障害者自立支援法違憲訴訟 国、全面的に争う姿勢
福祉サービスを利用する障害者に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、滋賀県在住の障害者4人が国や各自治体に自己負担をなくすよう求めた集団訴訟の第1回口頭弁論が22日、大津地裁(石原稚也(ちがや)裁判長)であった。原告2人の親族が意見陳述し、同法施行後の苦しい生活の実情などを訴えた。国や自治体側は「(障害者自立支援法は)平等権を侵害するものではない」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。…朝日新聞 →全文