旅とインドシナ浪人★タイ・ベトナム・カンボジア・激安情報ブログ

自分の身の回りにも、外国人労働者がどんどん増えて来ました。派遣の仕事をしていますが、特に単純労働で、きつい仕事ほど、日本人がやりたくない仕事ほど、そのような職場には中国人やベトナム人などが入り込んで、人数が増えているようです。

自分の働いている職場に、実際に外国人ばかり増えてくると、自分の雇用さえ心配になってきます。ヤマトの宅急便の仕分けとか、食品工場のライン作業とか。機械加工とか自動車産業も多いんでしょうね。

日本というのはおかしな国で、自国に多数の貧困者をかかえながら、その人達の雇用や救済に力を入れる以上に、海外の途上国に首相がいい顔をして金をばら撒くというような身の丈以上のことをしている。まあ最大の問題はアメリカに巨額な金を分捕られていることですが。

労働環境も同じで、国内の失業者、生活保護を受けている人並みの給与ぐらいしかとれない派遣労働者の対策をする以上に、安易に外国人労働者を受け入れて、ますます日本人の就労環境を難しくしている。

小泉・竹中政権の時から派遣労働者は増え始め、現在の安部・竹中（今回は隠れてマスコミにはあまり露出しないようだが）政権でも派遣労働者、非正規労働者がいなければ日本の企業は回らないようになっている。まさにユダヤ金融資本の影響をもろに受ける米国のウォールストリート同様、日本の経済界も株主（大手企業の株の３割以上は外国人が所有）の配当を増やせとの命令のもと、安易に人件費をけずり、大量に非正規労働者を増やすことによって利益を生み出す体質になってきている。

もはや非正規労働者は日本の就労人口の３分の一とも４分の一とも言われ、日本の労働をささえている。ところが派遣労働者の賃金はおそろしく低く、福利厚生はなきに等しい。これでは結婚もできず、子供もつくれず、家庭生活も維持できない。結婚は考えていない若者が増えているという（特に男）話も聞いた。こんな日本ではなかったはずだ。

欧米でも似たり寄ったりの労働環境だが、稼げない状況になっても、結婚する男女の数はそんなに減りはしないと思うが。日本の場合は特殊だ。結婚というのは、男が好きになっても女が受け入れないと成立しないものだが、この実際不況のさなかに、キャバクラなどの職業があって異常に稼いでいる。それでというわけではないが、年収700万円以上ないと結婚しないとかいう女性が多い。そういう現実を理解しない高望みの女性が日本の成婚率を下げている一因だと思う。

高収入の人は結構だが、非正規労働者のほとんどは年収200万円前後ではないのか。確かにこの収入では日本ではまともに生活していけない。それどころか、年金、国民健康保険、住民税すら払えなくなる心配がある。

話は脱線してしまったが、安部さんはじめ歴代の日本の首相は日本の国民全体のことを考えているのかということです。ドイツやオランダのように非正規労働者であろうと、同一労働同一賃金で、豊かな生活ができる社会が一部にはある。北欧やフィンランドのように税金は高いが、貧しい人がほとんどいない国もある。

日本は未だにアメリカの植民地のような国で、アメリカ型の社会に転換させられ、貧富の差の激しい国になってしまった。アメリカ主導のＴＰＰが実施されるならもっとひどくアメリカに搾取されることになるだろう。アメリカがデフォルト問題などでこけて、ＴＰＰの先行きは不透明になってきた。

外国人労働者の問題は特にアメリカやドイツで顕著で、それらの失敗例を十分に研究した上で受け入れていくべきだろう。

話は飛ぶが、タイ人も他の国同様、建設労働者など３Ｋの仕事はタイ人がやりたがらず、近隣のカンボジア人、ラオス人、ビルマ人などをタイ人の半額程度で雇って間に合わせている。