カテゴリ:政治評論
・郵政民営化法案/総務会長と幹事長、政調会長・ 自民党総務会が4月27日夜に国会提出を了承した郵政民営化関連法案をめぐり、党議拘束がかかっているかで早くも食い違いが出始めた。 久間総務会長が総務会終了後「国会審議を見ながら必要があれば拘束する」と説明したのに対し、武部幹事長や与謝野政調会長は4月28日、総務会が了承した時点で拘束がかかったとの認識を示した。 自民党総務会は多数決ではなく「少数決」で、法案の国会提出を認めたため、総務の多くが党議拘束は留保したとの認識である。 「党議拘束がかかっている」との武部幹事長、与謝野政調会長の認識はいかがなものか。 武部幹事長、与謝野政調会長の小泉首相への忠勤が裏目にでないとも限らない。 ・郵政法成立へ会期延長 「1カ月以上」で調整・ 自民党執行部は4月28日、今国会で郵政民営化関連法案を成立させるため6月19日までの会期を延長する方針を固めた模様だ。武部幹事長と中川国対委員長が同日、同法案提出を受けた今後の国会運営について協議し、延長は不可避との認識で一致した。 執行部は具体的な延長幅について、大型連休明け以降、法案の取り扱いをめぐる野党の出方や修正協議の行方をみて判断する。党内では「1カ月以上の延長は必要」(党幹部)との見方が出ている。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年05月04日 11時24分57秒
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