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今日は森田実氏の文章からの引用です。
※ ※ ※ ※ 2005.10.11 2005年森田実政治日誌[381] 米国産牛肉の輸入再開問題にみる「日本の従米国家化」と国民の暗い未来。小泉政治をほめ上げることは「国民の死」につながる。おそるべき時がきている 「民主政治はどこに落ちつくのか? 悪知恵の働く利己的な政治家によって思いつかれたスローガンの説得力にすぎないのだ」(モーム) 『夕刊フジ』2005年10月6日号(2面)に、「米国産牛肉年内輸入再開へ」「ポチ小泉」「国民よりブッシュ」「植民地に近い政治」という見出しの記事の中に、〈恐ろしい状況の始まり〉の表題で、私(森田)の談話が掲載された。以下に紹介する。 《政治評論家・森田実氏は「日本政府の現状は、米国にモノが言えず、言うとおりにやって安定を保っている。本来なら国民の利益や気持ちを第一に主張すべきなのに、圧力に屈するというか、はじめからひれ伏して受け入れているような状態だ。先の総選挙で自民党が歴史的な圧勝をしたことで、小泉内閣は、何をやっても国民がついてくると思っている。“従米国家”というか、植民地に近い政治になる恐れがある」と指摘。 その上で、「今回の米国産牛肉の輸入解禁は、日本の基準に照らして問題があるのだから、その基準が満たされない以上、入れるべきではない。多くの国民が良かれと思って自民党に投票した結果が悪い形となって返ってくる第1弾だ。増税・消費税率アップや、社会福祉が削られたり、地方財政が緊縮されたりするのもそう。米国は防衛・外交問題から金融問題、医療改革まで要求してくるだろうが、それに従うのが小泉内閣の路線。もはや開き直っている。繰り返すが、今回の輸入解禁は恐ろしい状況の始まりだ」とみる。》 繰り返すが、9.11総選挙における小泉大勝がもたらす国民への「痛み」の配当が始まった。国民は、小泉自公連立政治を支持しつづけることは、国民にとって「死」を意味することに気づくべきである。 日本国民が自らの生命と財産と安定した生活を守るためには、小泉政治を否定しなければならない。 ※ ※ ※ ※ 普段一方的に大マスコミの流す報道に慣らされていると、批判精神がなくなり、大マスコミの報道を鵜呑みにしてしまいがちだが、こういう意見に耳を傾けることも大切である。弱小の国民は小泉政治を選ぶことによって、これから自分達の首が絞められていくということを考えるべきである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005.10.12 02:17:13
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