しゅうしゅうのつれづれ日記

　こんばんは。今日の東京は日中は雨こそ降りませんでしたが、ずっと曇りでパッとしない天気でしたね結局、私は今日は外出せずずっと部屋にいました
　
　さて、今日はちょっと硬い話題ですが、世界経済の情勢についてと日本の財政問題についてのお話しをしてみたいと思います。
　
　まず、世界経済の情勢から。
　今日（19日）は日本は敬老の日で休日でしたが、海外ではもちろん平日なので株式や為替市場は通常通り活動しています。先週末はほぼ世界的に株価が上昇して終えたのですが、今日はアジア市場では全面安で終了、そしてその流れを受けて現在取引中のロンドン市場も100ポンド以上値を下げるなど、再び世界同時株安の様相を呈してきています。
　この背景には、ギリシャに端を発する欧州財政危機に対して未だ根本的な解決策が打ち出されていないことがあると言われています。確かに、先週末に行われたユーロ圏17カ国とEU（欧州連合）の2つの財務省会合でギリシャ支援策が確認されたことにより、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥りかねないとの懸念は後退しました。しかし、これらは資金融資など、あくまでも応急措置であって、問題の根源的な問題であるギリシャの財政収支の赤字に対する中長期的な改善策が全く打ち出せていないわけです。
　おそらくリーマンショックなどの市場の大きな荒波を経験してきた投資家たちは、これらは小手先の処方箋にすぎないことを見破っているのでしょう。
　しかし、この問題はギリシャの脆弱な財政基盤に根本的な原因があったわけなので、すぐに有効な処方箋を出せるとも考えにくい状況です。ユーロ安はもちろん、世界的な株安についても当面は警戒が必要かと思います。


　次に、日本の財政についてです。今朝のYahooニュースに「本年6月末の統計で、日本の国と地方の借金の総額が個人の金融純資産額を上回る可能性がある」と五十嵐財務副大臣がテレビ朝日の番組で発言した、とありました。3月末の統計では、国と地方の借金総額は1045兆円に対し、個人純資産額（個人の金融資産から負債を引いた純資産）は1110兆円だったとのことでしたが、その後個人純資産は増えておらず、国・地方の借金総額だけが増えているため、そのようになる可能性があるとのことです。
＜参考1＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000470-yom-bus_all

　ところで、国･地方の借金総額(a)が個人純資産(b)を上回った場合、どういった影響があるのでしょうか？
　一番懸念されている事態としては、「国債」「地方債」の引き受け手がいなくなってしまい（これを「未達」といいます）、国や地方が予算通りの財源を確保できず歳入不足となり、一部の事業が執行できなくなってしまうか、あるいは返済期限が到来した過去の債務を返済できなくなってしまう（すなわちデフォルトを起こす）ことです。
　さて、現在国債の大半は銀行（ゆうちょ銀行を含む）、保険会社、年金基金によって保有されていますが、それらの資金源は国民の銀行預金、郵便貯金、年金など、すなわち個人の金融資産となっています。そして、その保有比率（引き受け比率）は2010年度末現在で約8割です。（参考2：http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf#search='国債保有者内訳'の図表６－２）
　すなわち、逆に言えば、残りの2割は日銀や海外投資家や日本の個人投資家が直接引き受けているわけです。また、負債を差し引かない「個人総資産」で言うとまだ1400兆円以上あり、負債（主に住宅ローンですね）も完済までには猶予期間があります。
　したがって、(a)が(b)を少し上回ったからと言っても直ちに歳入不足に陥るわけではありません。

　とは言え、このまま有効な対策が打ち出せなければ、その事態は近い将来必ずやってきます。そうなった時、本当に日本はどうなるのでしょうか？以下のシナリオは私の想像です。

　歳入不足となった場合、事業を執行しないという選択肢は採りにくいので（例えば、「直ちに生活保護や病院の治療費を打ち切ります」とは言いにくい・・・）、やはり普通に考えれば国債の債務不履行（デフォルト）とならざるを得ないのではないでしょうか？
　あるいはその時、国は紙幣を増札して何とか額面上の金額を返そうとし、その結果ハイパーインフレを招くことになるのかもしれません。。。

　ただ、いずれにしても「その時」が起こってしまった場合には無事では済まないはずだと思います。しかし、その割には我々市民には今一危機感が足りないような気がしてなりません。我々も今のうちに「その時」に備えておくべきではないでしょうか？

　政府側の根本的、長期的な対策として、少子化傾向を是正すること、少ない労働力でも生産効率を上げることによって高所得を実現する社会の構築を目指すこと、などはあると思いますが、それを実現できたとしても何十年も先のこととなってしまいます。
　したがって、当面はどうしても年金や医療費といった社会保障費の増大を抑えられないことになるので、やはり「増税」となってしまわざるをえないと思います。

　それでは、我々個人が取れる対策としては何があるでしょうか？　
　今回も大分長くなってしまいましたので、続きは次回以降に考えていきたいと思います。

　あと、明日は将棋の王座戦第2局もあり、その結果も気になりますね。

　ではまた次回以降も宜しくお願いいたします