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2010年01月18日
カテゴリ：不動産
こんばんは、 先日とある相談を受けました。 内容は、子供の住宅購入資金に不動産を売却したいのですが 税金はどうなるんでしょうか？ との内容でした･･･ まず無利子で借りた場合は利子相当分が「贈与」となります。 有利子で借りた場合は「贈与税の対象にはならない」が見解です。 「ある時払いの催促無し」は借入金そのものが贈与として取り扱われます。 しかし一般的には「相続時精算課税」 の制度を利用しているケースが多いと思います。 昨年まで（１２月３１日）では父親から４０００万円を「相続時精算課税」で 贈与してもらった場合下記のように･･･ 一、 住宅取得等資金の非課税額５００万円を差し引きます。 二、 住宅資金特別控除１０００万円を差し引きます。 三、 特別控除２５００万円を差し引きます。 するとこの時点では贈与税は０円となります。 （注）非課税５００万円については受贈者１人につき５００万円が限度のため 父母から両方の場合は母親からの分は非課税にはなりません。 しか～し！、平成２２年度（１月１日）からは上記非課税枠が ５００万円から１５００万円に引き上げられたために 両親からの資金援助を受けてマイホームをお考えの方には朗報となるでしょう！ この点からも今年平成２２年は「住宅購入の大きなチャンス」となるでしょう！ 購入をお考えの方！ とりあえずご相談下さい！ 来年は５００万円非課税枠が縮小される予定となっています!! ＊下表は「ミサワホーム」さんの「放夢新聞」から抜粋させて頂きました。  皆さん！ 「非課税枠」と「資金援助」は有効に使いましょう♪ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010年01月19日 18時53分37秒
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