カテゴリ:歴史認識
・逢沢外務副大臣/記者会見で表明・
逢沢一郎外務副大臣は4月24四日の記者会見で、韓国の盧武鉉大統領が対日批判の一環として、竹島問題を取り上げたことに関連し、「国際司法裁判所にこの話を持ってあがるには、日韓両国がその立場で合意する必要がある。それも含めて具体的に何が適切であるか真剣に対応を検討したい」と述べ、竹島の領有権について、国際司法裁判所への提訴を、韓国政府に働きかけていく姿勢を明らかにした。 一方、自民党外交調査会では、高村正彦元外相も、国際司法裁判所への提訴すべきであるとの考えを明らかにした。 同裁判所への提訴については、昭和29年に日本が提案したが、韓国政府が拒否している。 ・対韓国外交は毅然と粘る強く、そして何よりも国際世論を見方に付けることが肝要である。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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