カテゴリ:政治評論
自民党は10月12日、先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対した衆院議員37人の処分に向け、党内手続きを本格化した。 武部勤幹事長らは、9月の衆院選で反対派の「刺客」として立候補、当選した新人議員ら約20人から選挙戦での反対派の動向などについて聴取した。調査結果は月内に処分を決める党紀委員会の判断資料となる見通しだ。 「刺客」となった新人議員はそれぞれ厳しい処分を訴えた。 党内では若手を中心に厳正処分を求める声が広がっている。自民党の山本一太参院議員らが同日開いた会合では「反対派の党復帰を認めれば、同じ選挙区にいる郵政賛成派のハシゴを外すことになる」との認識で一致、武部氏に厳正処分を申し入れることを決めた。 厳しい処分を求めるのは組織論としては当然の主張である。 選挙後、中身の本質が修正されていない郵政民営化法案に安易に賛成した反対派の認識が甘いのである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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