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まずはYahoo!ニュースに載っていた記事からの引用です。


＜引用開始＞

「普天間問題、偉そうに言うな」　久間氏、また米批判
1月28日8時0分配信 産経新聞

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題をめぐり「米国は政府同士が決めたのだからそれをやったらいいというが、沖縄県知事がうんと言わないとできない」と、あらためて米政府の対応を批判した。

　久間氏はイラク戦争をめぐる米大統領批判を含む一連の対米発言を繰り返したあと、２６日に発言自粛を宣言したが、すでに米側からは不快感も伝えられており、日米同盟関係に現実の悪影響を与えかねない情勢。政府内では「安倍晋三首相も心配しており、対応を考えなければならない」（政府高官）と危機感が広がっている。

　講演で久間氏は、移設先の埋め立てに知事の許可が必要なことに触れ、「知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならないのに、米国は分かっていない」と主張した上で「あまり偉そうなことを言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ」と米側に伝えたと解説した。

　また、久間氏は２４日の日本記者クラブでの会見で、イラク開戦について「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言したが、外務省筋によると、米側は直ちに外交ルートを通じて不快感を表明し、日本側は大統領批判ではないと釈明した。

　国内でも、内閣不一致との指摘を受けた塩崎恭久官房長官ら官邸サイドが「政治家個人としての発言」と擁護する一方、久間氏に「誤ったメッセージを伝えることになりかねない」と注意を促していた。

　イラク戦争批判はそれ以前にもあったが、ブッシュ大統領の一般教書演説直後とあって、米国のＡＰ通信は演説への反応の一つとして配信。「久間発言」はイラン大統領の「米国の新イラク戦略は今までの計画と同様、失敗に終わる」といった談話と同列に扱われ、米主要紙にも掲載された。

　米側は久間氏の一連の発言を、米国向けの弾道ミサイルを日本が迎撃することに慎重な姿勢を示した発言と併せ、問題視している。日本側が今月開催を模索していた日米安全保障協議委員会（２プラス２）も日程のメドが立っていない。

＜引用終了＞

多くの日本人の目から見れば、防衛相として問題の発言ということになるのでしょうが、至極当たり前のことを言っているに過ぎない。いかに今までの日本はアメリカの「植民地」として
いろんな面で追随してこなければならなかったことか。

その結果、日本が良くなるなら良いが、だんだんと日本の国益が損なわれ、傾いていく中で、やはり誰かが言っていかなければならない。久間氏の発言には胸のすくような想いがする。

毎年10月にアメリカ政府が突きつけてくる『日本政府への米国政府の年次改革要望書』、 この通りに日本が改革していくというのは容易なことではない。第一、一国が他国の指示どうり国家を運営していくというのはどういうことか。まさに殖民地状態である。

憂国の思いをもつ政治家が、日本がこの状態から脱却していくために発言していかなければならない。

またもや、アメリカがイランと戦争を開始しようとして準備している時期、日本はイラク戦争の時と同じ過ちを繰り返してはならない。あれこれ難癖をつけて、あるいは挑発して、早く戦争を始めたいようだが、その大きな理由はひとつ、イランの大統領が元フセイン大統領同様、石油の支払いのほとんどをドルからユーロに替えたこと。これによりアメリカは多額の借金を抱え込むことになる。ロックフェラーはじめブッシュをコントロールしている石油メジャーとしては到底容認できないことである。

かつては日本はイスラム諸国ともイスラエルとも良好な関係を結んでいたが、アメリカに振り回されて、だんだんとイスラム諸国からも敵のように思われてくる。当然イスラム諸国を旅しても、現地の人達の日本人に対する感情は悪くなってくる。

英米、イスラエルが勝手に始めた「自作自演のテロとの戦い」に、自衛隊（後には国防軍、あるいは国軍）がアメリカの２軍としてついていくこはない。９．１１の全貌ももう解明されているのに、よくもアメリカは懲りずに戦争に突っ走っていくのか。「民主化、人権外交」という名目で他国に内政干渉し、戦争し、アメリカがコントロールする傀儡政権を作って、アメリカの財閥達が儲ける構図は何度見せられてきたことか。多くのアメリカ国民も自国の政府の愚かさにきずいているのではないか。

戦後平和国家を目指してきた日本が、いくら日米同盟に加盟しているからといって、不必要な、大儀のない戦いに参加していくべきではない。友が過ちを犯しているのなら、忠告してあげるのが真の友人。相手が親分であっても言うべきは言うべきだ。それとも日本は北米市場で工業製品が買ってもらえれば、、商人よろしく、批判めいたことは何一つ言わずに、何事もはいはいといってついていくだけでいいのか。