良い政治とは何か＆良い政治家とは

・東シナ海ガス田は日本の海洋権益・国益である・

　１月元日付読売新聞によると、東シナ海で中国が進めようとしている天然ガス田開発計画の全容が12月31日、日本政府の内部資料で明らかになった。

　東シナ海では日本と中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界をめぐって対立しており、日本側は日中中間線を境界とするよう主張しているが、中国側は日本側に張り出した鉱区を12か所も設定していた。
　このうち３か所は、鉱区全体が日本側に完全に入っていた。
　政府は平成16年秋までにこうした事実をつかみ、中国政府に抗議している。

　・外務省／日中関係に「考慮」と公表控える「位負け外交」・

　東シナ海ガス田は日本の海洋権益であり、国益である。日本の海洋権益が一方的に奪われようとしている現実に　　政府（外務省）は海洋権益の確保を強硬に主張すべきである。
　国連海洋法条約は、沿岸国の２００カイリ以内の海域を排他的経済水域（ＥＥＺ）と定め、海底の天然資源を調査、開発する主権的権利を認めている。東シナ海は日中間の距離が４００カイリ未満で、日本は両国から等距離の「中間線」を境界にすべきだと主張している。一方中国は沖縄のすぐ西側の海溝に至る大陸棚全域を自国のＥＥＺだとしてきた。
　問題が深刻なのは、中国が採掘施設を建設している春暁ガス田が、「中間線」からわずか５キロの中国側海域にあることだ。海底資源は日本側海域にも広がっており、日本側海域に存在する天然ガスを中国に吸い取られる恐れがある。
　日本政府は、自らの海洋資源と主権を守るために、日本は毅然（きぜん）と対応しなければならない。
　ところが、日本政府（外務省）は、中国との関係を考慮して公表を控えている、という。　国益を損ねて日中関係に「考慮」とは、まさに「対中位負け外交」と言わざるを得ない。