カテゴリ:政治
自民党の武部幹事長は9月26日の記者会見で、「郵政民営化関連法案」に反対し衆院選に無所属で出馬した議員らの処分について、「立党50年だから、その前にはきちんとした結論を得ることが望ましい」と述べ、立党50年記念式典を行う11月22日までに党紀委員会で処分を行う考えを示した。 武部氏はこれまで除名処分は免れないとの認識を繰り返し示しており、この日の会見でも「党の盛衰にかかわる選挙で、党籍を持ったまま立候補して公認候補を妨害したことは見過ごすことはできない。選挙後も(認識は)変わらない」と強調した。 反対派議員の処分については、最大派閥森派会長の森喜朗前首相らが、首班指名選挙と郵政民営化法案への対応を見て、決めるべきだとしており、党内に温度差があるのも事実である。 ・郵政特委質問者に新人を積極起用・ 自民党は、10月4日にも始まる衆院郵政民営化特別委員会での関連法案審議で、先の衆院選で初当選した新人議員も質問者に積極的に起用し、民主党が提出する対案について丁々発止の論戦を挑ませる方針だ。 郵政特の委員に決まった片山さつき、佐藤ゆかり両氏ら新人13人のうち、少なくとも2、3人が「デビュー」を果たす見通しだ。自民党国対幹部も「新しい自民党としての意気込みを見せてもらいたい」と、新人の活躍に期待を寄せている。 先の国会では自民党を二分し、分裂させた郵政民営化法案だけに、新人女性議員にとって政治家としての試金石になる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年09月26日 23時32分15秒
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