戦略（手段）になってきます。今日は、各要素を定義を確認しながら見方を考えていくことにしようと思いましたが経営者は、この経理は「枠組み＝システム」という観点を忘れずにいてほしかったのであえて書かせていただきました。

  2005.01.14

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• 記帳（簿記）について　6

  今日から記帳のテクニックと基礎ですね。まず、（記帳）簿記の定義を確認してみましょう。日商の定義「簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能」となっております。別の言い方を考えると「企業活動を貨幣価値に換算して、計算・測定・記録し、定期的に報告するための手法です。要するに会計手続の基礎であり、プロセス」ともいえると思います。記録をしなければ判断ができません。また、関係者に理解していただくこともできません。簿記を構成する要素や扱うものは、金銭収支だけでなく、資産・負債・資本の増減計算及び収益・費用の増減計算を行います。明日は、要素を考えていきます。

  2005.01.13

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• 記帳（簿記）について　5

  今日からはテクニック的なことを主題とした会計処理方法や制度を考えます。先日記帳（簿記）の機能について考えて行きました。なぜ機能論から話をしたかと申しますと判断する方の外部立場や内部の立場で考えることが違うため貸借対照表や損益計算書を見て判断する際に前提条件を明確にしておかなければ、意見の相違や分析等も、重視する指標も異なってきます。明日以降基本に戻り、記帳（簿記）の流れや重要度について考えて行き、最終的には、決算書が分析できるまでの解説等も加えていきます。

  2005.01.12

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• 記帳（簿記）について　4　

  今日は、貨幣価値換算・評価機能を考えていきたいと思います。小生は、記帳（簿記）が「すべて貨幣価値（額）で行うこと」を重要な論点として考えます。記帳（簿記）の記録は、円やドルで記録するわけですが、貨幣価値をどう考えるか？ということは、投資判断は、景気にも左右されますし、為替の変動に伴い、為替差損・差益による企業努力以外の項目でも会計方針や処理方法の細かい取り決め（システム作り）とつながって行きますね。会計の前提条件は、貨幣価値（額）が安定しているという前提から成り立っているからこそ、時価や簿価といった実際に所有している価値と売却（換金）した際の価値の差が発生するのもその１つです。実質的には貨幣価値は常に変動していますから、今の価値に換算しないと実体が分からないとも言えます。帳簿の正確性（企業会計原則）はこの点でも非常に重要です。明日以降は、会計処理方法や制度を考えていきます。尚、本内容は、小生の独自資料ですが、参考資料として利用することを想定しており、システム検討・実行については、専門家に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、小生は、その責任を負いません。

  2005.01.11

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• 記帳（簿記）について　3

  今日は、信用力向上機能を考えていきたいと思います。小生は、記帳（簿記）が正確であれば、経営者含め対外的な関係者（金融機関・株主・取引先）への判断情報提供ともなる。と考えます。その理由は、会社運営をする上で、記帳での結果を受け、計画的に来年度や来月の行動・やるべきことを整理でき、その準備も可能です。比較的規模の小さい会社では、その時間がない！とおっしゃるのもよく理解できますがそれは、理解に苦しみます。会社の発展は、様々な関係者の協力によるものが大きいためです。それをうまく自社で調整できるようになっていただきたいと切にお願いしたいと思います。関係者の詳細な協力事項や関係の構築などは、別の機会に見ていきたいと思います。明日は、貨幣価値換算・評価機能を考えていきます。尚、本内容は、小生の独自資料ですが、参考資料として利用することを想定しており、システム検討・実行については、専門家に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、小生は、その責任を負いません。

  2005.01.07

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• 記帳（簿記）について　2

  今日は、記帳（簿記）の機能ついて考えていきたいと思います。小生は、以下の３ケが基本的は機能と考えます。1.記帳（簿記が唯一、経営者への総合的な会計情報提供機能2.信用力向上機能3.貨幣価値換算・評価機能まず第一に記帳が唯一、経営者への総合的な会計情報提供機能である理由は、貸借対照表、損益計算書にすべて経営実績（財産状態や成績）が記録されており、その経営実績を分析して、次の行動につなげるものでもあるためにです。行動の際、行動計画し、その結果を再度分析して、望んだ結果になれば良いことです。仮に望んでいない結果になったとしても、それぞれの原因を省みて、あるべき姿に近づけるため、また、関係者（ステイクホルダー）に協力を得るために会計情報を提供する必要があると考えます。　＊貸借対照表は、一時点の財産状態を表す　＊損益計算書は、一定期間の経営成績を表す　＊収益力・財政状態を把握して、経営者への判断情報提供の元を　　作成 明日は、信用力向上機能を考えていきます。尚、本内容は、小生の独自資料ですが、参考資料として利用することを想定しており、システム検討・実行については、専門家に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、小生は、その責任を負いません。

  2005.01.06

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• 記帳（簿記）について　1

  新年あけましておめでとうございます。今月は、新年ですので基本に戻り、記帳（簿記）を考えて行きます。簿記（会計）をなぜ行うか？ということについて。資本主義（市場型）経済における企業経営は、結局のところ、「自己資本・税引後当期利益をいかに増やすか？ということで評価されるべきもの」と小生は考えます。その資本（キャッシュ）を増やすべく、経営実績（財産状態や成績）が評価されるシステムが簿記（会計）であり、判断基準及び判断指標なる簿記を正確に記録することは地味ですが大変重要な機能と弊社では考えます。明日はどういった機能があるか考えていきたいと思います。尚、本内容は、小生の独自資料ですが、参考資料として利用することを想定しており、システム検討・実行については、専門家に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、小生は、その責任を負いません。

  2005.01.05

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• 専門家との関係構築について 7（その他編）

  いままで、いくつかの「専門家との関係構築」について考えてきました。形が無い商品を扱っているだけに相互に信頼関係ができるまでは大変でしょうが一度強い関係になってしまえば、これほど、良いパートナーはいないのではないかと思います。小生の会社の方針として、「長く取引をすること」が一つにあります。小生の会社でも形の無い商品を扱っておりますので、人の相性の問題やその専門家の性格やその事務所の方針が自社（関係したい取引先）と似通ってくるのではないかと思います。医者と一緒である意味自社の内容全て？を見せる訳なので、「信頼関係」が重要ではないかと思います。本年度はこれが最後の日記となります。本当に目を通していただきありがとうございます。来年は、内容充実させ、経営や経理、様々な分野でより深く考えて行きたいと思います来年もよろしくお願いします。

  2004.12.30

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• 専門家との関係構築について 6（行政書士編）

  行政書士さんは、官庁関係の届出を主に行っております。現在、官庁関連もコンピューター化が進んでおり、業務も簡素化されているようです。したがって、行政書士同士で他と差別化するために法的トラブルに関しての仲介や相談業務や金融トラブルの相談業務が増加傾向にあるそうです。提携関係や顧問契約を考慮する場合、取引される業務内容と費用対効果などを考慮して、行うことが大事です。また、長期的に取引するのか？スポット的に取引するのか？によってもサービス内容が異なってくると思います。相談者や利用者の方は、今も多少「形無いものに」料金を支払いにくい風潮もあるようですが自分自身や家族を大事な方を守る手段や方法を学ぶのに無料というわけには行かないでしょうし、逆に教える方も時間やお金はかかっていることをお含みおきいただきたいものです。

  2004.12.29

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• 専門家との関係構築について 5（司法書士編）

  司法書士さんは、不動産登記や法人登記などを主に行っております。現在、法務局は、コンピューター化が進んでおり、業務も簡素化されているようです。したがって、成年後見や供託手続き等のトラブルに関しての仲介や相談業務が増加傾向にあると知人から聞いた事があります。法的トラブルやリスクの場合、法の難解な文章や意味。そしてその対策等もこと細かに指導していただきます。以前は、相談しにくい風潮もあったようですが現在はそういったことは無いようです。提携関係や顧問契約を考慮する場合、お互いの持っているノウハウや知識を持ち合い「費用対効果」で取引するかの判断をするところが多いようです。現代社会では、法的なトラブル（リスク）も考慮しつつ、自分自身や家族を大事な方を守る手段や方法「法律」を学習していかなければならないと思います。専門家の方々にも限界はありますが法に精通しているプロフェッショナルからアドバイスや経験談は利用価値十分にあると思います。明日は、行政書士を考えて行きます。

  2004.12.28

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• 専門家との関係構築について4-3（税理士編）

  記帳代行会社とは何の業務をするのでしょうか？各社のHPを拝見するとお客様からご送付資料を発送していただき、日々の記帳業務を入力（PCソフトへの）代行をするようです。客様の現在の経理の流れ、送付頂く書類等、お客様と打ち合わせして、月次の損益計算書や貸借対照表、（合計残高試算表）を送付するようです。これも全く経理を携わってない方だと書類を記帳代行会社に渡したときにすぐ見られず、書類保管業務が正確になされているかが心配になります。その判断のポイントは、書類発送案内やお預かり証を発行している会社は安心だと小生は考えます。業務開始時にお客様とご相談させていただき、ある基準表（記帳内容や会社の基礎情報等をその場で記入できる）を元にお客様の現在の経理の流れ、送付頂く書類等、お客様と打ち合わせされる業者は尚安心でしょう。記帳代行会社は、申告業務は税理士との協力で行っているようです。そうすればトータルコストは削減されています。税理士事務所も顧客満足という意味では、日々の業務が決まっているので、差別化は難しいものの創意工夫して、何とか今の時代に合った税理士事務所を目指していただきたいものです。明日以降は、司法書士や行政書士等を考えていきたいと思います。

  2004.12.27

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• 専門家との関係構築について4-3（税理士編）

  どういったケースが適切か？これは、会社の経理内部のあり方の目的と依頼目的、受ける側の受注能力によると思います。個人の税理士事務所は、親密で顧客満足度は高いはずですが何かあったら全責任と全業務を処理しなければならず、処理量にも限界があると思います。かといって、社員を雇用している税理士事務所は、事務所運営と同時に顧客も管理していかなければならないので、顧客満足度と考えると個人事務所よりは若干劣る可能性があります。記帳代行はいかがでしょう？個人の税理士事務所では、記帳代行と税務顧問を分けている所もあるようです。個人の税理士事務所の場合は、業務に専念した方が効率が良いですね。全部抱えると確かに限界があります。27日は、記帳代行会社を詳しく見ていきましょう！

  2004.12.24

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• 専門家との関係構築について4-3（税理士編）

  無形＝サービスどの程度でどのぐらいの金額が妥当かを考えてみたい思います。結論からすると「費用対効果」です。つまり、顧問費用が安い場合、お客様での事務作業が増えることになります。逆も同様です。あとは、お客様側が経理＝簿記の知識がどの程度あるかにもよると思います。簿記の知識が無くても実務で試算表の見方がある程度わかる場合は、税理士事務所側は、説明する時間を削除できます。やはり持ちつ持たれつになるようです。他事務所や他業種が安いからと言って、逆に安請け合いしてしまい、自滅する可能性もあるわけです。十分に注意しましょう。　　税理士事務所　　　　お客様　　　費用低　　　　　　手間増加　　　費用高　　　　　　手間減少となるのではないでしょうか？明日は、お客様側からみて、税理士の先生に依頼するのか？それとも代行会社に依頼するのか？ケースバイケースで考えてみましょう。

  2004.12.22

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• 専門家との関係構築について4-2（税理士編）

  税理士事務所運営は厳しい？と言われているのはなぜか？今日はそれを探っていきたいと思います。平均的には、どの程度なのでしょうか？顧問料３万～５万円で３０社あり決算時の報酬等で、この場合、概算収入の最高金額は5万円の場合で２５００万円ぐらいは行きそうです。家賃と事務員２名、でも十分運営可能です。では、なぜ厳しいのか？顧問料５万でどの規模の会社業務をどこまでしているか？に尽きます。資格商売の場合、無形のものを扱っているわけですから。と考えれば当然に無形＝サービスを一般消費者は考えます。しかし、税理士事務所の方「先生」と呼ばれ有資格であるが故に自由（税理士法の規制）にできないのが現状なようです。では、どの程度でどのぐらいの金額が現在では妥当なのか？を明日考えてみたいと思います。

  2004.12.21

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• 専門家との関係構築について4-1（税理士編）

  税理士の業務は、1.税務代理　2.税務書類の作成　3.税務相談が主要業務です。税務官署への提出する申告書作成及び申告・申請・請求・不服申し立て、税務調査や処分に対する主張や陳述を代理または代行していると。税理士法で決められています。税理士も法人税法が難しい等聞いております。税理士の資格を取得するにはいくつかパターンがあり、税務署勤務が２０数年（正確には最寄の税務署に御問い合わせ願います）勤務後になる。もしくは、税理士試験に５科目合格する。税務大学で所定の単位を習得するなどあげられます。しかし現状は、パソコン会計やインターネット入力の出現により価格が下がってきている事、有資格者の数が多いのか？または、業界の慣習により、固定費がかかり過ぎているのか？もしくは、全く新しい業態（例えば記帳代行）の出現により、顧客を奪われているのか？さまざまな要因があるようですが税理士事務所運営は厳しいのが現状のようです。明日はその原因を探り、効率的な運営ができるかも探って行きたいと思います。

  2004.12.20

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• 専門家との関係構築について3-3（公認会計士編）

  「監査法人」の諸問題とはどういったことか？実は、公認会計士法での規制なのです。監査法人の会社形態が無限責任（借金や訴訟にあった場合全責任を社員が負う）なのです。また、近年景気の悪化と公認会計士の登録人数の増加で、監査法人への就職口が少なくなっているようです。監査法人で経験を積み独立する公認会計士の方が多いようですが近年では、監査法人の経験無しで、企業実務のみの経験で独立されるような方もいらっしゃるようです。では、彼ら公認会計士とどう関係を構築していけばよいのでしょうか？会社の目的をはっきり伝えることです。上場を目指すも良し、社内業務改革のリーダー補佐もよし、会計顧問という形でも良いのではないでしょうか？20日以降は経理（会計）では重複する税理士を一緒に考えてみましょう。

  2004.12.17

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• 専門家との関係構築について3-2（公認会計士編）

  諸問題を考える前にお客様から｢公認会計士と税理士の違いは何ですか？｣とよく聞かれます。その資格者の専門業務がありますので見ていきましょう。公認会計士の主要業務は、昨日「監査」と伝えましたね。一方、税理士は税務相談や税務申告書の作成等の税務手続代行や税務監査（顧問）が主要業務になります。小生の経験ですが｢公認会計士・税理士｣の資格を取得されたからといって税務に強いわけではありません。新たに顧問や相談業務をお考えの場合、数人の方々と話して比較した方が将来に渡り有効です。最初の相談料は、授業料を思って決してケチらないでください。長い目で見たときに損をする確立が高くなります。明日はいよいよ諸問題に入ります。

  2004.12.16

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• 専門家との関係構築について3-1（公認会計士編）

  もうご存知でしょうけれども公認会計士は、比較的大規模な会社の業務をおこなっていることが多いようです。主要業務としては、会計監査（決算書の正確性を証明する監査証明業務）、経営指導、連結体制の確立、連結資料作成指導があります。その中でも監査業務は独占ですね。しかし、証券取引法に基づく有価証券報告書の虚偽記載の事件があったばかりです。某会社が虚偽記載の賠償責任はどういった形で決着をつけるのでしょうか？一部の企業からは、買戻し請求や損害賠償を検討している会社もあるという。こういった中で、「会計の正確性」とはどういったことを言うのか？といった会計の根底の部分を鍛錬することも仕事のうちになります。大会社の場合１人では無理ですので、「監査法人」という監査専門の会社が存在します。しかし、この「監査法人」も諸問題をかかえているようです。明日はそれを見ていきます。

  2004.12.15

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• 専門家との関係構築について2-5（弁護士、公認会計士編）

  今日は、商法との関連で、取締役の責任も考えてみたいと思います。主に上げても以下のとおりになります。・商法第266条1項5号、民法第415条（法令・定款違反の責任） ・商法第266条1項4号、商法第266条2項（取締役の利益相反取引の責任）・商法第266条の3第1項（職務懈怠による責任）・商法第266条の３第2項（虚偽記載の責任）・商法第267条（取締役の責任を追及する訴えの提起） ・商法290条第1項（違法配当の責任）・商法第486条1項（会社に対する特別背任罪）弁護士、公認会計士双方の専門家に見ていただく会社の規模としては、年商数十億円もしくは、当期利益で１億円以上の会社が当てはまるかもしれません。これは、一概には言えませんが、小生の様々な場所から情報収集した結果、様々な面で煩雑になってくる規模であり、役員の業務もおろそかになりがちで、再度任務や役割、リスク回避方法を見直す・､見つめなおす良い機会です。では、明日以降、公認会計士編を考えていきましょう。

  2004.12.14

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• 専門家との関係構築について（弁護士編）

  弁護士の業務は、交通事故の損害賠償請求や消費者問題や企業再建、離婚や相続、債権回収、売買や賃貸、少年事件等多種多様です。弁護士の依頼の際に多いのは、「専門分野は？」とよく言われる方が多いように思います。専門分野に詳しくても弁護士経験が少ない＝交渉力に不安、という見方もできると思います。また、リスクマネジメントや人事マネジメント等の視点から法律を見て、経営者を最大限守る手段としても活用できるのではないでしょうか？むしろ変えてみていただきたいのです。「専門分野はない」＝「どんな問題」でも解決します。という意気込みのある先生でも良いのではないかとさえ思う今日この頃です。実際超多忙でできないとお断りするケースもあるようです。仕事は多忙な方に依頼するが良し。とも言えます。その場合には、顧問契約をしておき、迅速に対応していただく体制を会社や個人が行うべきである。と小生は考えます。うまくつきあって行きましょうね！特にコンプライアンスが遵守されているか？どの企業にも当てはまりますし、訴訟リスクヘッジ対策としては最適ではないでしょうか

  2004.12.13

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• 専門家との関係構築について2-3（弁護士編）

  知人から聞いた話であるが「弁護士法」が顧客にとって困ったことは、どういう業務を頼んでよいか解らない？ということと報酬の関係です。行政書士や司法書士（後日お話しますが）との関連で弁護士との業務の分別をしているよう。なぜでしょうか？資格者の業務の重複はあるのでしょうか？それは、顧客から見れば余り深い問題ではない。弁護士の先生に依頼したいが報酬の面で依頼しづらいというのも現実である。日弁連の理事の方々によろしくお願いしたい気持ちです。一方で、「弁護士法」での弁護士の先生方も困っていること。それは、法人化できないことや提携ができないことです。提携できない理由や法人化できない理由については、身近な弁護士の先生にお問い合わせ願います。知人は、深く理解すると弁護士の存在理由や弁護士の先生方の対応も良くなるかも？と言っておりました。明日は、弁護士の業務とその活用の仕方を考えたい。

  2004.12.10

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• 専門家との関係構築について2-2（弁護士編）

  「＊＊士法」を考える前にそもそもなぜ「＊＊士法」ができたのか？法律が施工された時期や施工時の資格取得者数も前提（背景や理由）として考えなければならないと思います。今日は、弁護士法を考えてみたい。近年、弁護士法で広告が解禁され、電車の中吊り広告をにぎわすようになった。今まではどういった形で顧問や諸事件を依頼していたのだろうか？弁護士を探すコストや方法、面会に法律事務所にまで訪問して、決めていたのではないか？と察しが付きます。また、会社関係でお世話になった等様々なきっかけはあるのでしょう。現在では、インターネットも盛んで、どの先生が過去どんな事件や内容を扱って来たか？は容易にわかると思います。本当に良い時代になったのでないでしょうか？反面、インターネットでの「情報」の取り扱いには、慎重になっていると共に弁護士の先生方も時代の変化に合わせによく勉強されているな。と言う印象が強いです。

  2004.12.09

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• 専門家との関係構築について　2

  今日は、専門家との付き合う方法を考えてみたい。お客側からすれば取引（顧問）目的と価格が合致することが一番であろう。縦割り行政管轄で経営者に見方（関連）していることが少ないと感じることが多い。やはり「資格」は武器であり、すばらしいものである。が、「＊＊士法」という法律が顧客側から見ればよくない場合もあり、「＊＊士法」が顧客も困った＊＊士の先生も困ったケースを考えてみたい。その要因としてIT化されていることが一番大きな影響があると考えられます。ITは、低価格化、容易化されてしまっている場合も多いがそればかりではない。＊＊士の資格保有者数が減少しない場合、顧客側からの低価格化圧力は大きい。しかし、事務所の運営も大切である。。。また、事務所側が提案力を身に付けることも忘れては成らない。上記を踏まえ、妥協点を探る場合、どの店に注意すればよいか？顧客側も中途半端にやり方を知っているがゆえに返って手間と時間がかかってしまう場合も多いので、自分の会社の置かれている規模や自分自身の能力、＊＊士側が求めていることを加味し、付き合っていきたいものである。明日から＊＊士の小生個人の経験や過去の仕事仲間・経営者から聞いた話をお伝えします。尚、本内容は、小生個人の独自情報で必ずしも当てはまることはないことをご了承願います。

  2004.12.08

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• 専門家との関係構築について　1-5

  契約書の見直しをする方法としては最後になりますが、4.仲間の業者の真似をしアレンジする。ということが１手段として考えられます。メリットとデメリットを考えてみましょう。この内容は、メリット・デメリット以前の問題で、契約者と親友関係で「安心」「大丈夫」と思っていてもイザ契約が始まって、売り先が同じの場合、相手に同じ契約書？と不信に思われるケースもありますので、要注意ですね。ビジネスですから親友関係であっても、あくまでも「参考程度」にしておいた方が後々に良い関係を継続できている事例が多いです。

  2004.12.07

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• 専門家との関係構築について　1-4

  契約書の見直しをする方法としては、3.専門業者に依頼。ということが１手段として考えられます。メリットとデメリットを考えてみましょう。メリット・契約書の専門に依頼するので間違いなし・自ら作成することによる交渉の優位性の確保・仮に誤りがあったとしても損害賠償を請求できる。デメリット・料金やや高額（内容によりけりですが弁護士より若干低価格）・専門家に見下され、信頼関係が構築できない。・弁護士よりは、契約相手に信用性が薄い。など上げられます。このケースは、身近なところでは。行政書士や司法書士が当てあまるかもしれません。弁護士と比較した場合、法律で制限されているところもありますが世間的にも若干「信用性」という意味では、薄いような気がします。しかし、行政書士や司法書士さんの中には、ベテランの方も存在し、経験値で信用を得て優位に進められる方もいらっしゃいます。事前によWebで調査するのも良し、電話で直接確認するのも良いのではないでしょうか？

  2004.12.06

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