保護者不安に応える体制を
アスペルガー症候群や学習障害、注意欠陥多動性障害など発達障害への社会的認知が進む一方、支援のニーズも高まっている。 だが、発達障害を診断できる専門医療機関の不備や一般への理解不足などまだまだ課題は多い。 こうした中、県は乳幼児期から就労する成人期までの各段階に対応できる一貫した支援体制の充実を目指し、「県発達障がい者支援体制整備計画」を策定した。 学校での特別支援教育に関する教員の指導力向上や、保護者をはじめとした県民への理解啓発、関係機関の連携強化を図る。地域のばらつきがなく、十分な支援が受けられる体制整備を望みたい。…宮崎日日新聞(社説) →全文