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多くの国民は十分に考慮することなく、小泉首相の自民党を選んでしまっているが、これからその影響がどのような形となって現れてくるのかがわかっているのだろうか。

アメリカから５０００億円とも３兆円ともいわれる金が流れて、財界、マスコミが自民党を応援したが、よく考えることをしないと、新聞やテレビの一方的な報道に惑わされて、流されてしまうのだろう。

第２次世界大戦に向かっていったときの日本の国民がそれと同じであった。

本当に国のことを思う憂国の志の言葉に耳を傾けるべきであろう。


参照 1

森田実の時代を斬る　９．１２　（その１）～（その３）

参照　２

以下、副島隆彦の学問道場の「今日のぼやき」２００５．９．１４からの引用です。

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郵政民営化法案否決に端を発した、今回の総選挙は、大手新聞各社の予想通りに、「自民党圧勝」で終わりました。秋の特別国会で、郵政民営化法案は、８月に参議院で否決された時のそのままの姿で、衆参両院で可決されるでしょう。

　憲法の規定上、日本国憲法５９条第２項で、「衆院可決、参院否決法案を、衆院で出席議員の３分の２の多数で可決した場合には、法案となる」と定められているからです。つまり、今後、自民党・公明党の連立与党は、憲法改正以外のいかなる法案であっても、成立させることが出来るということです。

　与党が、国会内の常任委員会の委員長ポスト、委員の過半数を占める。つまり委員会は与党の思うままに運営されると言うことです。法案の審議は常に与党ベースで行われるということになります。つまり、事実上の小泉内閣、自公政権の「独裁」が行われることになる。
　
　郵政法案だけではなく、どんな法案でも与党の議席が衆院全体の３分の２を超えたことで通すことが出来る。今回の総選挙は小泉独裁への全権委任状を与えた選挙と言っても言い。国民の多くは、そのことに気が付いていない。小泉、安倍の大衆扇動にエールを送っている。ヒットラーは国民の声に応じる形で登場したファシストだったという事実は重要だ。

　だから、人権擁護法案（一種の言論統制法案）、そして、憲法改正のための国民投票法案（憲法９６条に規定のある憲法改正の賛否を問うための法案）も、与党の賛成多数で成立させることが出来る。国民に対する、統制が気が付かないうちにじわりじわりに行われていくのが、今後数年間の日本だろう。

　当然ながら、小泉首相が自分の任期中には上げないと、おそらくは選挙用のフレーズとして“明言”していた、消費税増税、それ以外の、大増税項目に関しても、国会で税制改正の形で俎上に上がる。

　靖国神社への首相の参拝問題は言うまでもなく、東シナ海における「日中資源紛争」、在日米軍に対する日本列島の「不沈空母」化の推進など、郵政法案における経済金融側面における対米従属の深まりに加えて、安全保障面における自衛隊のアメリカの尖兵化という非常に重大なイシューが浮上するでしょう。現在の国会議員のうち８割以上の議員が、憲法改正に賛成であるという現状を踏まえ、現在の深刻な日中関係を眺めてみると、恐ろしい日本の将来像が浮かび上がってきます。

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