良い政治とは何か＆良い政治家とは

・党議拘束なし／自民郵政懇話会

　自民党の郵政関係議員でつくる郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）は５月13日午後、党本部で拡大役員会を開き、郵政民営化関連法案に党議拘束はかかっていないとして、今後も国会審議などで法案への反対姿勢を明確にしていくことで一致した。
　公社方式の維持を前提に同会が民営化法案の対案としてまとめた「日本郵政公社改革法案」の国会提出に向け、党総務部会での審議を執行部に申し入れることも確認した。同会幹事長の亀井久興元国土庁長官は、党所属議員に同改革法案への賛同を呼び掛ける署名活動を始めたことを報告した。亀井氏は会合後の記者会見で、委員会から反対派を排除しようとする執行部の動きをけん制した。

・ファッショ政治と反発／総務省幹部更迭で自民党・

　自民党内で５月13日、小泉首相が総務省の幹部２人を更迭したとされる人事をめぐり、郵政民営化に反対する議員を中心に「日本はいつからファッショの国になったのか」（亀井静香元政調会長）との批判が噴き出した。
　野呂田芳成元農相は記者団に「思い通りにならなければ役人を自由に差し替えるなんて、内閣始まって以来の暴挙だ」と指摘。山口俊一国対副委員長も「行政は公平性を保つ責任があるが、それを打ち破る異常な話だ」と強調した。
　片山虎之助参院幹事長は記者会見で「背景には官邸側の意向がある」とした上で「トータルとしてあまりやらない方がいい。士気にかかわる」と苦言を呈した。

　この強権手法は12年前の非自民連立政権の細川内閣時代、熊谷弘通産相（当時＝前回選挙で落選、引退）が、次期通産事務次官候補だった通産省筆頭局長を退職に追い込んだ手法の同じである。
　いま一つ見落とされている視点は、郵政民営化に消極的とされる２人の総務省幹部に関し、麻生総務相、小泉首相が２人の総務省幹部から事情も聞かず、説得も行わず、ある日突然、更迭・降格人事を強行したことである。