「働き場づくり」事業を市民団体が悪用
韓国政府が、低所得層の人々が働ける場を提供するため、市民団体に補助金を交付して進めてきた「社会的な働き場づくり」事業で、一部の団体が政府の補助金を横領したり、不正に受け取っていたことが明らかになった。労働部と水原地検平沢支部が17日に発表したところによると、京畿道安城市のある障害者団体は、2005年に政府の「社会的な働き場づくり」事業の実施機関に指定された後、最近まで精神障害者・知的障害者を採用し、社会復帰のための事業や機能回復訓練、韓紙(韓国の伝統紙)工芸などに従事させてきた。政府はこの団体に対し、事業に従事する障害者たちの賃金として、毎月1人当たり70万ウォン(約8万9000円)から77万ウォン(約9万8000円)交付してきた。ところが、事業に従事していたチェ某さんの場合、2年2カ月間に毎月平均6万ウォン(約7600円)しか受け取っておらず、残りの分は団体が横領していたことが、検察の捜査で明らかになった。…朝鮮日報 →全文