日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

北海道新聞より

与党の自民、公明両党と野党の国民民主党による「部分連合」の政策協議が、週明けに本格化する。国民民主が実現を求める「年収103万円の壁」の引き上げと、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除への対応が焦点となる。自公は衆院で過半数の議席を持たず、協力を得たい国民民主の要求の一部受け入れを検討するが、いずれも巨額の税収減につながるなど課題が多い。
　「手取りを増やし、経済を元気にしていこうというのが私たちの政策だ」。国民民主の玉木雄一郎代表は1日のテレビ番組でこう強調。「もっと働ける人を働くようにし、一生懸命働いている納税者にしっかり還元すべきだ」と述べ、特に重視する施策として「103万円の壁」対策を挙げた。

現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計の103万円を超えると所得税が発生する。パート従業員などが103万円以下になるよう働く時間を抑える傾向があることから、人手不足や所得向上の妨げの一因になっているとされる。
■178万円を提案
　国民民主は基礎控除などの拡大で、所得税が発生する最低ラインを75万円引き上げ、「壁」を178万円とすべきだと提案。現状の課税ラインが決まった1995年から最低賃金が1.73倍になっており、「103万円」も1.73倍にすべきだとの理屈だ。
　実現すれば課税対象部分が少なくなり、パートだけでなく、多くの働き手に減税効果があるが、問題の一つは規模の大きさだ。政府は同党の主張通りに75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になると試算する。
　また加藤勝信財務相は1日の記者会見で「高所得者ほど減税の影響が大きくなる」と懸念を示した。政府試算で、減税効果は年収210万円だと約9万円、年収500万円では約13万円、年収2300万円では約38万円分となる。
　さらに年収の壁には、企業規模に応じて社会保険料がかかる「106万円の壁」や「130万円の壁」もあり、働き控えの改善にどこまで効果があるか疑問視する声も出ている。

財務省幹部は「政権の厳しい状況を踏まえると、要求を突っぱねることはできないが、減収幅は抑えたい」と話す。政府内では、引き上げ幅の縮小や、控除拡大の対象を年収の低い人に限る案などが浮上している。
■代替財源を主張
　玉木氏が103万円の壁対策とともに、年末の税制改正で「一定の結論を得る必要がある」と主張するのが、トリガー条項の凍結解除だ。
　同条項は、ガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた際、53円80銭のガソリン税のうち、「当分の間」として上乗せしている25円10銭の課税を停止する措置。価格抑制策として、旧民主党政権時代に制度が導入されたが東日本大震災の復興財源確保などを理由に凍結されている。
　解除された場合、こちらも大規模な税収減が懸案となる。政府試算では、国と地方の合計で年1兆5千億円の減収となる。21年から政府が実施するガソリン高騰対策の補助金は累計7兆円を超えており、玉木氏は「その財源を充てればいい」と主張するが、恒久的な代替財源とは言いがたい。

自公と国民民主は22年から断続的に凍結解除に向けた協議をしてきたが、税収減のほか、発動・解除の際の大幅な価格変動が買い控えや駆け込み購入などの混乱を生むことが指摘され、合意に至らなかった。武藤容治経済産業相は先月29日の会見で「課題の解決策を見いだすに至っていない」と述べ、凍結解除に否定的な考えを示した。

-----------------------------私の意見---------------------

まずトリガー条項について

トリガーは英語で【trigger】とつづります。「銃などの引き金をひく、（装置などを）動作させる、（出来事を）引き起こす」などの意味があります。ガソリン価格が値上がりしたときに、それをストップしようとある仕組みを動作させるといった意味です。

ガソリン税とよばれる税金のおよそ半分をガソリン価格が高騰したときには一時的に免除して消費者の負担を抑えましょうという仕組みで、2010年に当時の民主党政権のときに導入されました。

ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、1リットル当たり合わせて53.8円が課されていて、このうち25.1円が本来の課税額に上乗せされています。「トリガー条項」は、この上乗せ分について、全国平均のガソリンの小売価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合、自動的に減税する仕組みです。
一方で、平均の小売価格が3か月連続で130円を下回った場合、上乗せ分の25.1円の課税が復活します。

また、トラックなどの燃料に使われる軽油についても地方税である「軽油引取税」が課されています。課税額は1リットル当たり32.1円ですが、このうち17.1円が上乗せ分となっていて、ガソリン税と同様の「トリガー条項」が導入されています。

政府は、2011年の東日本大震災のあと、復興財源を確保するためこの「トリガー条項」を凍結し、現在もその状態が続いています。

ただ、原油価格の上昇や円安を背景にガソリン価格の高止まりが続く中、国民生活への負担を軽減するため、野党などからは「トリガー条項」の凍結解除を求める声が高まっています。去年春にも自民・公明両党と国民民主党の間で検討チームが設けられましたが、政府・与党内には地方の税収減につながるなどと慎重論が根強く、結論が見送られました。

上乗せ分による税収は、ガソリン税が年間1兆円程度、軽油引取税が年間5000億円程度となることから、トリガー条項が発動された場合、税収の減少分をどう賄うのかが課題となります。

起業して30年いわゆる官僚という人たちとお付き合いしてきて感じるのは、民間ならリストラ、いわゆる部署の廃止あるいは統合ということに官僚の人たちは嫌う。まさにトリガー条項撤廃となると、「揮発油税」と「地方揮発油税」の部署が必要なくなる。そうなるとポストがなくなる。ポストがなくなると、自身の昇格や昇給に影を落とす。だから財務官僚は徹底的に抗戦する。ましてや消費税減税や消費税0になんてすると更に財務省としては頭を悩ますことになる。

故安倍さんは財務省との駆け引きが見事であった。首相官邸は経産省出身者で固めた、そして安倍さんは官邸主導で行政を動かしたから、安倍1強となったのだ。

日本のバランスシートを見た場合、まだ資産の方が多いから不足財源は国債で賄うことができるし、EV車が普及していけばいわゆるガソリン税収は減収となり、いずれ財務省の組織たる揮発油税課は縮小あるいは廃止せざる得ないわけである。

玉木さんは財務官僚出身者として、こういった現状を踏まえた上でのトリガー条項廃止を公約にしたのだと思う。発電力を上げるには原発再稼働+新規原発しか今のところ日本には選択肢はない。

問題は自公の議員が国民民主党の公約をのめるか否かである。自公としては悩ましい問題を突きつけられたと思う。石破さんとしてはどうするのかだ。まさに政治主導か官僚主導かの選択なのだ。

勿論私は国民民主党のこれらの公約に大賛成である。

本日の一枚　酒井和歌子さん



本日の一曲　ドナー・サマー　ホットスタッフ



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