21日の日記
・午前5時30分、起床。新聞のチェック。メールのチェック。・うめ子ちゃんの散歩。風呂。・朝食後、朝のテレビニュース番組。・事務処理、事務連絡。取材の準備。 午後1時、永田町取材。 午後2時、共同通信本社。打ち合わせ。 午後3時すぎ、永田町取材。 独法「行革相抜き」で決着/官邸主導で妥協難航していた政府の独立行政法人改革が12月21日、ようやく決着した。最後は、福田康夫首相が都市再生機構など2法人の見直し先送りの結論を下し、廃止・民営化されるのは、渡辺喜美行政改革担当相が当初目指した11法人から6法人にとどまった。 首相は記者団に「検討期間は必要。何でもかんでもすぐやればいい話ではない」と持論を述、理解を求めた。 都市再生機構の6年後見直しの首相裁定に、渡辺行革相はこの日、記者会見で「不十分だが、やむを得ない」と述べた。行革相は同機構を「独法改革の本丸」と位置付け、5年後の民営化を強く主張してきた。 基本方針を閣議決定した8月以降、渡辺行革担当相が旗振り役を務めたが、終盤は所管省庁の反発ばかりが目立ち、福田康夫首相も「調整」以上の政治判断を回避した。首相裁定後、事務次官ら省庁幹部は「ありがとうございました」と相次いで首相官邸に電話を入れた。 12月19日に閣僚折衝に乗り出した町村信孝官房長官は、渡辺氏がまとめた政府案とは別の案を閣僚に提示。出し抜かれた渡辺氏は「私が知らないものが突然出てくるのもおかしな話」と不快感を隠さなかった。 福田首相は官僚をうまく操縦して政策実現を図るタイプで、渡辺氏が描く急進改革は望むべくもなかった。首相は「渡辺さんの調整能力に強い不安を感じていた」(周辺)という。12月20日の地元テレビ局の取材では「やっぱり経験がないと力で抑えようというところがある。特に若い方ね」と答えている。 午後6時30分、総理経験者を囲み飲食懇談。 2次会は上京した友人と日本酒。 午後11時30分すぎ、帰宅。