カテゴリ:政治
・9月にも国会、関係国へ通告・ 複数の政府筋の話とする報道によると、政府は4月4日、イラク南部サマワなどで活動している自衛隊について、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の派遣期限が切れる今年12月に撤退させる方向で調整に入った。 現地情勢を見極めた上で、9月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告する方向であるという。今年末にイラクの正統政府が誕生し、国連安全保障理事会決議による多国籍軍の駐留期限も切れるスケジュールに合わせた検討で、政府は政府開発援助(ODA)を軸にした支援に切り替える方針だ。 イラク派遣の連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針を示し、ポーランドも来年初めの撤退を表明しており、こうした動きも政府の検討に影響している模様だ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年05月06日 07時34分49秒
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