出所者支援 社会復帰策、欧州では浸透 現場補助も重要
刑期を終えたものの、生活苦から再び刑務所暮らしを選ぶ。政府が受刑者の総合支援策をまとめた背景には、こうした傾向を食い止めるには刑事司法の厳罰化だけでは困難で、福祉的な施策を強化する必要があるという認識がある。昨年の犯罪白書によると、件数でみた場合、犯罪の約57%は再犯者が起こしており、障害者や高齢者も少なくない。仮釈放後の保護観察期間中の再犯率をみると、有職者は約8%だが、無職者は約40%にも及ぶ。知的障害の疑いがある受刑者の約70%が再犯者だという調査もある。社会で行き場のない人たちが刑務所に流入する現状がうかがえる。…毎日新聞 →全文