日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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  相次ぐ食品値上げ　安値で在庫豊富な「お米」、米離れ脱却の好機に

  東京商工リサーチより日本人の主食である「米」の需要が低迷し、米卸売業者の業績も苦境が続いている。　米の消費量は約50年前と比べて半減し、米価はコロナ前から約2割も下がっている。需要が落ち込み、在庫が増え、価格競争を呼び込む負のスパイラルから抜け出せない。　だが、足元ではコロナの世界的な感染拡大や資源価格の高騰などで、食品の値上げが相次ぎ、安い米が再注目されている。3月21日のまん延防止等重点措置の解除を追い風に、米が市場奪還できるか。食品業界で熱い視線を浴びている。　コロナ禍で営業自粛や時短営業が定着し、外食向け米は需要減が続いている。米の在庫はコロナ前の2019年9月から2022年1月まで前年同月を上回り、在庫過多に陥っている。一方、消費量は2013年度から2020年度まで7年連続で減少。米価も13カ月連続で値下がりし、コロナ前から進む「米離れ」は巣ごもり需要を取り込めず、コロナ禍でむしろ消費が落ち込む状態が続いている。　総務省の家計調査では、2021年（総世帯）の米の1世帯当たりの支出額は1万6,962円だった。パンの2万5,415円より少なく、麺類の1万5,671円とほぼ同水準にとどまる。すでに米は食卓の主役でなくなって久しい。　東京商工リサーチ（TSR)の企業データベース（約390万社）から、3期連続の業績比較が可能な全国の米卸売業の業績を抽出し、調査した。コロナ禍の最新決算は売上高が1兆2,552億8,500万円（前年比5.9％減）にとどまった。約7割の業者が減収に追い込まれ、需要減と価格競争に晒されていることを物語る。一方、当期純利益は55億200万円（同13.3％減）で、約2割が赤字だった。　だが、米の大手商社は「米離れが言われるが、小麦関連の高騰で米が見直される可能性が出てきた」と期待をよせている。※本調査は、TSR企業データベース（390万社）から、最新期を起点に、3期連続で売上高、当期利益（以下、利益）が比較可能な米麦卸売業のうち、主業が麦卸売を除いた米卸売業534社を抽出し、分析した。最新期の売上・利益合計は減収減益　最新決算から3期連続で比較が可能な534社の売上高を合算すると、コロナ禍の決算となった最新期の売上高合計は1兆2,552億円（前期比800億円減、5.9％減）で、米の需要減や米価引下げが響いた。　当期利益の合計は、最新期は55億円（同8億円減、同13.3％減）と連続減益を強いられた。　消費量が年々落ち込みをたどり、販売チャネルもかつて主力だった米屋さんからスーパーや小売店へと広がった。さらに、コロナ禍ではインターネット通販が市場を拡大し、価格競争が激化している。増収企業数は73社減　増減収率は、最新期は増収が125社（構成比23.4％）で、前期から73社減少した。　減収企業は351社（同65.7％）と7割近くを占め、前期から78社増加した。急激な売上減少で苦戦している企業が増えている。売上高伸長率　10％超の大幅減収が最多　売上高伸長率別では、社数最多は10％以上の減収が178社（構成比33.3％）と3割以上が大幅減収だった。そのほか、減収企業では5～10％未満が88社（同16.4％）、5％までの減収が85社（同15.9％）だった。　一方、増収で最多は5％未満の111社（同20.7％）にとどまり、売上確保に苦慮している企業が多かった。増減益別　減益は約5割　増減益別では、最新期の減益は最多の245社（構成比45.8％）で半数近くが減益だった。増益は220社（同41.1％）と4割を占め、コロナ関連支援のほか、コスト削減などが進む企業との2極化が進行している。　前期は減益が253社（同47.3％）、増益が200社（同37.4％）だった。損益別　赤字は約2割　米卸売業の損益別では、最新期の黒字は434社（構成比81.2％）と8割が黒字だった。本業の収益環境が厳しいなか、新型コロナ関連の雇用調整助成金などの支援効果が出たようだ。　赤字企業は約2割の100社（同18.7％）だった。対前年収益別　減収減益が最多の192社　米卸売業の対前年収益別では、最新期で最多は減収減益の192社（構成比35.9％）、次いで減収増益が133社（同24.9％）と続く。　一方、増収増益は78社（同14.6％）にとどまり、前期から21社減少した。大手企業でも需要減や価格競争から収益低迷が続いている。米の消費量は約50年前から半減　農林水産省の食料受給表によると、2020年度の国民1人の1年当たりの消費量（供給純食料）は、50.7キロだった。2014年度から7年連続で減少している。　1960年度以降のピークは1962年度の118.3キロ。以降は右肩下がりで推移し、1969年度に100キロを割り込み、2008年度には50キロ台まで落ち込んだ。減少に歯止めが掛からない状態が続き、米以外の食料品へのシフトが進んでいるようだ。米の価格　コロナ禍前から約2割減　農林水産省の米の相対取引価格（玄米60キロ税込）によると、2021年産の2022年2月の価格は1万2,853円で、2020年2月から13カ月連続で値下がりしている。現在の安値圏は、2015年8月（1万1,928円）以来の低水準になっている。　コロナ前の2020年1月（2019年産）の価格は1万5,824円で、2022年2月はその水準から約2割（18.7％減）下がっている。米の在庫　29カ月連続で前年同月超え　農林水産省によると、全国の民間在庫（うるち米、出荷+販売段階）は、2019年9月から2022年1月まで前年同月を上回り、在庫過多が続いている。　一般的に、古米も在庫過多で在庫をさばくための安値販売が増え、値崩れしやすい状況が続いている。　2022年1月現在、1年古米の2020年産の在庫は39万玄米トン（前年同月比16万玄米トン増）で、しばらく米価は低水準で推移する可能性が高い。米は、稲作から加工、販売とすそ野が広く、米販売の不振は経済的にも影響は幅広い。しかし、嗜好の変化に対応してきたパンや麺類との主食をめぐる戦いや、米離れが続く若者向けの新たな米文化の創出など長年の課題を解決できず、米需要の回復が遅れている。　ただ、原油価格や輸送費の高騰などで多くの食品の値上げラッシュで、国内市場での地産地消の米が国内需要を取り戻すチャンスが巡ってきた。ピンチをチャンスに変えることができるか。米業界の次の一手が注目される。----------------------私の意見----------------------食品の値上げラッシュが続いてる今私は小麦から米粉等に転換して、インフレに対抗できうると思う。学校給食は、パンからごはんにチェンジすべきだし、米の需要を官民でやっていく必要がある。価格というのは需要と供給で決まるのだから、需要を増やしていけば、増収増益となるのだ。酒米に転嫁する方法もあるわけだ、日本酒をワインのように世界に広める戦略も必要だろう。特に北海道は米の産地である。北海道から米商品を発信したいものである。ロシアのそば粉の輸入を禁止して、米粉を使った新しい麺料理はどうだろうかと思う。

  2022.03.25

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• 私が思うロシア経済の泣き所

  ロシアの食料自給率は100%を超えており、いざとなったら北朝鮮のように国民は飢えることはない、また化石燃料資源も豊富にあるから、ABCD包囲網をかけられた日本のようにはならない。自給自足ができる国てある。しかし泣き所もある。それが工作機械や自動車である。どちらも日本の専売特許という品目である。またロシアは軍需産業が盛んで兵器も重要な輸出品となっているがしかし、兵器を造るにも機械が必要なわけで、また小麦も製粉するには機械が必要なわけだ、ロシアが輸入している25%は工作機械類となっている。最近では中国からの輸入となっているが、工作機械のパーツというか部品はメードインジャパンなのだ、経済安保という概念ならば、メードインジャパンの工作機械部品を三国ルートであってもロシア企業に供給していると判明した時点で禁輸すれば、事実上製造が困難になるのだ。恐らくロシアは物々交換でしのぐことになると思う。化石燃料と工作機械の物々交換だと思われる。貨幣が信用を無くしたら人間は物々交換という方法に代わる、日本の戦後の超インフレの時、貴金属・衣服と食料の物々交換になっていた。物々交換が始まった時こそロシア経済は破滅へと向かう。プーチン政権で旧ソ連が抱えた負債を一掃し鉱物によって経済発展したロシア国民がかつてのソ連時代に逆戻りすることは誰しも望んでいないと思う。まず化石燃料を買わない・ロシア製の武器を買わない、工作機械・建設機械の輸出ストップこれを徹底すればルーブルが紙屑になってしまったロシア国民がプーチンを引きずり下ろすと思う。

  2022.03.25

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• 敵基地攻撃能力について早急に議論すべきだ

  北朝鮮がまたしても挑発行為をしてきた。北朝鮮発射のミサイル「ICBM」と断定　日本のEEZ内に落下　岸田総理「許せない暴挙」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース遺憾の意ばかりでは日本国民の生命と財産を最早守ることができないところまで来ていると言わざる得ない。改憲の発議と、敵基地攻撃能力の保持についても早急に議論すべきだろう。私からすると米軍基地のない北海道にターゲットを絞っているように見える。備えあれば憂いなしなのだから、米軍基地を北海道につくり運用することが、ロシア・中国・北朝鮮への抑止力になる。またNATO入りについても国会で議論すべきとも思う。既に北朝鮮以外日本一国の軍事力では太刀打ちできないと私は思う。ウクライナ侵略戦争・北朝鮮のICBMミサイルの日本のEEZ内着弾と、日本の安全保障体制が脅かされているのに、私からすると傍観しているだけに見える。口ではなんともいえるが実行力を伴わない限り絵に描いた餅でしかない。私は憲法改正の発議をするだけでも抑止力になると思う。NATO入りを国会審議にかけるだけでも、ロシア・中国・北朝鮮への抑止力になるはずだ。私は敢えて岸田さんに聴きたい、守るべきは憲法なのか、国民なのかだ。話し合いすらできない国が現実にある今、どうしたら日本国民の生命と財産を守るのか、一切白紙にして考えろと言いたいのだ。

  2022.03.25

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  日系企業のロシア・ウクライナ・ベラルーシ進出状況 ～ 330拠点を展開、ロシアは300拠点 ～

  東京商工リサーチのサイトより2月24日に始まったロシアのウクライナへの侵攻は、世界経済にも大きな影響を与えている。日々、軍事攻撃を受けるウクライナでは円滑な経済活動が難しくなっている。さらに、ロシアや軍事同盟を結ぶベラルーシは欧米や他の諸国から経済制裁を受け、二国への進出企業の多くが事業活動を停止、撤退を表明している。　東京商工リサーチは、保有する国内企業データベースと世界最大級の企業データベースを持つDun&Bradstreet（ダンアンドブラッドストリート、本社・米国）の海外企業データベースを活用。業績への影響が想定される出資比率50％超のリンケージ（資本系列）データを基に、日系企業のロシア、ウクライナ、ベラルーシへの進出状況を調査した。　これによると3カ国には206社の日系企業が進出し、330拠点を展開していることがわかった。このうち、ロシアには200社が進出し、300拠点を構えている。ロシアへの進出を産業別でみると、卸売業が132拠点で最も多かった。産業別　卸売業が4割を超える　3カ国には日系企業が330拠点を構えている。　330拠点のうち、最多は卸売業の148拠点（構成比44.8％）。以下、サービス業の70拠点（同21.2％）、製造業45拠点（同13.6％）と続く。　国別では、ロシアが300拠点（200社）、ウクライナが29拠点（22社）、ベラルーシが1拠点（1社）だった。　ロシアの300拠点のうち、卸売業は132拠点（構成比44.0％）に及ぶ。　以下、サービス業の66拠点（同22.0％）、製造業の41拠点（同13.6％）と続く。　ウクライナの29拠点では、最も多いのは卸売業の15拠点（構成比51.7％）。次いで、サービス業と製造業の各4拠点（同13.7％）と続く。　ベラルーシは、卸売業の1拠点のみ確認された。業種別　卸売業（耐久消費財）が最多　産業を細分化した業種別では、最多は卸売業（耐久消費財）の103拠点(構成比31.2％）だった。自動車や電機メーカー等がこれらの市場を重視していることが窺える。次いで、卸売業（消耗品）の45拠点（同13.6％）、事業関連サービス業の34拠点（同10.3％）と続く。　国別では、ロシアは卸売業（耐久消費材）の91拠点（構成比30.3％）、卸売業（消耗品）の41拠点（同13.6％）、事業関連サービス業の30拠点（同10.0％）の順。　ウクライナは、卸売業（耐久消費材）の12拠点（構成比41.3％）が最多。以下、事業関連サービス業の4拠点（同13.7％）と続く。　ベラルーシは、卸売業（消耗品）の1拠点だった。ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け、日本や欧米各国はロシアの銀行を「SWIFT」（国際銀行間通信協会）からの排除で一致し、経済制裁を強めている。　米国財務省外国資産管理室（OFAC）は、ズベルバンクを含むロシアの一部金融機関やロシア企業を取引の規制対象に追加した。日本政府も、外国為替及び外国貿易法に基づき半導体など約300品目を輸出規制の対象としている。　今回の調査で、ロシアには日系企業200社が進出し、300拠点を展開していることがわかった。300拠点の業種は、卸売業（耐久消費材）が最も多く91拠点だった。91拠のうち、自動車・同附属品卸売業は18拠点だった。日系自動車メーカー各社は、すでに現地での生産停止やロシア向け輸出停止を決めている。取引構造のすそ野が広い自動車業界は、経済制裁の影響が及んでいる。また、卸売業（消耗品）は41拠点で、内訳は医薬品および衛生用品卸売業が17拠点、食料品全般および関連製品卸売業は5拠点だった。　日本や欧米の企業は、相次いでロシア事業の停止や撤退を表明している。ロシアは人口1億4,680万人（2017年）を抱える大市場でもある。日系大手アパレルの製造小売（SPA）企業は、ロシア国内での営業継続をいったん表明したが、その後、一時停止を決めた。営業継続は日本国内だけでなく、世界各国からも厳しい視線が注がれる。ウクライナの一般人にまで攻撃を繰り広げるロシアでの事業継続は、世界的なレピュテーションリスクになりかねず、難しい決断を迫られる。　プーチン大統領はロシアでの事業停止や撤退した外国企業に対し、資産差し押さえの対抗措置に言及している。今後、日系企業は投資の減損を迫られる事態も想定される。　ロシアのウクライナ侵攻は、進出企業にとって生産・販売の縮小だけでなく、財務リスクも大きく、今後のかじ取りがより難しくなるだろう。---------------------私の意見--------------------------北海道だけに関して言うと、対ロシアへの経済制裁は影響があると思う。特に海産物を扱う業者には相当な痛手となる。しかし対ロシア貿易に関して日本経済が苦境になることはないが、今後日本もむドイツと同じく防衛予算を増額していかないといけない。どの程度までの人員、装備が必要なのか早急に検討すべきだろう。平和条約交渉破棄は想定の範囲内で、むしろ日本側から通告すべきだったと私は思う。私は本日ウブロフロシア外相が、NATOの平和維持軍派遣したら攻撃すると脅していたが、逆にそれは派遣されたら困るからで、既に金庫からどんどん金が出て行ってる状態だろう。金が切れれば兵士と言えども動かなくなる。かつて日本軍の軍票が紙屑になってしまったから。今やルーブルが紙屑と化す、ロシア国民がプーチンを引きずり下ろすと私は思う。

  2022.03.24

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• 地震大国を襲った「首都圏停電」危機　原発再稼働は必要か？

  日経ビジネスより3月22日、日本製鉄・東日本製鉄所の君津地区（千葉県君津市）と鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の発電所が最大出力に達した。製鉄所から出る副生ガスを使ってタービンを回す発電設備で、電力は東電HDグループに緊急融通された。日鉄は発電量を明らかにしていないが、一般的な火力発電所数基分に相当する電力を送ったとみられる。鉄鋼大手が緊急の電力融通　東電が日鉄に駆け込んだのも無理はない。同社はIPP（独立系発電事業者）としても屈指の規模を誇り、中国電力とほぼ同等の発電能力を持つ。鉄鋼大手ではJFEスチールも東日本製鉄所の千葉地区（千葉市）と京浜地区（川崎市）の発電所の発電量を従来に比べ増強し、東電に売電。住友化学やENEOSもこぞって電力を振り向けた。東電HDはほかにも中部電力など大手電力7社から計234万kWと原発約2基分の電力融通を受け、火事場に対応した。⼀⽅、需要⾯で政府が家庭や企業に求める節電の目安に対し、実際の節電量は3割にとどまるなど需給ひっ迫は解消されずじまい。萩生田光一経済産業相が22日午後、緊急の会見を開き、再度節電をお願いする事態になった。　官民合わせ需給両面で最大限の手を打ったが、明らかになったのは巨大地震と悪い気象条件が重なれば一気に脆弱になる電源インフラだ。脆弱化した理由は主に3つある。　1つは石油火力発電所の稼働を次々と止めてきたことだ。　東電管内に電気を供給するJERAは、停止中だった3カ所のLNG（液化天然ガス）火力発電所を急きょ稼働させた。出力は原発2基分に当たる約173万kW。3月18～20日から、長ければ22日間の補修作業に入ることになっていたが、予定を返上して稼働体制に切り替えた。　22日から23日午前0時には石炭火力を含む計7カ所の火力発電所で、通常の出力以上の状態で発電する増出力運転も実施。JERAの担当者は「本来の出力を超えた稼働で機械に無理がかかっている」と話す。太陽光発電は機能せず　なりふり構わないオペレーションを強いられたのは、ここ3年の間で石油火力発電所が大きく減ったからだ。2019年4月に東電管内で260万kW分が稼働していたが翌年4月は同社がもつ石油火力全基が休止した。　いったん休止した火力発電所を再び稼働するには1年以上かかる。一方、この間に運転開始した火力はLNGによる常陸那珂共同火力（出力65万kW）のみ。老朽化した石油火力が休止したが、その減少分を補うだけの火力発電所が設置されなかった。「バッファーになっていた石油火力が退役した影響が出た」（大手電力関係者）　 脱炭素を背景に急激に石炭・石油火力を減らせば、非常時のリスクは高まりかねない。脱炭素はJERAの宿命だが、時間をかけたエネルギートランジション（移行）が必要になっている。　２つ目は、太陽光発電など再生可能エネルギーが供給力を補うには限界があることだ。22日は東日本各地で雨雪や曇りとなり、太陽光発電の出力は一向に上がらなかった。東電管内には1000万kW相当の太陽光の発電能力があるが「ほとんど発電しなかった」（東電HD）。気象条件次第で出力が変動する再生可能エネルギーの弱さが浮き彫りになった。そして、最後が「原発再稼働の遅れ」（東京大学大学院の小宮山涼一准教授）だ。11年の福島第１原発事故後、日本の原発で営業運転を再開したのは33基中10基にとどまる（3月7日時点）。　残りの原発は原子力規制委員会の安全審査に時間がかかり、東電の柏崎刈羽原発6号機は審査書案の承認が下りた後、4年以上、工事計画の認可が棚上げになったままだ。同7号機も20年10月に工事計画が認可されたが、安全対策工事が完了する時期は未定という。　審査や工事の認可を巡っては東電の不備も明らかになったが、小宮山准教授は「再稼働に向けた審査をもう少し迅速に進め、安全性が確認された原発は順次再稼働させていく必要がある」と論じる。22日はツイッター上でも「原発再稼働を急ぐべき」との投稿が相次いだ。もっとも、小宮山准教授が指摘するように耐震性など地震に強い安全な原発でなければ、安定電源は絵に描いた餅になる。　資源エネルギー庁は22日夜、同日から23日未明にかけての停電は「回避される見通し」と発表した。　だが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」では困る。政府は今一度、地震大国日本で起こりうる停電リスクについて「想定外」を排し、あるべき電源構成を早急に再構築する必要がある。----------------------私の意見------------------------もうおバカとしか言いようがない、原発再稼働しないということは、車を買ったけど乗っていないのに、さらにかなり性能の悪い車を高い金を払って乗っているのと同じことだ。原発に投資した以上回収しなければ損金となってしまう。世界一の基準と胸を張るのではなく、国民の生活をきちんと見ろと私は言いたい。国民民主党の玉木代表ではないが、節電よりも発電なのだ、それもバカ高い燃料費で且つCO2出しまくりの火力フル稼働なら地球温暖化がますます進行してしまう。政治とは２０年・３０年先を予測して行うことではないのか。東電が信用できないのなら、電力会社一時国有化して、経営陣を一掃すればいいのではないか。また小型原子炉という技術があるのだから、政府が主体となって推し進めるべきではないのか。CO2排出問題にふたをして、火発をフル稼働して、喜ぶのはロシアくらいなものだ。地球温暖化という人類の存亡をかけた命題に世界で唯一の被爆国である日本こそが率先して火力から原発そして次世代エネである、アンモニア・水素への転換を示すべきと私は思う。地球は今を生きる私達だけのものではない、次世代に何を遺していくのかだ、今後益々電力の需要は世界的に増すことになる。まずは地球温暖化をストップするために、原発再稼働し、水素とアンモニアの技術を世界で共有するそのことが次世代に残していくべきものだろう。

  2022.03.23

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• 韓国新政権で「反日団体」排除の動きも　慰安婦問題で進展あるか

  ポストセブンのサイトより「（文在寅政権下で）日韓関係は修復不可能なところまで悪化している。外交は現実主義に立脚すべきだ。元徴用工問題や慰安婦問題、安全保障協力、貿易対立などの懸案を全部一緒に1つのテーブルの上に置いて議論するグランドバーゲン（包括合意）方式でアプローチする必要がある」　韓国の大統領選挙に当選した尹錫悦氏は選挙中にこう主張していた。　さらに尹氏は「イデオロギー偏向的な竹槍歌を歌っているうちに、ここまで来てしまった」とも口にした。「竹槍歌」は朝鮮王朝末期の抗日反乱を題材にした歌で、“タマネギ男”と呼ばれた曺国元法相が反日を鼓舞する時に引用したことでも有名になった歌である。　古臭い反日イデオロギーからの脱却を繰り返し公言してきた尹氏の対日政策で、最大の焦点となるのが日韓歴史問題の行方である。そこでは新政権が直面する3つの課題がある。　第1の課題は政権発足後、最初の課題となりそうな徴用工問題だ。韓国内でいくつも提起された徴用工裁判では、いずれも日本企業側に賠償を命じる判決が出た。その後、資産差し押さえが実行され、現在は資産の現金化のタイミングを巡り日韓でにらみ合いが続く状況となっている。　この問題についての日本政府のスタンスは、韓国側の動きを静観しようというものだ。日韓関係の打開を図りたい尹氏サイドには「賠償金を韓国政府が肩代わりするという案も検討されている」（ソウル特派員）という。　徴用工問題支援団体の幹部はこう語る。新政権が日本側と協議のテーブルを作れるかがポイントになるでしょう。ただ、そのためには韓国側が譲歩しなければならない状況になる可能性がある。韓国政府が賠償金を肩代わりすれば、直ちに『（国民から）なぜ民間の損害賠償を税金で支払うのか』という声が上がる。その論理をどう乗り越えるか。韓国政府がどのような解決策を提示するのか注目です」　第2の課題は、長らく日韓関係の重要課題となってきた慰安婦問題についての対応である。　文政権下では、「不可逆的解決」を謳った2015年日韓合意（慰安婦合意）が、事実上破棄されてしまった。　太平洋戦争の遺族団体の事務局長を務めてきた崔容相氏（現「行こう！平和人権党」代表）が語る。「慰安婦問題は、朴槿恵政権で合意した韓日慰安婦合意に立ち返って、もう終結させなければなりません。文政権のような左派のやり方では韓日関係を解決することは難しいと認識しなければならないのです」　文政権下では元慰安婦支援団体である「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）等の、いわゆる反日団体が存在感を強めていった。「正義記憶連帯」等は慰安婦問題を利権化し、日韓歴史問題を〝解決しないこと〟を目的として反日世論を扇動してきた。そこで焦点となるのが、新政権が反日団体とどう対峙していくかである。「尹氏は大統領選のなかで、慰安婦問題の主管省庁であり、正義連などに支援金を交付し運動を支えてきた女性家族部の廃止を公約としてきました。また正義連の元代表の尹美香議員は、詐欺横領などの裁判が続いています。新大統領の公約が実行され、さらに尹美香氏に厳しい審判が下されることになれば正義連の影響力は確実に低下していくはずです」（現地記者）　日韓歴史問題を常に混乱させてきた反日団体の排除は、慰安婦問題解決のための大きな一歩となることは間違いない。弱腰批判への恐れ　そして第3の課題となるのが韓国世論である。尹氏は大統領選勝利後の会見でこう述べている。「韓日関係は過去よりも、未来をどうするかだ。両国や両国民の利益になるような関係を、我々がしっかりと考えていくことが重要だと考える」　この発言は、尹氏が選挙中から公言していた「日韓歴史問題を政治利用しない」というメッセージを、改めて公言したものだった。ソウル特派員が解説する。「歴史問題を過度に利用してきた前政権とは、尹氏は明確に違う姿勢を見せた。だが岸田文雄首相からは『共に協力したい』といった従来通りの言葉しか返ってこなかった。この日本側の姿勢に尹氏側は大きな不満を持っている。このままでは韓国側が一方的に譲歩しているように見えることを彼らは気にしている」政権基盤の弱い尹氏にとって世論は無視できないポイントだ。韓国世論は反日に振れやすい。故に新大統領は日本に対して弱腰だと断じられることを、尹氏は怖れているのだ。　日韓関係改善という難局にどう挑むのか、新大統領の手腕に注目したい。---------------------私の意見----------------------私は日韓関係を徹底的に壊したのはブン氏であると思う。特に慰安婦問題における合意を反故にしたことは万死に価する。そして益々反日が利権化し、私から言わせると利権に塗れた詐欺師が国政を司るまでになってしまった。ブン氏の反日政策は、米国を怒らせ経済的には対中依存になってしまった。中国がくしゃみをすれば韓国は風邪どこではなく肺炎になるという構図になってしまった。日本の安全保障を語るときには韓国は緩衝地域になるわけで、仮に北朝鮮・中国・ロシアによる統一ということになると、日米の安全保障は根底から見直しせざる得ない。日本としてもただ指を加えて見ている場合ではないだろう。また韓国にしても憲法９条がある日本との共同軍事行動はとれないだろう。日本の領海内しか防衛できない、１メートルでも領海を超えたなら後は何もできませんじゃ、連合軍としての行動は何もできなくなる。私は未来志向の日韓関係は、まず共同軍事行動ができるか否かであると思う。韓国が攻撃されたら日本が防衛に参加できるかだ。そういった関係になってこそ初めて未来志向と言えるのではないかなと私は思う。今韓国は深刻な若年層の失業率が高いわけで、人手不足特に若者の人手不足が深刻なのだから、日本企業での就職を目指す人にはビザなしとか、また韓国人が通う日本語学校の授業料は政府が負担するとかの措置、また企業の側も就業プログラムを提示して、本人が希望すれば韓国での起業をサポートするとかのシステムを構築すれば、日韓双方がウィン・ウィンの関係になると思う。そして日韓海底トンネル着工が一番経済効果があると思う。今の状態では日本側が反対すると思うからまずは１９６５年の日韓基本条約まで針を戻してということになると思う。私は１９６５年の日韓基本条約で、竹島の帰属問題以外全て解決済みだと思っている。日韓基本条約を締結するために１２年の長い年月がかかったわけで、２年ではなく１２年間歴史に向き合ってきたわけだ。そして日本が韓国に支払った解決金は、政府がお札を刷って渡したわけではない、先人達が額に汗し、戦後復興から懸命に立ち上がり、エコノミックアニマルと馬鹿にされながらも働き納税したから出来たことだ。韓国に支払った解決金はそういった金だったことを私は理解して欲しいと思う。日韓関係が普通の関係になったら、双方の国益に大いに寄与すると私は思う。既に韓国のGDPはロシアを抜いてのだから、経済的にはロシアよりも韓国に目を向けた方が正しいことになる。それも尹錫悦大統領の決断次第だと思う。注視していきたい。

  2022.03.22

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• 武漢肺炎・ウクライナショックからの私が主張する脱却方法

  武漢肺炎の収束が見えて来て、このウクライナショックを乗り越えて日本経済復活のための提言を以下に書く。1.現金給付をやめて、揮発税を廃止する。まずは石油製品の価格を下げることで化石燃料の価格を下げる。揮発油税 - Wikipedia2.酒税を廃止する。酒税を廃止し酒の価格を下げることで武漢肺炎でダメージを受けた飲食店への救済措置。酒税 - Wikipedia3.原発の再稼働と小型原子炉の新設による電力料金の値下げによる家計と企業への軽減。４.武漢肺炎を２類相当から５類相当にして、ワクチン接種を有償とする。5.EV車の自動車税を廃止する。自動車税 - Wikipedia6.少子化対策として児童手当の増額それこそ児童一人当たりの手当を月額5000円増額する。まずは以上を政策として参院選の争点とすれば良い、私は消費税減税には反対であるが、今は金融引き締めよりも減税がいいと思う。現金給付よりも減税と公共料金の値下げが日本経済において私は効果があると思う。岸田さん今は間違っても金融所得課税は主張しない方がいい、増税は一気に日本経済を縮小するから。不足分は赤字国債の発行で乗り切るしかないと思う。今は平時でなく有事なのだから。

  2022.03.22

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• ロシア、平和条約交渉打ち切り　日本の制裁に反発

  日経新聞よりロシア外務省は21日、日本が米欧と歩調を合わせて発動した対ロ経済制裁を巡り「日本との平和条約締結に関する交渉を継続するつもりはない」との声明を発表した。ロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの日本の一貫した立場が拒否された。ロシアはウクライナへの軍事侵攻を巡り、欧米諸国だけでなく日本からも厳しい制裁を受けた。ロシア外務省は「明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとしている」と反発した。ロシア外務省は21日の声明で、平和条約締結交渉を拒否するとともに、ロシアが実効支配する北方領土にビザなしで訪れることができる「ビザなし交流」の廃止も発表した。旧島民の簡素化された北方領土訪問もなくすとした。さらに日本との間で進めていた北方領土での共同経済活動の実現に向けた話し合いも放棄する考えを示した。黒海の周辺国でつくる黒海経済協力機構のパートナー国としての日本の資格延長にも応じないと明記した。声明では、こうした対抗措置を発表したうえ、日ロ関係悪化の責任は「反ロシアの方針を選択した」日本政府にあると一方的に非難した。日本とロシアの前身であるソ連は1956年、日ソ共同宣言に調印し、第2次世界大戦後の2国間関係の再建に着手した。同宣言では平和条約締結後に北方領土のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した。安倍晋三首相（当時）は2018年、プーチン大統領との会談で、同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意していた。ロシアが日ロ平和条約の締結交渉を一方的に拒否したことは、戦後、両国が取り組んできた関係改善の道筋を閉ざすことを意味する。----------------------私の意見----------------------またしてもロシア側からの通告だ、本来なら日本側から打ち切りプーチン政権には一切の交渉を凍結するとやれば良かったのだ。その方がプーチン政権に打撃を与えることになる。私が一番心配しているのは、北海道になんらかの攻撃があった場合、恐らくではあるが米軍は防衛してくれないのではないかという不安だ。何故なら北海道には米軍基地がない、これが調布基地のある首都圏や沖縄なら米軍は防衛してくれると思うが、北海道なら米軍基地がないことを理由に今のバイデン政権なら手を出さないと思う。私はいつも主張するように、北海道矢臼別演習場をまずは日米合同基地として、そして憲法改正をした上でNATO軍参加ということが今できるうる日本の安全保障である。ここまで来ると首相の決断しかない。それと高橋洋一先生ではないが、北方領土交渉はロシア経済が破綻してからやることがベストだと思う。私は領土拡張よりも明日の飯ではないかと思う。まぁ既に日米でミリタリーミッションは出来上がっているとは思う。極秘ミッションを公開するバカな国はないからだ。日本はNATO入りを目指すべきだと思う。それが最大の抑止力である。ただしそれには憲法９条の改正が必要である。普通の国にならなければいけない。

  2022.03.22

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• ロシア国民の反戦ツィート

  日経新聞より「プーチンは侵略者」 ロシアから反戦ツイート　弾圧下の投稿者11人の覚悟: 日本経済新聞 (nikkei.com)今度はロシアが内線状態になる、２０世紀とは違い、国民はSNSでいうツールを手に入れた、私はこの戦争止めれるのロシア国民しかもういないと思う。このままプーチンが君臨し続けたら私は第三次世界大戦になると思う。日本も巻き込まれると思う。何も罪のない人達が死んでいく。未来が奪われるのだ。今ウクライナ国内でロシアに抵抗している歌があるという。それはウクライナの国歌である。今の私には精々募金することしかできないが、、、、【和訳付き】ウクライナは滅びず (ウクライナ国歌) 【カナルビ付き】"Ще не вмерла України - Державний Гімн України" - YouTubeそしてウクライナ・ロシアの人達に送る　ひまわりひまわり　テーマ曲 　ソフィア・ローレン　マルチェロ・マストロヤンニ - YouTube希望を捨てず、平和を祈って　翼をください赤い鳥　『翼をください』　1971年 - YouTube

  2022.03.21

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• ドイツ「ロシアへの幻想」に幕　外交・安保を大胆転換

  日経新聞よりドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」。ランブレヒト独国防相は14日、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を明らかにした。F35は米国との「核共有」の枠組みの中で、核爆弾を搭載する役割も担う。これまで軍備増強に消極的だったドイツが、ロシアへの対抗を明確にした。ドイツの方向転換の起点は、ショルツ独首相の2月27日の演説だ。ショルツ氏は「民主主義者、欧州人として、我々はウクライナの側、歴史の正しい側に立つ」と表明。ロシア配慮の曖昧な外交を封印し、プーチン大統領が「欧州の安全保障の秩序を打ち砕こうとしている」と強く非難した。懸案だった独ロの新パイプライン計画（ノルドストリーム2）を凍結し、拒み続けてきた対ウクライナ武器供与にも応じると決めた。最後まで及び腰だった国際決済網、国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシア排除にも同意した。ドイツは連邦軍を増強するために1000億ユーロ（約13兆円）を用意し、国防費を国内総生産（GDP）比で2%以上に増やす。装備の老朽化が懸念されてきたが「平和と民主主義を守るため」（ショルツ氏）に大胆な投資に動く。ショルツ氏を突き動かしたのが、何の大義もなくウクライナに攻め込んだプーチン氏への不信感だ。ショルツ氏は議会で「プーチンが（新たな）ロシア帝国を築こうとしていることにもはや疑いを持たない」と明け透けに語った。「ロシアへの幻想の終わり」。リントナー独財務相は侵攻が始まった2月24日の前と後で世界は変わったと語る。ロシアとの協力が平和につながるとの考えは色あせた。独誌シュピーゲルはここ数十年の対ロシア政策が「波にさらわれた砂の城のように崩れ落ちてしまった」と指摘した。ウクライナを見捨てれば、欧州で孤立しかねないとの焦りも背中を押した。決済網からのロシア排除では、同じ慎重派だったフランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相が土壇場で賛成に転換。決定直前にはポーランドのモラウィエツキ首相が「ドイツの良心を揺り起こす」とベルリンでショルツ氏に直談判した。ドイツのロシアへの感情は複雑だ。第2次大戦で甚大な被害をもたらしたという負い目はいまも残る。それにもかかわらず1990年のドイツ統一を認めてくれたという感謝の気持ちを抱く人もいる。ショルツ氏が所属する中道左派のドイツ社会民主党は親ロシア派が伝統的に多かった。なかでもシュレーダー元首相はロシア国営エネルギー企業で要職に就き、同国の代弁者とみられてきた。だが最近は風向きが変わり、党幹部から同氏への批判も強まってきた。ロシアに厳しい姿勢を貫くには、エネルギー政策の転換が避けられない。ショルツ氏はロシアへのガス依存から抜け出すため、ガスの備蓄の拡大を進めるとともに、液化天然ガス（LNG）ターミナルを新設すると表明した。ただ、エネルギー調達の転換は「今日明日でできることではない」（ショルツ氏）。ドイツは当面はロシアからのエネルギー輸入を続ける考えで、ロシア産原油の禁輸に動いた米国とは温度差も残る。ドイツは冷戦後の30年、壁の消えた世界で輸出を伸ばし、経済的繁栄を築き上げた。国防費を最低限に抑え、平和の配当をもっとも多く享受した。退任したメルケル前首相はこの路線を貫くことで長期安定政権を実現したが、ロシアや中国の強権化が進み、危うさも指摘されていた。外交・安保政策の転換に踏み出したことで、メルケル時代は名実ともに幕を下ろすことになる。----------------------私の意見-----------------------ドイツこそ健全な思考回路だと私は思う。日本は与野党ともお花畑全開思考としか言わざる得ない。ドイツではとっくに核共有を実行している。安倍さんは当たり前のことを主張したに違いない、私は今こそ日本の持つアンモニアと水素エネに関してドイツと共同研究を行うことが、脱原発、脱ロシア、地球温暖化ストップとなる。ドイツの軍事費増額と配備となり、且つ日本が９条を改正し、北海道矢臼別を演習場から日米合同基地として、サードを配備してNATO軍も使用できるようにして、NATOとの核シェアそうなれば、ロシアは更に軍事費増額となりロシア国民は増税となる。与野党とも現実主義になれと私は言いたいし、ドイツの転換は当たり前のことと受け止める必要がある。安全保障は９条を唱えていても平和は来ないということである。今こそドイツに学べだ。

  2022.03.20

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• 政府、ロシアへの特使に否定的　野党は安倍氏ら派遣求める

  ヤフーニュースより林芳正外相は8日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。　羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「G7（先進7カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討していきたい」と述べるにとどめたこの主張に対する反対論調プーチン大統領説得に「安倍元首相を特使派遣」論はいかにお門違いかロシア軍のウクライナ侵攻が続くなか、日本の国会では「特使派遣」が議論の俎上に載せられた。そこで名前が挙がったのが、総理時代に何度もプーチン大統領と会談を重ねた安倍晋三元首相だった。しかし、状況を冷静に見れば、それがいかに的外れな議論かが浮かび上がってくる3月8日の参院外交防衛委員会では、立憲民主党の羽田次郎氏から「安倍元首相の特使派遣」を検討しないのかという質問が出た。ベテラン政治ジャーナリストが言う。「たしかに、安倍氏は在任中に11回もの訪露を行ない、プーチン大統領とは27回も会談を重ねてきた。『シンゾー』『ウラジーミル』と呼び合うなかであることが繰り返しアピールされてきた。安倍氏は米国のトランプ前大統領やトルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ前首相など、クセの強い国家リーダーと個人的関係を築いてきて、プーチン大統領もそのうちのひとりでした」　しかし、野党からの質問を受けた林芳正外相は「現時点で特使を派遣する考えはない」と答弁し、否定的な答えだった。「それは当然でしょう」とするのは自民党関係者だ。「安倍氏はロシアとの北方領土交渉を進めるためにプーチン大統領との距離を縮めようとしたが、結局、領土交渉に進展はなく、経済協力ばかり引き出されてきた。欧米の主要国の首脳が欠席した2014年のソチ五輪の開会式にも安倍氏は出席して、その直後にロシアは武力によるクリミア併合に踏み切るなど、むしろプーチン大統領からは“御しやすい相手”と見られてきたとさえ言える。今回のウクライナ侵攻に際しても、安倍氏は日本に米国の核兵器を配備して日米で共同運用する『核シェアリング』についての議論にばかり熱心に見える。自身のタカ派的なスタンスをアピールするために使っているフシさえあるのです」　首相在任中の安倍氏は、毎年8月の広島と長崎での式典では「非核三原則を堅持する」と言ってきたにもかかわらず、退任して“本音”が出始めたということなのか。ロシアに戦争をやめさせる特使として不適格だとする声があがるのも当然かもしれない。前出・自民党関係者が続ける。「岸田文雄首相は原爆を落とされた広島の選出で、安倍氏の『核シェアリング』の議論にくみするとは考えられない。しかも林外相は安倍氏と同じ山口県の選出で、先代の頃から地盤が重なる党内のライバルです。この状況で安倍氏の特使派遣を検討するはずがないでしょう」　ならば日本はどう動くことができるのか。国会ではもっと建設的な議論が望まれる。----------------------私の意見-------------------------私は今ウクライナ難民を受け入れているポーランドに人・物・金の支援をすべきだと思う。また多くのウクライナ難民特に子どもを受け入れるべきとも思う。かつての日本人がポーランド人に行ったことを以下に添付する。100年前のシベリアからの救出劇！ 765人のポーランド孤児と日本人の奇跡の物語　｜　和樂web 日本文化の入り口マガジン (intojapanwaraku.com)シベリアからの子どもたち (siberianchildren.pl)戦争で犠牲になるのは子ども達です。今こそ日本はウクライナ人達に手を差し伸べているポーランドを全力で応援していくべきと私は思う。そしてロシアの若い兵士もウクライナの反撃によって死しています。そこでプーチンが得るものは何もない、憎しみしか生まれない。プーチンよ子ども達と若者から未来を奪うな私が言いたいのはそれだけだ。

  2022.03.20

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  倉田まり子&大場久美子特集

  還暦世代は外せないアイドルです。倉田まり子NHKのサンディーズ、歌唱力抜群だったと。私の好きなタイプだった(笑)坪田まり子 - Wikipediaグラジュエイシュングラジュエイション 倉田まり子さん　（フルコーラス？）1979年　ベータテープより - YouTubeHOW ワンダフル倉田まり子さん　HOW! ワンダフル /// 1979年/// 友人のベータより - YouTubeイヴニィングスキャンダル倉田まり子　イヴニング・スキャンダル - YouTube恋はami ami倉田まり子　恋はAmi Ami - YouTube大場久美子　コメットさん(笑)とにかく可愛かったけど歌唱力は?(笑)大場久美子 - Wikipediaエトセトラエトセトラ ♡大場久美子♡（クーミン）オリジナルベータテープより - YouTubeコメットさん【MAD】コメットさん オープニング (Cosmic Baton Girl OP) - YouTubeスプリングサンバスプリング・サンバ　　大場久美子 - YouTube

  2022.03.19

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• クリミア維持がロシアの重荷に　編入宣言から８年　侵攻で財政不安

  北海道新聞よりロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南部クリミア半島の一方的な編入を宣言してから１８日で８年。プーチン政権はインフラ整備などに多額の国家予算を投入し、クリミア開発を手厚く支援してきたが、財政面での負担は少なくない。今回のウクライナ侵攻で支配地域を拡大する結果になれば予算措置は避けられず、欧米などの制裁で不透明感を増すロシア経済の一層の重荷になる可能性がある。　「クリミアの人々は自分たちの歴史的な祖国であるロシアと運命を共にして生きたいと考えた」。プーチン氏は１８日、モスクワで開かれたクリミア編入を記念する屋外イベントで演説し、８年前のロシアへの編入を改めて正当化した。　プーチン氏は２０１４年３月、ウクライナでの親欧米政権の誕生を受け、クリミアで行われた住民投票でロシアへの編入支持が多数派を占めたことを理由に編入に踏み切った。クリミアはロシアの「固有の領土」だと主張し、ロシア経済との統合や生活基盤の改善を推し進めた。　ロシア政府は編入後の８年間で国家計画に基づき、空港や高速道路、ロシア南部とつながる橋などの大型事業を含め、クリミアの開発に１兆３７００億ルーブル（約１兆５千億円）を支出。プーチン氏は２５年に終了予定の計画を２７年まで延長する方針で、１８日の演説で「ロシアはクリミアの発展のために多くのことをしてきた。立てた計画はすべて必ず実行する」と述べた。ロシア紙コメルサントによると、クリミアの地元政府や議会はロシアが制圧を進めるウクライナ南部の主要都市とクリミアをつなぐ鉄道線の復旧を計画している。さらにプーチン政権はウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で独立を承認した二つの「人民共和国」と締結した友好協力と相互援助に関する条約で、軍事支援やロシア軍基地の設置を可能にした。エネルギーや交通システムの統合化も進める方針だ。　ただ、ウクライナ侵攻で欧米などの制裁を受けるロシアは今後、国内での産業保護やインフレなどに備えた経済対策に重点的な予算措置を迫られるのは必至で、地方の開発へのしわ寄せが予想される。　北方領土を事実上管轄するサハリン州では既に、政府の「クリール諸島（北方領土と千島列島）社会経済発展計画」に沿って今後３年間で投じられる予算が、当初計画より４割以上削減される方針が明らかになっている。ウクライナ東部やクリミアに対して、財政支出を伴う支援が思うように進むかどうかは見通せない。----------------------私の意見-----------------------------元々ロシア経済は天然資源が支えていたようなものだから、G7の国々とは違い経済基盤がぜい弱で中国の支援がなければやっていけない国になっている。私は今回のプーチンによる蛮行は、ウクライナの鉱物資源狙いであると主張してきた。ウクライナの親ロシア派支援なんていうのは、単なる理由づけでしかない。かつて大日本帝国が、満州国を建立したのも、満州国の権益でしかない。結局朝鮮半島を併合したのはいいが、インフラ整備で国の金庫が空になったからだと私は思っている。満州国の権益を分散するような立ち位置だったら今の世界地図は大きく変わっていたと思う。巨額な戦費のつけはロシア国民に来るわけで、インフラ整備どころではないと思う。高橋洋一先生ではないが、ロシア経済が弱まってから北方領土交渉をやればいいのだ、仮にロシアが勝利したとしても、経済的には世界の3流国に成り下がると思われる。今回ロシア国民は中高年がプーチン支持で若者は反プーチンという具合にロシアの世論は分断されているという。中国においても習近平３選阻止という勢力が台頭しているという。もし中国でも習近平が交代となり、ロシアと距離をおく主席となれば、プーチンは完全に詰まれると思う。ロシア経済の息の根を止めるのが脱化石燃料なのだ。世界が脱化石燃料政策になればプーチンは権力を失うのだ、

  2022.03.19

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  マネー収縮、世界に試練　世界の債務が2年で43兆ドル増

  日経新聞より米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切った。大規模緩和で新型コロナウイルス危機に立ち向かってきたが、予期せぬ供給制約で一転して高インフレに対処が必要になった。世界はロシアのウクライナ侵攻という新たな危機下にもあり、国際秩序の維持には経済の安定が絶対条件となる。「米経済は非常に強い。物価の安定を回復したい」。FRBのパウエル議長は16日の記者会見でコロナ対策からの政策転換を宣言した。2020年3月、コロナ禍に直面した世界経済は都市封鎖などで大混乱に陥った。FRBは危機対応としてゼロ金利と量的緩和を導入。米国債などを過去例のないペースで大量購入し、保有資産を2年で4兆ドルから9兆ドルへと倍増させた。巨額の緩和マネーは財政出動や企業投資のテコとなった。政府、企業、家計を合わせた世界の債務残高は、20年3月末の260兆ドルから21年末に303兆ドルに増大。増加幅は世界の国内総生産（GDP）の半分に当たる43兆ドルで、新興国だけでも27%増えた。マネーを膨らませて景気の底割れをなんとか防いできたのが、コロナ危機下の世界経済だったといえる。FRBの利上げ開始は、この緩和マネーの巻き戻しとなる。米ダウ工業株30種平均はこの2年で5割超上昇し、世界の株式時価総額を60%押し上げた。米企業の破産申請件数は4割減り、米住宅販売価格も2年で2割超上がった。想定外だったのは、コロナ禍による供給制約で半導体不足などに陥り、インフレ率が8%弱と40年ぶりの水準まで上昇したことだ。インフレ退治に転じるFRBは、今回を含めて22年に7回の利上げを想定し、さらに保有資産を減らす量的引き締め（QT）にも着手する。早ければ5月に計画を決める構えだ。米ゴールドマン・サックスはFRBの資産が今後3年で約3割少ない6兆ドルに減るとみる。約15%しか減らせなかった17～19年の前回QTと比べ、強い引き締めとなる。問題はFRBの金融引き締めに世界経済が耐えられるかだ。FRBは23年には3%弱まで政策金利を引き上げる考えで、過大債務の国も企業も利払い負担が増す。信用力の低い企業が発行する低格付け債は利回りが米国債よりも4%も上乗せされ、その幅はわずか2カ月で1%超も拡大した。新興国の資本流出も避けられず、スリランカは外貨準備が急減して7日に最大10%強の通貨切り下げを迫られた。ナイジェリアは最近、輸出企業に求めている外貨による納税を猶予し、自国通貨ナイラで払う特例を認めた。ドル不足が広がる。約40年前もイラン革命によって原油価格が高騰し、世界的に急激なインフレとなった。1979年にFRB議長に就いたボルカー氏は約20%に政策金利を引き上げて物価高を根絶したが、80年代の米国の不況と中南米の債務危機を招いた。70～80年代に3%台だった米国の潜在成長率は足元で「1.75%程度」（パウエル氏）。経済の地力は弱まった。インフレ対応で後手に回ったFRBが想定よりきつい引き締めを迫られるとの見方から「スタグフレーション（景気停滞とインフレの併存）につながる可能性が高い」（サマーズ元財務長官）との懸念さえくすぶる。ロシアによるウクライナ侵攻は、世界景気の先行きへの不安をかつてなく強める。経済の繁栄は自由や人権、ルールに価値を置く民主主義の土台だ。ロシアなどの世界秩序への挑戦を封じるには、経済制裁などの副作用を甘受できる民主主義陣営の経済力があってこそとなる。パウエル氏は「経済成長を持続させることに全力を尽くす」と誓った。秩序の土台を固め直す局面を迎えた。----------------------私の意見------------------------日銀はFRBの利上げに対して静観のかまえではあるが私は支持する。円安・物価高にブレると思うが、円安というのは国産品には影響がない。日本の場合米国に次いで２位の内需国であるから、日本の経済はコロナ・ウクライナ危機だとしても足腰は強い、ただばらまきはやめた方がいい今後は増税しないでプライマリーバランスを黒字化することが必要だ。それには賃上げと法人税の徴収増にしなければならない。菅前首相は通信費にメスを入れたわけで、岸田さんは電気代にメスを入れるべきと思う。資源高による物価高に対抗するには、いわゆるランニングコストを下げる必要がある。岸田さんの公約であった。金融所得課税はやめるべきだし、高株価が法人税納付額が増えることになるのだから、その仕組みは理解した方がいい、株価の下落は即法人税額の納付額が減少することになる。今は何事にも増税よりも減税の方が日本経済にとってはプラスになる。運転免許の更新料やパスポートの申請料、メールによる公文書等による切手代の削減など、物価高に対応すべく、そうしたいわゆる公共料金等の値下げを検討すべきと思う。そして武漢肺炎を５類に下げて、医療費負担とし、ワクチンも有料にすべきと思う。武漢肺炎による大盤振る舞いはやめるべきだ。それよりも取り合えず揮発税を時限的に廃止してはどうか、また酒税も時限的に廃止、またEV車の自動車税をこれも時限的に免除こういった政策で物価高に伴うインフレを抑制すべきと私は思う。消費税には触るべきではない。

  2022.03.18

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  パワハラは人権問題　トヨタ、パナソニックが得た教訓

  日経ビジネスより「11年間放置されたのは、社内の隠蔽体質によるもの。いまだ道半ば。同種事案の再発防止に努める」　2021年10月、トヨタ自動車の豊田章男社長は、「同社内でパワハラなどを受けて夫が自殺した」などと裁判に訴えていた遺族に謝罪し、社員の業務管理などの徹底を約束した。同じく12月、パナソニックは富山県砺波市の同社工場に勤めていた43歳（当時）男性が19年に自殺した事案で遺族と和解した。遺族によると、男性は長時間労働を強いられていたのを苦に命を絶った。同社は自殺に至った一因と認め、遺族に陳謝した。　2社以外にも三菱電機や電通（現電通グループ）など、過去にパワハラなどで社員が自殺するケースは、後を絶たない。ハラスメントは極めて悪質な人権侵害であり、人命に影響を及ぼすと肝に銘じなければならないだろう。日本企業は「環境＞人権」の状況　「日本の企業は、環境問題などへの意識は高いが、ハラスメントなどの人権に対する根本的な理解が足りていない」。ビジネスと人権の問題に詳しいオウルズコンサルティンググループの羽生田慶介CEO（最高経営責任者）はこう指摘する。　ハラスメントの撲滅には、社員一人ひとりの意識を根本から変え、底上げしていく努力が不可欠だ。パナソニックは、社員同士が互いを尊重し「言うべきことが言い合える」組織風土になるよう、多様性（ダイバーシティー）に注目。21年、ダイバーシティー、エクイティ（公平性）、インクルージョン（個性を発揮）の3単語の英語表記の頭文字を取った「DEI」の推進を始めた。トップが方針を強調するだけでなく、企業風土を変える手段として全社員を対象に、自身のアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）に気付く講習を実施。無意識の思い込みに気付いてもらい、自身の発言や行動を変える狙いだ。　外部のアンコンシャスバイアス研究所（東京・港）と連携して、20年度は全組織の責任者（約6500人）に講習を行った。22年度以降は毎年、単体の全社員約6万人がアンコンシャスバイアストレーニングを受ける。さらに特別な講習を受けた社員約110人を「社内アンバサダー」として認定し、誰に相談すればいいのかを分かりやすくした。　トヨタも、パワハラを断固許さないとの決意で、自分以外の誰かのために行動できる「YOU の視点」を持った社員になるよう求めている。20年4月から人事評価基準を見直し、周囲から信頼される「人間力」をより評価するようにした。さらに就業規則を改定し、「パワハラ禁止」などを明確に記載。20年4月から複数あった相談窓口を一本化、現場からの困り事を吸い上げやすくした結果、20年度の相談件数は前年度比で約1.8倍になった。若手社員へは毎月アンケートを実施し、問題の早期発見に努めている。注目すべきは、人権を意識した取り組みについて、創業者の精神や企業理念とマッチさせている点だ。　「トヨタは、従業員は家族のようであり、自分以外の誰かのために行動できる風通しのいい組織を目指すフィロソフィー（経営哲学）がある。投資家や外部の目があるからそれをやるのではなく、内部から自発的に人権意識を高めていく。それによってパワハラ防止につなげたい」（広報担当者）　パナソニックは、DEIを推進する上で創業者・松下幸之助氏が重視した言葉の一つ「素直な心」をアンコンシャスバイアスの講習内で紹介している。自分の利害や感情、知識や先入観などにとらわれず、物事をありのままに見る重要性を訴えた。創業者の思いを重ねることで社員が心から納得して理解してもらう工夫だ。アンコンシャスバイアス研究所の太田博子理事は「松下氏が伝えていた『素直な心』は言い換えれば、とらわれない心。これは無意識の思い込みと向き合うのに大切な、一人ひとりを尊重する心のあり方につながる」と指摘。パナソニックが目指す方向性と熱意に押され、「他ではやっていない100人超の社内アンバサダー育成に協力することにした。『100人の結果が同じでも、101人目は違うかもしれない』という視点を多くの人が持ってほしい」と語る。人権侵害で年間3000億の損害　ハラスメントの放置が経営リスクにつながるのは、これまで指摘した通りだ。では、人権侵害によって、企業は具体的にどの程度の影響を受けるのだろうか。　羽生田氏の試算によると、あるグローバル企業は委託工場内で児童労働などをさせていた人権侵害の発覚で消費者の不買運動などが起きた影響で、年間3000億円前後の損害が発生したという。羽生田氏は「ハラスメントを含む人権リスクへの対応の遅れは、業績・企業価値に甚大な影響を与える」と警鐘を鳴らす。中でも、サステナブル（持続可能）な経営実現への注目が集まり、機関投資家の目は一層厳しくなっている。国連の責任投資原則（PRI）に日本の機関投資家100社超が、世界では4700社超が、それぞれ署名しており、人権への対処も加味されるESG（環境・社会・企業統治）投資への重要性は増すばかりだ。ハラスメントなどの人権問題を起こせば、人権関連の投資スコアの低下に伴い、大手投資家が投入資金を引き揚げてしまうリスクが高まっている。　企業は、民族迫害や児童強制労働などの社会課題に向き合う以前に、まずは社内のパワハラ防止などに目を配る必要があるだろう。その解決には、やはり対話しかない。パワハラ問題に詳しい和泉貴士弁護士は「相手の人権を尊重し、コミュニケーションによってでしかハラスメントは根本的に解決しない」と語る。　国連では11年、「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択され、人権を尊重する企業の責任について明記された。その中で企業は、ハラスメントのような人権侵害について、その影響、分析、評価を行い、未然に防ぐ「人権デューデリジェンス」に取り組むことが求められた。日本では、国連の指導原則を踏まえ、政府が20年10月、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定した。欧米と比べて人権への対応が遅れ、人権意識が低いとされていた日本だが、制度は整いつつある。新型コロナウイルスによる社会の分断、ウクライナ情勢の緊迫化が続く今、他者との共存に対する意識は高まっている。互いの違いを認め、相手を尊重すること。それに企業が真摯に向き合い、行動すること。ハラスメント撲滅の第一歩はそこから始まる。----------------------私の意見---------------------------そうパワハラは人権問題全くその通りだと思う。かつて私の師匠は「人事とは悪意なき殺意なき殺人者である」と説いていた。まさに適材適所を見極めることがマネージメントの本質だと説いていた。愛ある配置転換でなければならない。そして私の基本というかスタッフには、自分ができない・知らないことに関してその人にクレームを入れるなと説いてる。山本五十六元帥の言葉に以下がある。やってみせ　言って聞かせて　させてみて　ほめてやらねば　人は動かじ、まずは率先垂範なのだ、私が思うに率先垂範ができない人が、パワハラをしでかすのだろうと思う。いわゆる実務者でなく、評論家なのだ。自分のことは棚に上げて、パワハラを行う人間が多くなってしまったのが原因ではないかと推察する。それと短所を指摘するのではなく、長所を伸ばせなのだ、人作りにおいてややもすると短所を直すことに専念しがちだが、長所を伸ばす方が私はマネージメントにおいて鉄則でないかと思う。人権意識の規範こそがパワハラを抑制することになると、常に相手の立場になって考えることに尽きると思う。

  2022.03.18

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  プーチンの変質

  まずはプーチンとトランププーチンとメルケルプーチンとジョンソンプーチンとマクロンベルルスコーニとプーチンの画像ジャスティンとプーチン安倍さんとプーチンこうして見ると、良好な関係だった。安倍さん、トランプ、ベルルスコーニ、メルケルはもうトップではない、プーチン自身が孤立感を深めたと私は思う。今のプーチンを止めれるのはロシア国民しかいないと思う。安倍さん・トランプ・ベルルスコーニ・メルケルと４人を特使として、ロシアに行ってプーチンに直談判したらどうかと思う。いわゆる赤信号みんなで渡れば怖くないの発想だ。かつてはG8と呼ばれていたわけだ。日本・米国・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダのG7プラスロシアだったのにだ。ウクライナ侵攻をやめるには安倍さんにひと肌脱いでもらうことかもしれない。

  2022.03.17

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• 私が思う、ロシア・ウクライナ危機に関するリスク

  私はこのままロシアとウクライナの紛争が長引くと、世界経済に与えるリスクを考察する。まずはひまわり油だろう、世界市場の59%、それと鉄鋼・非合金鋼が36%小麦は26%に相当する。恐らくであるが、食物油、小麦を使った商品パンや麺類は世界的に値上げすると思われ、もろ家計を直撃する。更に鉄鋼・非合金鋼を使った製品の値上げになる。また化石燃料は勿論木材輸出国であるロシア・ウクライナの紛争が長引けば、化石燃料は勿論木材の価格も上昇する。恐らく世界規模のハイパーインフレーションになるだろうと予測する。じゃどうしたらいいのかだ、ロシアをこらしめウクライナを助ける方法は、世界規模での原発建設と、化石燃料車からEV車の転換である。また日本のように人口減居面の国は、廃屋のイノベーション技術によって木材の再利用を促進する。また小麦については、休耕地を買い上げる企業に助成金を支給し小麦の生産量を増やす、休耕地を太陽光発電ではなく、小麦畑に転換するのだ。もしウクライナのウラン鉱やチタン鉱がロシアの管理下になれば、世界的にはウランの価格がロシアによってコントロールされるし、チタンについてもロシアの意向価格となってしまう。ロシアの鉱物資源 統計データ - Global Noteまた食の安全保障の面から、肥料の要素である、カリウムに関してロシアの生産量は世界３位でリン鉱石は世界４位であることから、肥料の価格も大幅にアップすると思われる、そうなると穀物は勿論野菜や果実の価格も跳ね上がるわけだ。ただこれらは化成肥料となるので手間はかかるが有機農法で対抗していくしかない。今後は肥料を含めた食の安全保障も重要になると私は思う。とにかくプーチン政権を倒す以外にこの物価高を回避する方法はない。ロシア国民の良識頼みでしかないのだ。この世界規模で来るだろうインフレーションには賃上げしていくしかないのだ。そしてまずは原発再稼働して、攻めても電気料を値下げするしかないのだ。もう放射能がぁーなとど言ってる場合ではない、そして同時進行でアンモンア・水素の開発だ、今すぐ化石燃料車の製造を期限を切って明確にし、EV車を普及させること、電気調理器の普及で、そして北海道矢臼別演習場を日米合同基地とし、NATO軍の駐留を認める法体系にまずは整備すべきだろう。これが今日本政府ができるロシアリスクの回避だと思う。

  2022.03.16

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  いつの間にか「パワハラ大国」のニッポン　ハラスメント保険に殺到

  日経ビジネスより企業向けの保険で、ここまで伸びている商品はない」。三井住友海上火災保険新種保険部の岡野晃課長代理は、ある商品についてこう話す。　その商品の名は「ハラスメント保険（雇用慣行賠償責任補償特約）」。企業が加入し、ハラスメント行為への適切な対応を怠ったなどとして従業員らから損害賠償を求められた場合、賠償金や裁判のための弁護士費用などを賄う。損害保険大手が2010年代から注力し始めている。　冒頭の発言通り、少子高齢化で国内市場が縮小する中でも「ハラスメント保険」は右肩上がりだ。20年度における損保大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）を合算した契約件数は8万に迫り、15年度に比べて4倍以上に拡大した。大手の担当者は「まだまだ市場の成長余地はある」（あいおいニッセイ新種保険部の可児健太課長補佐）と口をそろえる。パワハラが「法的」に整備　見慣れない保険に企業がこぞって加入する背景には、パワハラをめぐる法整備の動きと、新たなハラスメントの増殖がある。　まずは法整備だ。20年6月に改正労働施策総合推進法（以下、パワハラ防止法）が施行され、「パワハラの定義」が法的に定められた。具体的には、①職場において行われる「優越的な関係」を背景にしている②業務上必要かつ相当な範囲を超えている③労働者の就業環境が害される───の3要件が重なった言動が法的にパワハラとして認められる。パワハラ防止法では、企業にパワハラ禁止の周知・啓発や、相談窓口の設置、プライバシーの保護措置といった4つの義務を課す。施行当初は適用が大企業に限定されていたが、22年4月からは中小企業（中小事業主）へ対象が広がる。中小事業主には個人事業主も含まれるため、店主1人と従業員1人のラーメン屋であっても相談窓口の設置やパワハラ防止のための啓発、対応などは求められる。パワハラの事実報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりすれば、罰則として20万円以下の過料を科せられる。また、労働局からの指導や勧告に従わない場合は企業名と違反内容を公表されることがある。『パワハラ問題』（新潮新書）の著者でハラスメント問題に詳しい弁護士の井口博氏は、「中小には就業規則がない事業者も少なくないが、規模の小さな組織ほど人間関係は閉鎖的でパワハラも多い」と指摘する。　ハラスメント保険が人気を集めるもう一つの理由は、新たなハラスメントが増え続けているためだ。50種類を超える「XXハラ」　「アカハラ」「テクハラ」「ロジハラ」「スメハラ」「ヌーハラ」……。　インターネット上で「ハラスメント　種類」と検索してみると、いくつかのまとめサイトには、パワハラやセクハラなど一般的な認知度が高いものだけでなく50種類以上のハラスメントが並ぶ。「対人関係におけるあらゆるトラブルがハラスメントと糾弾されてしまうようになるのでは」と錯覚してしまうほどの種類の多さだ。ここ数年では、妊婦や出産時の嫌がらせである「マタハラ（マタニティハラスメント）」や育児をする男性社員への嫌がらせである「パタハラ（パタニティハラスメント）」、介護休暇などにまつわる「ケアハラ（ケアハラスメント）」などのハラスメントの認知度が急速に高まっている。新型コロナウイルス禍では、テレワークが急増したことで「リモハラ（リモートワークハラスメント）」などのハラスメントも新たに生まれている。　日本や北欧などの比較社会システムを専門とする明治大学国際日本学部の鈴木賢志教授は、「日本のトップ層にはハラスメントに疎い人も多く、若年層と中高年の意識のギャップが新手のハラスメントを生み出している」と分析する。経団連が21年9月から10月にかけて実施し、400社から回答を得たアンケートでは、ハラスメント対応の課題として「世代間ギャップ、価値観の違い」と回答した企業は50％を超えた。　もっとも、ハラスメント保険は人気を博しているが、肝心のパワハラなどの被害そのものや企業の対応は改善されていない。パワハラ相談後に課題　21年に経団連が実施したアンケートでは、5年前に比べ「パワハラの相談が増えた」との回答は44％にも上った。厚生労働省の統計では20年度に精神疾患で労災認定を受けたのは608人と前年度比で19％増えた。　経団連は相談が増加した理由を「法施行に伴う社会の関心の高まり」「相談窓口の周知の強化」などと説明するが、ポジティブな理由のみで増加したとは言い切れないだろう。少なくとも、これまでは「相談の声すら上げられなかった」のは間違いない。　さらに問題なのは、パワハラ相談後の企業の対応だ。厚生労働省が昨年4月に公表した調査では、過去3年間でパワハラを受けたと回答した労働者のうち、勤務先が「特に何もしなかった」は47％と約半数を占め、「事実確認のヒアリングをした」（21％）を大きく上回った。多くの企業が抜本的な対策や対応を打ち出せていないことは明らかだ。今年4月からパワハラ防止法が適用される中小企業では、「都内の企業でも多くが法整備そのものを認識していない」（損保大手）。関東地方の金属加工メーカーの総務担当管理職は、「パワハラで配置換えや処分を厳格にすれば、人手不足で事業が回らなくなってしまう」と本音を漏らす。　「パワハラ大国」と言えるほどハラスメントが日常茶飯事なのは、国際比較からも明らかだ。NHK放送文化研究所などが参加する国際社会調査プログラム（ISSP）の2015年の調査によれば、「職場の上司や同僚からいじめやハラスメントを受けたことがある」人の割合は日本が25.3％で、カースト制度に起因する差別が残るインドや、臨時・契約社員の割合が高く人間関係が悪化しやすいオーストラリアなどに次ぐ世界4位だった。この結果について鈴木教授は「日本は下位の国よりもハラスメントに気づきやすくなっている」と評する一方で、「日本の社会背景や労働市場の特性が表れている」と分析する。　変わりつつあるとはいえ、日本は転職など労働市場における人材の流動性が欧米に比べればまだまだ低い。ビジネスパーソンの中にはハラスメントを受けても、相談窓口などへ通報することで後の自分の立場が危うくなるとして、ハラスメントを我慢している人もいるはずだ。　「日本人は自らを『集団主義的』と思っている。自分の被害と組織の維持をてんびんにかけ、黙ってしまうという日本の特徴が影響している」（鈴木教授）　さらに職務分担という考えがある欧米とは異なり、日本が採用する年功序列の「メンバーシップ型雇用」では、組織内での上下関係が強調されやすい。「この優越的な立場がハラスメントが起きる環境を生み出している」（井口弁護士）。グローバル化で競争が激化して短期的な利益を追求せざるを得ないことも、日本の職場に軋轢（あつれき）を生むようだ。放置は経営リスクに　ここにきて、大企業を中心に日本企業も、職務内容を明確にする「ジョブ型雇用」や外国人採用などのダイバーシティー（多様性）を加速させている。欧米同様の「箱」を作り上げても、日本的な考え方から脱却できなければ、ハラスメント発生のリスクが増えるだけだ。　経団連のアンケートでは、マタハラやパタハラ、ケアハラは「これまで相談なし」という企業がいずれも50％を超えているが、こうした取り組みの浸透と呼応して今後増える可能性はあるだろう。　大企業にとって、ハラスメント問題は無視することのできない経営リスクになりつつある。化学メーカーのカネカは19年に育児休暇を取得した男性社員に対し、育休明け直後に地方への転勤を命じたことで男性社員がその後退職。一連の経緯がパタハラだと問題視され、SNSを中心に炎上騒動となった。渦中でカネカの株価が下落するなど、ハラスメント問題への対応は企業の経営リスクになりつつある。米国では、アップルが3月4日に開いた株主総会で、職場の人権問題について監査を求める株主提案が賛成多数で可決。株主はハラスメント対策を重視し始めている。「リスクマネジメントとして、企業はハラスメント問題にきちんと向き合うべき。無視する企業の価値は間違いなく下がる」と鈴木教授は指摘する。　数多のハラスメントであふれる日本。対策の一歩は何がハラスメントに当たるかを知ることから始まる。連載第3回ではハラスメントの境界線をチェックしていく。---------------------私の意見--------------------------昭和・平成・令和と仕事人としてやってきた私からすると、今の日本の現状は植木等師匠ではないが「わかちゃいるけどやめられない」ではないだろうか。理屈や経験から頭ではわかっていても、ハラスメントはやめられないというのが今の日本社会だと思う。日本人は急激な変化を嫌う民族でもある。何事にも石橋を叩いてというのが日本人なのだが、昭和の価値観から抜け出せない人が多いのも事実だ、これは少子高齢化がく招いた現象だと思う。高齢者の割合が増えれば増えるほど考え方が硬直する、変化への対応力が若者よりはるかにおぞい。私はまた政府のアナウンス力がない、いわゆる周知徹底能力が今の日本では激しく欠乏していると思う。またハラスメントというと、女性社員に対する性的な嫌がらせだと思っている人達が圧倒的に多い、ハラスメントの定義すらわからない日本人が多いのも問題だ。こういった保険商品がヒットすること自体やはり日本の常識、世界の非常識の項目があることを日本人は知らなければならない。

  2022.03.15

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  国連、これでいいのか　ロシアの安保理追放も検討を

  日経新聞よりロシアによるウクライナへの侵略は、平和を保つための国際社会の機能がまひしている現実を突きつけた。その最たるものが、国連の安全保障理事会だ。安保理に求められるのは「平和の番人」の役割で、その権限も与えられている。平和を脅かす国には制裁を決定し、国連メンバーはそれに従う義務がある。ロシアの侵攻を受け、安保理は2月25日に急きょ、会合を開いた。だが、制裁はおろか、非難決議すらも採択できなかった。しかも交代制である安保理の議長国は当時、ロシアだった。侵略国が緊急会合の司会を務めるという喜劇のような光景もさらした。常任理事国の米英仏中ロは決議への拒否権を持っている。ロシアはこの特権を使い、これからも制裁案を葬るにちがいない。前提崩れた5カ国による秩序この状態はアジア太平洋の安定にとっても大きな脅威だ。仮に、中国が台湾に侵攻したとしても、同国の拒否権により、安保理は全く身動きできない恐れが強い。北朝鮮は2022年だけで9回、ミサイルを発射した。弾道ミサイルの発射は、国連決議への違反だ。だが、北朝鮮をかばう中ロの抵抗により、安保理は22年、非難決議も採択できていない。このありさまは今の安保理体制が、もう限界にあることを示している。この体制は先の大戦直後の1945年10月、戦勝国の米英、ソ連（ロシア）が主導し、中国とフランスも加えて立ち上げた。これら5カ国が世界秩序を支えることを想定していたが、前提は完全に崩れた。ロシアは明白な侵略国となり、中国も現秩序を守るより、曲げる側に回っている。むろん、安保理の病は今に始まったことではない。米ソ冷戦中も機能は滞った。2003年には十分な国連決議を経ず、リーダー役であるはずの米国がイラク戦争に走る事態にもなった。だからといってこれ以上、現状を放置できない。ロシアによる侵略は、戦後史の中でも最悪といえる大国による暴挙だからだ。では、どうすればよいのか。理論的には2つの道がある。安保理の体制内改革をめざすか、それ以外の道を探るのかである。ソ連からの継承手続き検証かこのうち、王道は前者だ。いちばん望ましい方策は、常任理事国の拒否権に一定の制限を設け、中ロなどが乱発できないようにすることだ。それには国連憲章を変えなければならない。憲章の改定には総会の3分の2と、すべての常任理事国の賛成が要る。実現は極めて難しいと言わざるを得ない。拒否権を制限することには「中ロだけでなく、特権を手放したくない米英仏も本音では反対だ」（国連事務局幹部）そこで次善策としては、米英仏中ロの拒否権をそのままにする代わりに、安保理メンバーを増やすという道がある。常任理事国に日本やドイツ、インドといった主要国を加えたり、現行10カ国の非常任理事国枠を広げたりする。これにより、中ロなどへの圧力を強め、安易に拒否権を振るえない雰囲気を生み出していくねらいだ。もっとも、これも憲章改定が必要だ。安保理の外交関係者によると、一部の国々から改革を求める意見が出ているが、中ロなどはそうした議論を公式記録に残すことにも難色を示している。ならば、まずはウクライナ侵攻問題に焦点を絞り、常任理事国などからロシアを外すことを考えてはどうか。欧州メディアによれば、西側諸国の一部では、この案を探る動きが浮上しつつある。ロシアは1991年に崩壊したソ連を引き継いで、常任理事国におさまった。国連憲章上、この手続きに「不備」がなかったかどうかを厳しく検証し、ロシア追放につながる根拠を探すことなどを想定しているようだ。2004～06年、日本の国連次席大使を務めた北岡伸一・東大名誉教授は語る。「国連の決議は、即効性はなくとも国際社会に対して正当性を訴えられる。05年に日本がドイツ、インド、ブラジルと連携し、安保理メンバーを増やす改革案を総会に提出したように、国連総会の場をうまく活用し、常任理事国でも問題があれば圧力をかけられるような努力を続けるべきだ」G7強化で支えるあきらめずに安保理改革を試みる一方で、体制外改革の努力も急がなければならない。具体的には、自由の価値や秩序観を共有する国々で「有志連合」をつくり、安保理の機能を補っていくことが選択肢だ。加藤良三元駐米大使は主要7カ国（G7）を機構化し、平和や安定のために共同で行動する案を唱える。国際ルールを破る動きに対し、G7はこれまでも非難声明や制裁で協調してきたが、実情は任意の集まりにすぎない。「新たに協力の理念や目的を定めたり、常設組織を設けたりして、G7がより強力に行動できるようにする。オーストラリアやインドといった主要な民主主義国を迎え入れてもいい。それにより、安保理の本来の機能を側面から支えるべきだ」（加藤氏）もちろん、国連には開発や人道支援、食糧、エネルギー、環境対策など重要な貢献を日々、果たしている機関がたくさんある。だが、強制力をもつ安保理がこのままでは、世界の秩序はおぼつかない。ロシアの蛮行をもってしても改革できないとすれば、安保理が変われる日は永遠に来ないだろう。----------------------私の意見-----------------------過去の日本は国際連盟を自ら脱退して孤立し太平洋戦争へと突き進んだわけで、国連でのロシア排除はロシア国民も打倒プーチンになるだろうと思う。国連がが変わらない限りプーチンもまた変わらないし、ロシアの国民も変わらないと私は思う。日本・ドイツ・インド・ブラジルと共同歩調すべきと私は思う。ウクライナを助けることができるのは私は国連しかないと思う。国際社会でNO突き付ける以外にない、そして徹底してウクライナへの支援、また難民に対しても惜しみない支援が必要だと思う。ここで岸田さんがGDP３位の国として、ロシアとの国交を断絶しウクライナへの惜しみない支援を行うと表明するだけでもロシアには打撃になる。９条の縛りがあるとか、G7の共同歩調なんて言わず、徹底的にウクライナを経済的に日本国として支援する、増税もやぶさかではないと、力による変更に日本国は断固反対するという強い決意を示すことだと私は思うのだが。

  2022.03.14

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  1995年公開　最高の恋人がYouTubeにアップされた

  １９９３年公開、日本では１９９５年公開です。全編とは凄いです。アップしてくれた人に感謝!!ヒットした映画ではないけど、何故か私の心に刺さった映画です。マット・ディロン主演映画「最高の恋人」Mr Wonderful（日本語字幕） - YouTube最高の恋人 (映画) - Wikipedia

  2022.03.14

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  はせ浩石川県知事当選おめでとうございます

  共同親権という日本ではマイノリティーの主張に賛同して頂き、民法改正の実現に向けて頑張って来られたはせ浩さんが石川県知事に当選された。石川県は私の祖父の出身地でもある。気骨ある政治家はせ浩知事に大きな期待を寄せたい。はせ日記6月20日 | はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba (ameblo.jp)毎日新聞のサイトより長州力さん「いい知事になって」 石川知事当選・馳浩氏にエール保守系の有力新人3候補による、し烈な戦いとなった石川県知事選。13日に投開票され、元プロレスラーで文部科学相も務めた異色の政治家、馳浩氏（60）が当選した。自民分裂で多くの県議が対立候補の支援に回る中、苦境を乗り越えての逆転勝利。リングの雄姿を思い起こさせる展開に、プロレスの師である長州力さん（70）も「いい知事になってほしい」とエールを送る。　「どんな状況でもリングに上がれば一生懸命戦い、観客を喜ばせる男だった」。専修大の先輩で、大学時代の恩師の頼みで馳氏のプロレスラー入門を引き受けた長州さんは馳氏の現役時代を回想する。馳氏の経歴は異色で、大学で日本文学の古典を学び高校の国語の教師になった後、レスラーに転職した。馳氏がまだ若手のころ、知人の社長に招かれて一緒に料亭へ行った際、馳氏が店の大きな掛け軸の書を読んで意味を解説した。「『今まで誰も読んだことのないような書なのに』と料亭のおかみもびっくりしてね。仕事を頼んでも機転が利き、優秀だと感心した」と振り返る。　知事選に出ることは、昨年末か年明けに本人から電話で聞いたといい、「国会議員や大臣になったときも驚いたけど、（彼は優秀なので）知事になっても不思議ではないな」と思ったという。「暴れん坊将軍」前川喜平元次官　馳氏は国会議員時代、夜間中学校の設置を促す教育機会確保法など数多くの議員立法に携わった。馳氏が文科相だった時に事務次官を務めた前川喜平さん（67）は「事務次官室に突然入ってきて休憩し、『私のことは気にしなくていいから』なんて言われてね。接客中で大臣を無視して客と話をしていたら、いきなり会話に入ってくるし」と思い出を語り、「職員の仕事部屋にも連絡もなく訪れて勤務ぶりを眺めたりと、まさに神出鬼没。将軍なのに城下町にふらっと顔を出す『暴れん坊将軍』のような人」と話す。　石川県は「加賀百万石」の文化を継承する保守的な地域だが、前川さんは「馳さんが当選したということは、知事室に収まる『お殿様』ではなく、『暴れん坊将軍』を有権者が選んだということ。ぜひ幅広い問題に取り組んでほしい」と期待する。共同養育議員支援連盟のサイト共同養育支援議員連盟 - 共同養育支援法 全国連絡会 (oyako-law.org)因みに奥さんは元タレントの高見恭子さん。

  2022.03.14

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  綾人へお前の従弟の名前決まったぞ

  綾人へお前の従弟は「凌」という名前に決まった。リョウだ、りょうちんだな(笑)そっちから見守ってくれ、じぃじは常々子どもは３人以上と主張している。少子化は日本の危機だといつもこのブログで主張している。このブログを一人でも多くじぃじの子孫に観てもらいたいからだ。高校の時喫煙が見つかり停学を食らい卒業式に出れなった事、結婚に１回失敗して金も地位も全て失い(笑)、起業して再婚と「俺のじい様はこんな奴だったと」思ってくれればいい。俺の失敗や成功から多くのことを学んでくれればいい。そしてじぃじの師匠の師匠土光敏夫さんの名言を以下に書く、昭和から令和というかどの時代でも通用する名言だ、心に留めておくように。とにかく人間は変わるという一事を忘れてはならない。会社に来て自分の仕事をすることが、極上の道楽である。信頼される人というのは、相手の立場になって考える人、約束を守る人、言うことと行うことを一致させる人、結果をこまめに連絡する人、相手のミスを積極的にカバーする人だ。そしてこの言葉を秘めて継続することが最も重要なのだ、「継続は力なり」これからの長い人生頑張れ!!

  2022.03.13

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• プーチンがNATOを“憎む”理由　堤伸輔氏が指摘「ロシアはNATOに加盟したかったができなかった」

  スポニチのサイトより国際情報誌「フォーサイト」元編集長の堤伸輔氏（65）が12日、テレビ朝日「中居正広のニュースな会」（土曜正午）に出演。ウクライナ問題について語った。　番組ではNATOについて徹底解説。ロシアとNATOの関係が悪化した理由について、堤氏は「ロシアはNATOに加盟したかったが、実現できなかったから」と指摘した。　プーチン氏は00年に大統領に就任。堤氏は「そのわずか後に、当時のNATOの事務総長がプーチン氏と面会するんです。その時、プーチン氏は『NATOはいつロシアを招待してくれるんだ』と言ったんです」と明かす。さらに、「事務総長は『NATOは招待はしません。そちらから加盟申請してください』と返事をした。すると、プーチン氏が何と言ったか。『すでにNATO加盟を申請している国がありますよね。ロシアがその列の一番後ろに並ぶことはしない』。要するに特別扱いでNATOに迎え入れてくれと言ったわけです」と伝えた。NATOはそれに全く反応しなかったわけではない。「実は02年にロシアを対等のパートナーという呼び方で、NATOとロシアの合同会議を設置して、仲間に入れてはいるんです。ただ、ロシアから見たら、他の国の列の後ろに並べと言われたことは取り消されていないように見えて、実は納得いっていない」と説明。両者の溝が埋まることはなかったと述べた。---------------------私の意見------------------------この事が事実ならウクライナ侵攻の大義のひとつである。ウクライナのNATO入りに反対というのは大義でなくなってしまう。バルト海３国のNATO入りの時はプーチンは目立った反対声明を出していない。国際政治評論家の中林美恵子さんがウクライナのNATO入りは民主主義がすぐ間近になるのを防ぎたいプーチン政権の思惑だとおっしゃっていたが、そうなるとバルト海３国加盟の時の何故が否定されてしまう。やはり私はプーチンの狙いはウラン鉱であると更に核心した。私は武力衝突の一番の原因はイデオロギーではなく経済的野望でしかないと思う。日本だって太平洋戦争の発端は満州事変だと思っている。日露戦争で得た、満鉄を含めた満州の利権を日本が独占という構図から、時の蒋介石政権が米国にすり寄り、今のロシアと同じくABCD包囲網、いわゆる原油を止められる経済制裁によって宣戦布告となり、圧倒的な経済力の差で敗戦になったわけだ。同じ軍事大国でも米国・中国とロシアは違う、経済発展が順調に推移している米中と、この武漢肺炎騒ぎで国内経済が疲弊しているロシアとは対照的である。兵士と言ってもいわゆる公務員なわけで、ロシアからするとGDPは世界11位で韓国に負けているわけだ。そんな中で軍事費は世界４位で既にインドに負けている。兵士の士気を高めるには高報酬でなければ士気は高まらない。恐らくこのまま戦闘が長期化し、兵士の報酬カットなんてことになると士気は低下するまた、兵士を手厚くするとそのしわ寄せはロシア国民に来ることになる。おまけに頼みの綱だった化石燃料は地球温暖化のあおりと、EUというか世界的に原発推進ということでお先真っ暗という状態で、私はウクライナのウラン鉱に目をつけたと思う。ウラン鉱でのイニシアティブを握りいわゆる経済大国狙いがプーチンの野望なのだろうと思うのである。因みにバルト海３国はウクライナと違い鉱物資源に恵まれていない。以下にウクライナの鉱物資源レポートを添付する。trend2017_ua.pdf (jogmec.go.jp)ウクライナ東部の州にチタン鉱山があるわけで、チタンは今後の宇宙開発に係る素材原料として重要な鉱物でもあることから、プーチンの狙いはウクライナ全土の併合し、ウラン・チタンといった鉱物資源が西側諸国へ輸出することへの阻止であると思う。プーチンを追い込むには徹底した経済制裁と再生可能エネ+原発へのシフトが最も経済制裁としては効果がある。ロシア国内の反プーチン勢力を物心面で支援していくことがウクライナ侵攻を止めることができるのではないかと思う。

  2022.03.13

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• 中国人がそれでもロシアのプーチン大統領を応援する心理

  日経ビジネスより「世界にまだロシアの友人はいるのか？」。ロシア国営メディアに問われたロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、こう答えた。「もちろんいる。中国だ」　ウクライナを侵略し、一般市民にも多くの犠牲者を出しているのみならず、核兵器の使用までちらつかせるロシアのプーチン大統領。国際社会からの孤立を深めるロシアだが、中国とは外交面で蜜月関係にある。　「ロシア加油（がんばれ）！」。中国のソーシャルメディア上で、こうした書き込みを目にすることは特に珍しくはない。世界各国でロシア製品のボイコットが盛り上がる中で、中国のネット通販大手のロシア製品を扱うショップの商品が完売する現象も起きた。　誤解のないように強調しておくが、中国でも一応はウクライナの一般市民が被害を受けていることは伝えられており、多くの市民は同情的だ。中国東北部出身の20代の女性は「もちろん戦争はよくないとみんな思っている。ウクライナの一般市民はかわいそうで胸が痛む」と話す。ただし、「中国では普通の人は国際政治のことをあまり詳しく考えない。プーチン大統領のような勇ましさを前面に出した発言をする指導者を、好ましく受け止める人も少なくない」とも付け加えた。　特にトランプ氏が米大統領に就いて以降培われてきた反米感情が、こうした意見を後押ししている。日本人から見れば、プーチン大統領の言動は国際秩序を真っ向から否定する、ならず者にしか見えない。だが、その言いたい放題やりたい放題の言動が、米国主導でつくられた国際ルールの中で虐げられてきたという、中国人の被害者意識を刺激しているようだ。ウクライナや西側諸国ではゼレンスキー大統領の指導力に対する評価が高まっているが、中国人の間では、「米国に操られ北大西洋条約機構（NATO）加盟を言い出したためプーチン大統領の逆鱗（げきりん）に触れた元コメディアンの指導者」というイメージを持つ人が多い。戦火を招いた原因は、ウクライナや米国を軸としたNATO側にあるとの主張もよく見られるものだ。こうしたロシア寄りの世論の形成には、当然のことながら政府の意向が一役買っている。中国の報道規制において問題があるとみなされた記事が削除されることは日常茶飯事だが、その手前で政府の主張に沿った報道が増えるような規制がかけられているのだ。「政府当局から、欧米の肩を持つような内容やロシアに不利な報道は控えるよう指示が出ている」と中国ニュースサイトの関係者は明かす。　だが、当初はロシア擁護ととれる言葉が目立っていた中国政府のスタンスが、ここにきて微妙に修正されている。ロシアに対する国際的な批判が高まる中で西側諸国が一致団結して経済制裁を実施した。過度にロシアを擁護していると見られれば、中国にも矛先が向くおそれがある。　ウクライナ侵略初日の2月24日、「ロシアの軍事行動は侵略ではないか」と問われた中国外務省の華春瑩報道局長は「米国のアフガニスタンでの行動について、あなたたちは当時侵略という言葉を使ったか」と逆質問で強気に応じ、ロシアに撤兵を求める発言はしなかった。ロシアとの友好関係を重視した格好だが、中国がこれまで一貫して重視してきた国家主権と領土保全という原則に照らせば明らかに矛盾した態度だ。　この時点では、専門家の間でもロシアは数日でウクライナの首都キエフを陥落させる可能性が高いとの見方が多かった。だが、ウクライナの人々の士気は高く、ロシア軍の侵攻は停滞。ロシア軍は軍事施設を攻撃対象としていたが、実際には住宅地も攻撃対象となっており一般市民の犠牲が拡大した。欧州連合（EU）は3月2日、ロシアへの経済制裁としてロシアの7つの金融機関を「SWIFT（国際銀行間通信協会）」から締め出すと発表した。　中国では3月5日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕した。これに伴い7日に開かれた記者会見に出席した王毅国務委員兼外相は、ウクライナ情勢について「必要なときに、国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べている。これまでのロシアとウクライナの両国による「直接対話・交渉を歓迎する」という、ロシアに配慮した姿勢から踏み込んだ発言だ。　中国の習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンライン形式で会談。「当事国の必要に基づいて、国際社会と共に積極的役割を果たしたい」と語った。　全人代の前夜に行われた、北京冬季パラリンピック開会式。中国国営中央テレビ（CCTV）の生中継で、国際パラリンピック委員会（IPC）アンドルー・パーソンズ会長のスピーチの同時通訳が突然途絶え、手話通訳も動きを止める一幕があった。ロシアへの名指しは避けつつ五輪パラリンピックの休戦決議違反を非難する部分で起きた出来事で、ロシアとの関係を重視する中国にとって不都合だった可能性がある。平和の祭典で、中国全土に放送された異様な「放送事故」は中国が抱え込んだ外交上の矛盾をそのまま映し出していた。----------------------私の意見------------------------中国とロシアの関係というのは私はそんなに固いものではないと思う。中国人というのはまず打算から来る。ロシアという国が中国にとって国益を反するとなればたちまち離反してしまう。そしてウラジオストックという極東の地はかつて中国固有の領土と中国の記載されているわけで、極東の地はロシアに占領されているということだ。今後ロシア経済が低迷すれば、即身をかわすと私は思う。中国政府は当初ウクライナ侵攻によって１週間もすれば解決するだろうと思っていた節がある。それがウクライナの抵抗が激しかったことと、素早く国際社会がロシアに対して経済制裁行ったことが中国政府の誤算だったと思う。また現状のロシアの状況を見て、仮に台湾進攻となると、国際社会から一気に経済制裁を食らうということが分かったと思う。この最中にプーチンが北方領土を免税特区として、国内外からの企業を集めるとしたが、どこの企業が行くのか、インフラもまともに整備されておらず、いわゆる顧客は日本頼みにのようなところに仮に免税であったとしても、肝心な顧客がいなければ商売として成り立たないわけだ、日本市場がくっついてこなければ、進出するメリットはほぼない。今回の措置は私はプーチンの悲鳴に聞こえる。日本よ仲介してくれだ。ロシアがウクライナ侵攻にかかる戦費は１日当たり2.3兆円との報道がある。ウクライナ侵略のロシアの戦費は１日２．３兆円！？| OKWAVE中国がどこまで支援できるかだ。恐らく金の切れ目が縁の切れ目になると私は思う。中国もやっかいな案件を抱えてしまったと頭を抱えているだろう。

  2022.03.11

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• 与野党から「原発再稼働」求める声…エネルギー価格高騰

  読売新聞よりウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰を受け、与野党から原子力発電所の再稼働を求める声が高まっている。輸入エネルギーへの依存が続けば、国民生活に大きな影響が出かねないためだ。ただ、再稼働には厳しい安全審査が必要で、実現のハードルは高い。国会内で１０日に開かれた自民党の電力安定供給推進議員連盟の会合で、会長の細田衆院議長は「石油価格は高騰している。天然ガス、石炭、大変な状況だ。議連としては再稼働に向けて努力していきたい」と訴えた。会合では「停止中の原発の速やかな稼働」を求める緊急決議が採択された。近く政府に提出する。野党からも賛成の声が上がっている。国民民主党の玉木代表は８日の記者会見で、「法律に基づく安全基準を満たした原発については、再稼働を認めるべきだ」と述べた。日本維新の会の松井代表（大阪市長）も、「短期的には止まっている原発の再稼働はやむなし」との考えを表明している。　２０１０年度の発電電力量に占める原子力の割合は２５％だったが、１１年の東京電力福島第一原発事故後は再稼働が進まず、２０年度は３・９％にとどまる。原発の穴を埋めるため、天然ガス（３９％）や石炭（３１％）の割合が高まっており、価格高騰が日本経済に及ぼす影響は甚大だ。８日に発表された１月の国際収支統計（速報値）で、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す「経常収支」は１兆１８８７億円の赤字だった。原発の穴を埋めるため、天然ガス（３９％）や石炭（３１％）の割合が高まっており、価格高騰が日本経済に及ぼす影響は甚大だ。８日に発表された１月の国際収支統計（速報値）で、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す「経常収支」は１兆１８８７億円の赤字だった。国内３６基（建設中含む。廃炉は除く）の原発のうち、原発事故後に一度でも再稼働したのは今年２月時点で１０基にとどまる。そのうち３基は定期検査などで停止している。経済界からも再稼働への期待は高まっているが、「世界で最も厳しいレベルの新規制基準」（松野官房長官）をクリアしなければならない。新規制基準では航空機衝突などのテロに備え、原子炉を操作する制御室を原子炉建屋から離れた場所に設けることが義務づけられている。柏崎刈羽原発（読売機から）　また、安全管理に関する「保安規定」の了承も必要だ。東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は１７年１２月に新規制基準に適合したが、保安規定の審査が長引いた上、テロ対策の不備も見つかり、再稼働は見通せていない。政府関係者は「燃料の高騰に合わせて、すぐに再稼働できるわけではない」と語る。---------------------私の意見--------------------------私から言わせるとおせーよだ。政治家はどっちを向いて仕事しているのかだ、この資源高で物価が上昇しているわけで、しかも地球温暖化に逆行している政策をやってるからだ。電力料金を安定することが、企業の収益を守り、家計を守ることになるのに、原発再稼働というと票を失うという打算しかないからだ、今は国民の生活防衛と地球温暖化ストップという大義名分にしていくべきだろう。また原発再稼働がロシアへのけん制になると思う。国民の生活を守れだ。

  2022.03.11

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  今井美樹特集

  今井美樹さんの歌って結構女性陣が歌っていた。この人って歳を取らない感じがする。今井美樹 - Wikipedia今井美樹オフィシャルサイト［imai-miki.net］今井美樹を知るきっかけとなった歌　今井美樹 / 彼女とTIP ON DUO - YouTubeしっとり来るんだよね。今井美樹 - PIECE OF MY WISH - YouTube布袋さんの初作品、これで知り合ったんだなと。今井美樹＿BLUEBIRD - YouTubeもう一丁(笑)今井美樹 / Miss You - YouTubeメガヒットした曲布袋さんあんた天才だわ今井美樹 -「PRIDE」Music Video - YouTubeベスト今井美樹 Selection - Miki Imai Best Hit Medley 2020 - 今井 美樹 ベストヒットメドレー 2020 - YouTubeユーミンのカバー今井美樹 PRIDE PIECE OF MY WISH 瞳がほほえむから やさしさに包まれたなら 中央フリーウェイ ～ - YouTube

  2022.03.10

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  2022年2月の全国企業倒産459件

  東京商工リサーチのサイトより2月の倒産 件数・負債ともに前年同月を上回るが、件数は400件台にとどまる　2022年2月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が459件（前年同月比2.9％増）、負債総額は709億8,900万円（同5.1％増）だった。　件数は、2021年5月以来、9カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、2月としては2年連続で400件台にとどまり、1990年（448件）に次ぐ低水準だった。　負債総額は、4カ月ぶりに前年同月を上回った。最大の倒産は、廃棄物処理・再生業のカンポリサイクルプラザ（株）（京都、特別清算）の負債79億円だった。負債10億円以上は9件（前年同月15件）だったが、同50億円以上が2件（同1件）と1件増加し、負債を押し上げた。一方、同1億円未満は340件（同333件）で、全体の7割以上（構成比74.0％）を占め、小規模倒産を主体とした推移に変化はない。　2月の「新型コロナウイルス」関連倒産は142件（前年同月比23.4％増、構成比30.9％）で、2021年1月から14カ月連続で100件超で推移。2020年2月からの累計は2,731件に達した。産業別　10産業のうち5産業で前年同月を上回る　2022年2月の産業別は、最多がサービス業他の159件（前年同月比23.2％増）で、2021年5月以来、9カ月ぶりに前年同月を上回った。美容業（3→7件）、老人福祉・介護事業（6→10件）、労働者派遣業（3→6件）などが増加した。　このほか、建設業80件（前年同月比9.5％増）は3カ月連続、製造業52件（同10.6％増）は2カ月連続、農・林・漁・鉱業8件（同300.0％増）は6カ月ぶり、情報通信業21件（同10.5％増）は9カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。　一方、小売業51件（同3.7％減）は2021年6月以降、9カ月連続で前年同月を下回った。　また、卸売業61件（同25.6％減）、不動産業11件（同42.1％減）は2カ月ぶりに、それぞれ減少。燃料価格の上昇などの影響が懸念される運輸業は16件（同23.8％減）で、6カ月ぶりに前年同月を下回った。　金融・保険業は、2021年7月以来、7カ月ぶりに発生しなかった。地区別　9地区のうち5地区で前年同月の件数を上回る　2022年2月の地区別件数は、北海道、関東、中部、中国を除く、5地区が前年同月を上回った。東北31件（前年同月比181.8％増）は、2カ月連続で増加した。また、四国15件（同87.5％増）は2カ月ぶり、北陸17件（同70.0％増）は3カ月ぶり、九州34件（同21.4％増）は4カ月ぶり、近畿103件（同1.9％増）は9カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。　一方、中部38件（同33.3％減）、中国15件（同16.6％減）は、2カ月連続で減少した。また、関東192件（同3.0％減）は2カ月ぶり、北海道14件（同6.6％減）は4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。----------------------私の意見------------------------今後このロシアショックがどうなるか、株価が大幅にダウンしているので、長引けは倒産件数が増えるかも知れない。そして株価の下落は企業の資産価値を下げることになるので、３月末決算を注視していく必要がある。ただ武漢風邪による経済における影響は雇用形態においては既に影響はないと言える。ロシアリスクを今後どう回避するかだ。またこの原油高に対して、揮発税の凍結も必要だが私は原発再稼働を強く主張する。ロシア軍のウクライナ原発の攻撃でひるんではいけないのだ。ロシアの狙いはウクライナの併合なのだから。ロシア国民よ反政権運動、反戦運動に是非とも応援をしたい。

  2022.03.10

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• ＥＵ加盟で検討開始へ＝ウクライナなど３カ国申請

  時事通信のサイトより【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国は７日の大使級会合で、ロシアの侵攻を受けるウクライナと、モルドバ、ジョージア（グルジア）の旧ソ連３カ国が先週行ったＥＵ加盟申請について、検討の手続きを開始することで合意した。加盟候補国認定の是非に関し、意見を示すよう欧州委員会に求める。　ＥＵは１０、１１両日にパリ近郊で開く首脳会議でも、この問題を協議する。欧州委の意見を基に全２７加盟国が一致すれば候補国として認められ、加盟交渉入りの道が開ける。ただ、ＥＵ内には慎重論も根強く、議論の行方は不透明だ。　ミシェルＥＵ大統領は７日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談後、ツイッターで「ＥＵのウクライナへの連帯と友情、支援は揺るぎない」と強調。「数日中に加盟申請について議論する」と表明した。　ゼレンスキー氏は２月２８日、加盟申請書に正式署名。ロシアをけん制する狙いとみられ、「新たな特別手続きによる即時加盟」を求めている。ロシアの次の標的となることを恐れるモルドバとジョージアも、今月３日に加盟を申請した。----------------------私の意見------------------------日本の立ち位置として、一応NATOのオブザーバーと立ち位置であるが、私は憲法９条を改正を条件に正式にNATO入りを目指すべきと思う。北大西洋条約機構から、太平洋をプラスし、オーストラリアにも働きかけて、この３国と同時に申請するだけでも、ロシアと中国に対する相当な抑止力となる。自衛隊基地をNATO軍が使用できることにもなる。ただ情けないのはこういった議論すら出て来ない現状がある。日本には憲法９条があるからできませんがもう通用しなくなっているのにだ。国際ルールというか秩序が守られていないわけだから、日本の立ち位置も旧態依然ではどうしようもない。ここは思い切ってアジアの国としてNATO入りを目指すと宣言することが日本の安全保障において必要ではないかと思う。隣国に中国というこちらも現状変更の野心が国家があるのだから、いい加減遺憾の意を卒業したらどうだろうか。相手を変えたいのなら、まず己が変われなのだ。私は日本が国として変わらない限り、ロシア・中国も変わらないと思う。

  2022.03.08

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• 原油高騰、140ドルに迫る　世界経済の減速リスク台頭

  日経新聞より原油価格の高騰が止まらない。国際価格であるロンドン市場の北海ブレント原油先物は日本時間7日に1バレル140ドル近くまで急伸する場面があり、2008年7月以来、約13年8カ月ぶりの高値を付けた。米欧がロシアからの原油輸入の禁止を検討していると伝わり、世界供給が大幅に不足するとの懸念が台頭したためだ。インフレと景気停滞が併存するスタグフレーションが引き起こされ、世界経済の成長が減速するリスクは一段と高まっている。ブリンケン米国務長官が6日の米CNNのインタビューで「欧州の同盟国・有志国と協調して、ロシアから原油輸入を禁止する可能性について検討するよう協議している」と表明した。これまでは供給不安や価格高騰を避けるために、米欧はエネルギー産業を制裁対象から外してきた。ロシアは西側諸国に日量500万バレル規模の石油製品を輸出している。大部分は欧州向けだ。すでに欧州などの間では石油会社がロシア産原油の購入を手控える動きが広がっているが、市場関係者の間では「全体では日量100万バレル程度の減少にとどまる」との見方が多かった。米欧が禁輸措置にまで踏み切れば需給の一段の逼迫は避けられないため、投機資金も巻き込んで相場が急速に上昇した。原油高騰はガソリンや合成樹脂など幅広い製品の価格を押し上げ、世界経済の逆風になる。第一生命経済研究所の試算によると、原油価格が130ドルに上昇した場合、経済成長率は日本が0.7ポイント、欧州連合（EU）は0.3ポイント押し下げられる。150ドルに達すれば、それぞれ0.9ポイント、0.4ポイントの押し下げに拡大する。「為替変動の影響が加わればマイナス幅はさらに大きくなりうる」（第一生命経済研究所の田中理主席エコノミスト）。日本は円安も相まって原油輸入コストが押し上げられ、貿易の稼ぎやすさを示す交易条件の悪化を招いている。油価がさらに高騰すれば交易条件がさらに悪化し、円相場が一段と下落して日本経済への打撃が深まる悪循環にも陥りかねない。米国は原油輸出国でもあるため、価格が高騰しても経済成長への影響は機械的な試算ではゼロになるという。ただ、米国内ではガソリン価格が約14年ぶりの高値まで上昇している。自動車が生活に欠かせないだけに、ガソリン高は可処分所得の減少につながりやすく、個人消費に悪影響を及ぼすリスクがある。今年中間選挙を迎えるバイデン米政権にとっても打撃だ。米JPモルガン・チェースは3日付のリポートで、今年末に原油価格が185ドルまで上昇すると可能性があると予想した。油価高騰が世界的なインフレ圧力をさらに高め、各国の中央銀行が金融引き締めの加速を迫られるリスクが強まっている。一方で、中銀の利上げではロシア産の供給途絶不安を解消できず、米国のシェールオイルなど原油生産への投資に悪影響を及ぼす可能性もある。スタグフレーションへの懸念から、株式相場や金利など金融市場全体の混乱も大きくなりかねない。----------------------私の意見----------------------------これこそがプーチン戦略なのだろう、結局化石燃料価格の高騰は輸出国にとって大きな利益を生む、中東を含めた産油国は恐らくほくそえんでるだろう。こうなるとプーチンのウクライナ原発攻撃の影響力は測りしえない、恐らく原発再稼働や建設に大きなブレーキがかかるだろう。特に日本では、攻撃されたらどうするんだという議論になり、結局再生エネに帰結し電気料は益々値上げになり、国民の生活は苦しくなるだろうし地球温暖化は更に進むだろうと思う。今日本がやらなけばならないのは、水素とアンモニア発電技術を世界に広めることだ、化石燃料とウランを無力化できる技術のトップは日本国なのだ、それと被爆国だからこそ、日本国は原子力から逃げないと宣言し、放射能よりも地球温暖化リスクを排除するという宣言をすべきだ。揮発税撤廃とかではなく、脱原油宣言をまず日本国が世界に先駆けてやるべきと私は思う。それが地球温暖化ストップに繋がるのだから。

  2022.03.07

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• 綾人へついにお前の従弟が生まれたぞ

  昨日、お前の叔母さんから連絡があり、３月6日男の子が生まれた、ジィシにとってはお前を入れて３人目の孫となる。このブログを読んでくれる子孫ができたことにもなる。今こっちは戦争が起きて何も罪のないお前のような子どもも亡くなっている。なんでこうなってしまうのか、それぞれに実り多い人生があったのにと思うと居たたまれない気持ちになってしまう。戦争から何も生まれない、あるのは破壊のみだ。何もできないただ傍観しているしかない。虚しいだけだ。ところでそっちはどうだ、お前の祖先は皆優しいだろ、酒のみばかりだけどな(笑)俺はまだまだそっちには行けんよ、またミッションが増えてしまった。今ジィジのいい加減なEnglishと彼のつたない日本語でコミニケーションしながら仕事を教えてる、機械の操作は覚えたよ。人間言葉が通じなくても心は伝わるんだ。ジィジのことボスと呼んでくれてるよ(笑)名前が決まったら教えるからな、じゃまた手紙書くからな。

  2022.03.07

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  物流まひ、ロシア痛撃　コンテナ海路の大半が欧州で遮断

  日経新聞より欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。オランダの税関当局は「ロシア行きのコンテナをブロックした」と1日明らかにした。ロシアに対する新たな制裁のためとしており、荷物に制裁品が含まれていないか検査する。多くの荷物がロッテルダムで止まったままだ。独ハンブルクのターミナル運営会社もロシア発着コンテナの取り扱いを中止すると発表した。ロシアの物流を担う主な港湾はバルト海に面するサンクトペテルブルクや黒海側のノボロシスク、極東のウラジオストクなどがある。ロシア港湾統計によると3港湾で2021年のロシアのコンテナ取扱量（563万TEU）の74%を占める。アジアからロシアへの荷動きでは、超大型船で運んだコンテナをロッテルダムやハンブルクなどで中小型船に積み替えるのが一般的だ。しかし欧州主要港の税関がロシア向け貨物の積み替えを拒否したことでロシア行きはほぼ不可能となった。船舶情報会社マリントラフィックの分析によると、ノボロシスクでは4日、国内海運も含めた入出港の船舶数が113隻と2月後半2週間の平均143隻と比べ減っている。経済制裁により、海運世界最大手のMSC（スイス）やAPモラー・マースク（デンマーク）はロシア発着の貨物予約を停止。日本の海運3社が共同出資する「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」もウラジオストク港を除いて停止した。事実上ロシアへの唯一の海路となっているウラジオストク港のコンテナ取扱量は全体の2割にすぎない。ウラジオストクはシベリア鉄道の終点だ。黒海やバルト海からの荷動きが止まれば迂回路となるはずで、鉄道の運行は続いている。途中駅の一つであるハバロフスクの貨物ヤード上空から米プラネット・ラブズが1日に撮った衛星写真を分析すると、2月2日に比べ貨車の数が減っている。ルーブル安など経済の混乱で製品の取引が成立せず、物流に異変が生じたことを示している可能性がある。東京海上日動火災保険など損保各社はロシアの黒海沿岸の主要港を危険度が高い「除外水域」に指定した。除外水域を通る荷主は別途、船舶戦争保険に加入しないと補償が受けられない。保険料は「戦況によって通常の5倍になることも想定される」（損保関係者）。採算が見込めず航行を止める海運会社もある。混乱は空運にも及び領空閉鎖が広がっている。EUはロシアに対する制裁としてEU領空へのロシア機乗り入れを禁止。ロシアも欧州機の領空飛行を禁じた。物流の停滞はロシア国内の市民生活を直撃している。輸入に頼るデジタル製品は値上がりしている。日本でも対ロシアの取引を止める動きが相次ぎ、パナソニックは4日、家電や業務用カメラのロシア出荷を止めると発表。ロシア国内のモノ不足は今後深刻になる。国際通貨基金（IMF）は1月時点で22年のロシアの実質国内総生産（GDP）を前年比2.8%増と予測していた。米ゴールドマン・サックスは1日付のリポートで、22年のロシアGDPの見通しを従来の2%増から7%減へ下方修正した。このまま海路と空路が目詰まりし続ければ、ロシアに荷物を運ぶ場合、「中国から陸路、シベリア鉄道などを経由するしかなくなる」（物流関係者）。中国が支援したとしても、主要国による制裁の影響を打ち消せるかどうかは見通しにくい。希少資源や穀物のロシアからの輸出が滞れば、原材料価格の上昇につながり、各国の企業や消費者にとって重荷となる。早期停戦が実現しなければ、世界経済への影響も大きくなっていく。----------------------私の意見----------------------経済の鉄則として「人・物・金」と言われる。物と金が止まれば完全にロシア経済は息絶えるわけである。中国がどれだけ支援できるかになるが、ロシアへの支援は国際的孤立を意味する。こうなってくると、ロシアは軍事的勝利を収めたとしても、経済的には破綻国家となる。恐らく経済恐慌インフレーションとなり、ロシア国内の治安が一気に悪化し反プーチンの動きが加速すると思われる。ロシアには2２の主体共和国があるが、このまま経済が疲弊すれば、チェンチェンも含めてロシア連邦から独立ということにもなる。戦略的にはロシア連邦から独立する共和国には支援するとなればプーチン政権は崩壊する。ロシアにはミサイルよりも兵糧攻めの方が追い詰めることができるだろう。

  2022.03.06

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• 卒業写真歌比べ

  私は高校・大学と卒業式に出ることが出来なかった。高校の時は単位が足りず卒業が１週間伸びたいわゆる卒業延期だった。大学の時は既に研修に入っていたので、一応申告すれば卒業式に出れたのだが、なんせ北海道に帰る旅費の節約と、どうせ高校の時の卒業式も出ていなかったので、研修センターにそのまま残った。ただし行けなかった高校の卒業式の日、１年生の女の子から電話をもらった、私が留年したと思ったらしい(笑)、好きですとコクられたがこっちは既に大学が決まっており、付き合っていた子がいたので、丁重にお断りした(笑)その後同級生の女の子から、その１年生の子の名前を出され、tckyn3707の写真上げるけどいいよねと言われた。ダメなんて言えないのでいいよと。これが高校３年生最後の思い出である。当時痩せていて硬派でなくナンパ野郎だったので(笑)本家ハイファイセットハイ・ファイ・セット　『卒業写真』　1975年 - YouTube私の一押し柴田淳柴田 淳 卒業写真 Cover - YouTubeリトグリ&生田絵梨花卒業写真（1975）　旅立ちの日に　/　生田絵梨花　Little Glee Monster - YouTube徳永英明德永英明 - 卒業写真 - YouTube今井美樹今井美樹 - 「卒業写真」MV - YouTube上白石萌音卒業写真 / 上白石萌音 - YouTube

  2022.03.06

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• 安倍氏、核共有「議論を」　重ねて提起

  日経新聞より自民党の安倍晋三元首相は3日、日本の領域に米国の核兵器を配備し共同で運用する核シェアリング（共有）の議論を重ねて提起した。非核三原則が日本の基本方針だと前置きした上で「現実の中でどう国民や日本の独立を守り抜いていくのか。議論するのは当然だ」と主張した。「政府で議論するのと党で議論するのは全く別だ」とも述べた。安倍氏は共産党の志位和夫委員長の「（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とのツイッターの投稿を批判した。「空想にとどまって思考停止な感じがする」と話した。「問題にしなければいけないのは武力行使をいとわない国が隣国にある場合どうなるかということだ」と指摘した。----------------------私の意見-----------------------私は安倍さんにもっと突っ込んで欲しかった。少なくとも北海道に日米合同の基地とサードの配備を名言して欲しかった。少なくともウクライナで今起きてることが日本では起きないという保証は一切ない。私からするとこの後に及んで未だに非核三原則堅持なんて言ってる方が本気で安全保障を考えているのかと思う。どうしたら日本を守れるのか、タブーをおかないで議論すべきだ。ロシアがウクライナでやってることを北朝鮮に例えると、在日朝鮮人保護のために日本を攻撃特に東京を攻撃しているということだ。いくらでも理由をつけられるのが戦争ということを平和ボケ日本人は肝に銘じなければならないのだ。仮に韓国が今のベラルーシの役割をするということも考えられるのだ。安倍さんではないがタブーをおかないで議論するだけでも安全保障に関して抑止力になるのだ。それと私は今こそ国連常任理事国からロシアを排除し、日本とドイツが国連常任理事国入りを目指すべきとも思う。既に外国人志願兵がぞくぞくとウクライナに集まっている。外国人志願兵がウクライナへ続々、１週間で１万６千人…戦闘経験ない一般人も : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)よく日本が攻撃されたら、米国は助けないということを言う人がいるが、私は違うと思うもし日本がウクライナのように攻撃されたら、少なくとも特亜以外の国は日本を支援するだろうとも思う。しかしそれには日本は９条を改正し普通の国になることだ。今のままじゃいけないということだ。核シェアリングを棚に上げても９条改正こそが日本国の最大の抑止力になるということを日本人は自覚すべきだろう。９条改正して一番いやな国々は、中国・韓国・北朝鮮・ロシアだろうそれ以外の国は賛成だろう。

  2022.03.05

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• ロコ・ソラーレ特需、北見に再び　ふるさと納税急増、限定切手２千枚即完売

  北海道新聞より北京冬季五輪でカーリング女子日本代表・北見市のチーム「ロコ・ソラーレ」が銀メダルを獲得したことで、ゆかりの品々への人気が高まっている。北見市はふるさと納税への寄付が相次いだことから、五輪にちなんだ返礼品を追加で用意。地元の常呂郵便局（北見市常呂町）が企画した限定記念切手は、発売日に完売した。　北見市は、１月末から５００セット限定で、ロコのチームロゴをあしらったタンブラーとハンドタオルのセットをふるさと納税の返礼品に加えた。カーリングの予選が始まると寄付が増え始め、決勝の後は１日で１９７件に達する日もあった。当初の準備分がなくなったため、市は急きょ追加で千セットを発注した。返礼品の送付は５月ごろになるという。市への今年２月のふるさと納税額は前年同月比で約３・６倍の７１３９万８千円。１日当たりの平均寄付額も、昨年２月は約７０万円だったが、今年は準決勝のスイス戦までの２月１日～１７日が１８８万円、１８日～３月１日は３４１万円と急増した。市によると、市へのふるさと納税は、前回の平昌冬季五輪時も同様に増えた。今回も寄付に合わせて「感動しました」「次は金メダルを目指して頑張って」などの応援メッセージが全国から寄せられており、市の担当者は「今回もロコ効果が出た」と喜ぶ。　チームが重要な試合前に必ず訪れるという北見市常呂町の常呂神社が用意する「カーリングストーンストラップ付おみくじ」（５００円）にも道内外から問い合わせが殺到している。前回は転売が相次いだことを受け、神社のほか、今回は現金書留でも１人２０個まで受け付けている。　三角和之宮司は準決勝のスイス戦前、小野寺亮二コーチに「試合前に手を２回たたいたら神様が背中を押してくれるよ」と連絡。藤沢五月選手は試合の選手紹介の時、その通りに手をたたいてくれたという。　三角さんは「２大会連続でメダルを獲得したチームにゆかりのある縁起物なので、転売ではなく、ぜひ直接手に入れてほしい」と呼びかける。　日本郵便北海道支社は２月２８日、銀メダル獲得を記念したオリジナルフレーム切手をオホーツク管内１１市町の計６７郵便局で２千枚限定で発売。即日完売した。常呂郵便局には本州から問い合わせがくるほどの反響だった。無事手に入れた北見市の自営業中村弘幸さんは「２枚買って１枚は美幌の息子に送ります」と笑顔を見せた。（榎本雅也、樋口雄大）----------------------私の意見------------------------ロコ・ソラーレ改めておめでとう!!武漢風邪で疲弊している北海道経済に少なくともインパクトを与えてくれた。まだまだシーズンが続くけど頑張れーだね。スポーツの力って偉大だね改めて思いました。昨日はコンサも大逆転で今季初勝利をあげたし、北海道LOVEです。切手は釧路でも売ってくれないかな絶対買うぞ私は(笑)

  2022.03.03

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  実は、ロシア中銀資産を大量に保管する日銀が踏み切った取引禁止措置の奥の手

  ヤフーニュースより2月28日夕、日本政府がロシア中銀（CBR）との取引を制限する制裁を表明したことにあわせ、日本銀行とCBRの取引禁止の方針が表明された。後述するように、日銀がCBRから預かる円建て資産は相応の規模に達している。仮に、この政府決定がなかった場合、CBRから円建て資産の引き出し要求を受けても日銀は拒絶できなかった可能性がある。日銀はそうした政治判断能力を持ち合わせていない。　同決定を受けた2月28日の日本経済新聞は日銀に預託されるCBR所有の資産に関し、「2021年時点で4兆～5兆円規模」と報じている。これをどう試算したのかは書かれていないが、概ね正しいと考えられる。日銀が毎週発表する「営業毎旬報告」の負債サイドには「その他預金」という項目があり、注釈で「外国中央銀行等の預金」と明記されている。これが2月22日時点で25.2兆円ある。ここでロシアに目を移す。　2021年6月末時点でロシアの外貨準備は5853億ドル、このうち5.7％が円ということが判明している（図表1）。厳密には「円」という単独項目で発表されてはいないが、「その他」通貨の内訳としてCBRの報告書『ロシア中央銀行 外貨・金運用報告』で数字に言及がある。つまり、333.6億ドル（≒5853億ドル×5.7％）がロシアの外貨準備における円建て資産である（一般的には、日本国債が多くを占めると思われる）。　これは1ドル115円換算で約3.8兆円なので日経報道の4～5兆円という数字に近い。日銀に預託された「外国中央銀行等の預金」が25.2兆円なのだから、CBR所有分（約3.8兆円）は約15％になる。これがロシア単独であることを思えば、相応に大きいと言える。2017年以降、米国から資産を移していたロシア　『ロシア中央銀行 外貨・金運用報告』では、「外貨および金の場所別内訳」という珍しいデータも公表されている。これはCBR保有の外貨建て資産に関し、取引相手または証券発行体の登記場所で分別したデータである。　これによると日本は10.0％で米国（6.6％）、英国（4.5％）、ドイツ（9.5％）よりも大きい。一方、中国（13.8％）やフランス（12.2％）よりは小さい。直感的に「ロシアにとって安全（無害）そうな場所」が好まれているという印象を持つ。これは「円に限らず外貨も含め日本に登記されているものが10.0％（約585億ドル≒約6.7兆円）存在する」という話である。　2017年9月以降からの変化を見ると、やはり「米国を避けて中国や日本へ」という資産の動きが透けて見える。　振り返ってみると、2017年9月時点では中国や日本に登記されていた外貨資産は概ねゼロ％である一方、米国が30％以上を占めていた。過去5年でCBRは明確な意図を持って米国を避け、中国にシフトしたというのはある程度事実なのだろう（図表2）。　現在のような状況を見越して、少しずつ外貨準備の非ドル化を進めてきた可能性はある。しかし、今のロシアの窮地を救うほど、こうしたリバランスは間に合わなかったというのが実情であろう。ロシア中銀を封じ込めた取引停止とSWIFT遮断　政府・日銀による制裁が発表された2月28日には、CBRが政策金利を従来の9.5％から20％へ大幅に引き上げるという動きもあった。こうした大幅利上げは、通貨防衛に際してCBRが使える手段として決済ルート（端的には為替介入）が封じられているため、金利ルートしか使えなくなっていることの証左である。　しかし、これも無駄な抵抗だろう。　既報の通り、ロシア国内では現金を求めてATMに列ができ、ロシアルーブルを現物や外貨に交換しようという動きが活発化しているという。金利が高いからと言って、この動きを考え直すロシア国民は多くないだろう。「金融版の兵糧攻め」であるSWIFT遮断の結末は通貨危機と相場が決まっており、解除の見通しが立たない以上、金利水準に拘わらずロシアルーブルが買われる理由はない。　もちろん、貿易取引まで封じられているわけではないので、外貨を稼ぐ手段がないわけではない。だが、送金や為替変動のリスクが膨れ上がっているロシア企業と取引に応じる企業は今後ますます減ってくるだろう。ロシア国内への対内投資（資本取引）など期待すべくもない。　結果、当面の間、「ロシアルーブル買い・外貨売り」が発生する理由がない。理屈ではなく、需給がロシアルーブル安を肯定する状況である。SWIFT遮断が解除されるにはプーチン大統領が侵攻を止めるしかあるまい。　今のような状況で利上げしても通貨安は止まらず、それゆえにインフレ高進は続き、逆に高金利によって国内の消費・投資意欲も毀損されるはずである。要するに、利上げは自傷行為にしかならず、ロシア国民が困窮するだけだろう。ロシア国民の困窮はプーチン大統領の行動変容につながるか？　　このような状況だからこそ潤沢な外貨準備を用いた為替介入でロシアルーブル相場を支えるという決済ルートでの通貨防衛が奏功するはずだが、SWIFT遮断を筆頭に制裁の包囲網が築かれる中では身動きが取れない。　こうした状況を踏まえると、SWIFT遮断やこれに付随する一連の金融制裁の究極的な狙いはロシア国民のプーチン政権からの離反と言って差し支えないだろう。その結果としてプーチン大統領に行動変容を強いるというのが西側陣営の本音と言える。----------------------私の意見-----------------------さすが日銀総裁黒田さんだ、後はロシア唯一の主力商品である化石燃料を買わないことだ、これで完全にロシアはハイパーインフレーションとなり国民が窮乏する。同じ独裁制でも北朝鮮とロシアでは勝手が違う、北朝鮮の国民は北朝鮮経済のいい時を知らないから経済制裁を受けて困窮しても草を食べてでも凌ぐがロシア国民はそういうわけには行かない、瀕死状態のソ連経済からロシア経済を好転させたのもプーチンであるから、ロシア国民にとって経済的な困窮は即反プーチンとなる。これでもプーチンが独裁政治を行い恐怖政治を断行するのなら、今度はロシア国民が祖国を捨てると私は思う。今回のウクライナ侵攻に大義名分は何一つない、ただ領土拡張ウクライナ権益の収奪でしかない。恐らく今後は、ジョージアやチェチェンでのロシアの影響力が低下すると思われる。今回の国連非難決議に関して、国際的にはロシア包囲網ができつつある。プーチンは早急に打ち方やめーと命令すべきだろう、でないとロシア経済沈没する。街は失業者であふれ治安が一気に悪くなり、内戦状態になると予言しておく。

  2022.03.03

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  共同親権、韓国人父親の訴え

  私の知人より送られてきた、韓国人父親の悲痛な訴えを紹介します。韓国語サイトより3.1절 기념일, 일본 야스쿠니 신사 앞에서 태극기 들다 (xn--289ak2iu9buvke3bs7m0vf.kr)翻訳ソフトで日本語に変換しました。3.1節記念日、日本靖国神社の前で太極旗入る2022年3月1日(火)欧米出身キム・ジュファン先生の気概あふれる行動慶北（キョンブク）亀尾（クミ）市善山邑（ソンサンウプ）出身のキム・ジュファン(41)先生が3.1節独立万歳記念日に滞留中である日本で靖国神社を探して太極旗を取り出して3・1独立万歳運動を回想して記念撮影をした。キム・ジュファン先生は慶北（キョンブク）大でコンピュータ工学を専攻、IT専門家として現在日本の中小企業体に就職、日本国内の色々な市民団体と人権運動の一つの‘日本国内で子供を拉致された両親会会員’として子供検索運動を積極的にしていて、国内ユン・ミヒャン国会議員と共に慰安婦関連運動をしている熱血青年です。 彼も実際に過去日本で在日同胞夫人に会って結婚、子供たち二人を産んで育てて過ごす中、ある日婦人科子供たちが消えた事件があってあちこちで検索に出たが結局目を開いた盲のように見ても探せない理解することはできない日本の法と制度によって苦痛にあっている中にあります。彼の話を祈ろうとするなら“日本は北朝鮮に何人拉致されたと継続的に何の国際人権団体などにも機会があるたびに北朝鮮を糾弾します。 しかし日本は本来自国内で自国人と結婚した外国人夫が無数に自らの婦人科子供たちを奪われている現実でありそのような数字が集計が難しい程多いです。”としながら日本政府、日本国内韓国大使館、韓国外交部などに訴えるが‘日本の国内法抵触問題’で関与できないという返事だけ受けるだけだとあまりにもあきれてくやしい境遇にあるのです。簡単に話して妻と子供たちを訪ねて行けば‘接近禁止処分’で接近自体が難しいということです。 弁護士に依頼すればお金だけ限りなく必要とされて自分たちどうし一つのビジネスにすなわち失踪した日本国内子供検索を事業的に利用しているということです。 日本国内の弁護士どうし共有するようなあきれることこの上ない方法で...---------------------------私の意見----------------------------キムさんのまさかと思ったろう、これは当事者でなければ分からないこと、私はこのことに日本人が気づいて欲しい、フランス人父親のハンストも、本当国益を損ねていることに気が付いて欲しい、もう何度も書くが離婚は男女の別れであって親子の別れではない、これが世界基準なのだ。私はキムさんの靖国神社での行動を非難できない。何故なら靖国神社には元日本軍の韓国人英霊も祀られているからだ。岸田さん聞く力があるのなら、共同親権を願う人達の声を聞いてあげてよだ。いつまで特殊な国であり続けるのか、憲法改正して民法、特に親子法を国際基準にすべきではないのか。

  2022.03.02

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• 中国指導部7人がウクライナ巡り激論　中ロ結託に疑義も

  日経新聞より「（ウクライナ東部を独立させた）ロシアは、無理に『偽満州国』をつくったかつての日本と同じだ。我々（中国の方針）はこのままで大丈夫なのか」。ロシア大統領のプーチンがウクライナ東部2州で親ロシア派武装勢力が実効支配する地域の独立を承認し、侵攻に踏み切った頃、中国内では予想をはるかに超える心配の声が出た。北京冬季五輪が開幕した日の中ロ首脳会談後の共同声明で北大西洋条約機構（NATO）拡大に反対し、結果的にロシアのウクライナ侵攻を後押ししてしまった悔しさが、ネット空間で相次ぎ表明されたのである。「（ロシアは）他人の家を銃撃してから、平和解決しようと言っている」。人間として自然で素直な感情だろう。実はこうした素直な思いは中国の上層部にもあった。国家主席の習近平（シー・ジンピン）が率いる中国政府は、ロシアの侵攻後も揺らぐことなくプーチン路線を支えてきた。とはいえ最高指導部内の意見が完全に一致しているわけではない。伏線は北京冬季五輪の最中にあった。中国選手の活躍に国民が熱狂していた頃、最高指導部メンバーらは1週間もの長い間、表舞台から姿をくらました。（中国共産党の政治局常務委員の）7人衆はウクライナ問題を巡り、あらゆる角度から集中的に議論していたのだ。異例のロングラン討議になったのは、この問題が中国の命運を左右するとみたからである。集中討議は終わったが、事態の急変に対応した議論は断続的に続いている。五輪の間にウクライナ問題を集中討議もちろん中身は機密事項で、明かされることはない。しかし、漏れ伝わる雰囲気に注目したい。「ウクライナ問題では（中国に）『集団指導制』が復活する兆しがある」。関係筋の指摘である。少なくとも、最高指導部内に多様な考え方があり、当初方針を押し通すだけでよいのかという疑義も出ているとみてよい。2月28日に始まった国連総会の緊急特別会合で、中国国連大使の張軍が「状況は中国が望まないところまで発展している。どの当事者にとっても利益にならない」と、ほんの少しだけ踏み込んだのも、中国の上層部内の異論を反映している。背後にあるのは「中ロ首脳会談で『ロシア寄り』に突っ込んだ代償が高すぎる」という反省だ。もちろん北京に出向いた唯一の大国指導者、プーチンを厚遇し、要求も丸のみする必然性はあった。米欧の「外交ボイコット」に苦しんだ五輪を成功に導き、秋に共産党大会を控える習の権威を保つには、仕方がなかった面もある。しかも、うまくいけば、欧州での米ロ激突で中国は「漁夫の利」まで得られるという別の判断もあった。中国による台湾の武力統一も想定した米主導の「インド太平洋戦略」を無力化できるという冷徹な計算である。アジア太平洋に投入できる米国の力をそぎ、対中包囲網を崩せると踏んだのだ。「ウクライナ問題で得するのはロシアと中国。損するのはウクライナだけだ。下手すると米欧も大打撃を受ける」。どう転んでも中国に損はないという考え方は、中国の安全保障関係者の間では主流だった。これは習を支持するタカ派の考え方を反映している。「100年に1度の大変動期」と繰り返す習も、従来の国際秩序を崩す側に立つ。中ロ共同声明にも米中心から脱する「新型国際関係」をめざす方針が明記された。一方、「プーチン劇場」に翻弄されるなら、中国が本来、守るべき国益が損なわれると心配する声も高まっている。中国は国際的な正義より、自らの利を優先したと友好国からも非難されかねない。まさに中国が最も嫌う「覇道」である。経済面の問題もある。中国が追加購入するロシア産の天然ガスについて、中ロ関係筋は「パイプライン敷設費用の大半を中国側が負担する枠組みのため、（中国側に）不満がたまっている」と指摘する。見誤った「ウクライナ国民の力」ウクライナにロシアが侵攻すると、習指導部内の危機意識はさらに強まった。それでも焦りはなかった。中国は、圧倒的なロシア軍の力を目の当たりにしたウクライナ大統領のゼレンスキーが早々に国外逃亡し、軍も投降するとみていた。数日で戦いが終わるとたかをくくっていたのである。ロシアから入る情報による判断だった。それなら約6000人のウクライナ在住中国人らは、ロシア軍が完全制圧した空港からチャーター機で脱出できる。制空権もロシア側にあり安全だ。2月中に脱出のメドが立つとみた中国政府は、自国民に国外退去勧告をあえて出さず、ロシア軍の迅速な動きの後の「和平」に期待した。これが、脱出を望む中国人は2月27日深夜までに大使館に申請するよう通知した裏事情である。だがチャーター機での脱出計画は実行不能になった。その後、在ウクライナ中国大使館は陸路で退避する手助けをする通知を出し、キエフから中国人留学生を乗せたバスも出発した。当初、中国外務省の報道担当は、ロシアによるウクライナ侵攻という目の前の事実さえ否定した。主権国家の領土保全という中国の主張に関しては、1900年の8カ国連合軍による中国侵略という歴史まで持ち出して、とうとうと説明した。だが、その8カ国には帝政時代のロシアも入っていた。そのロシアによるウクライナの主権侵害には目をつぶれば「二重基準」になる。論理が矛盾する強弁の元凶は、やはり2月4日の中ロ共同声明だった。中国として侵攻を認めればロシアを非難せざるをえない。だが、制約のない中ロ協力をうたう以上、プーチンを正面からとがめるのは無理だ。その雰囲気は、2月25日の習・プーチン電話協議も同じだった。習は侵攻中のロシア軍の圧倒的優勢を念頭におきながら、ウクライナとの交渉による解決を支持した。ところがその週末、情勢は激変した。中国側の読みを打ち砕いたのは、屈服を拒むウクライナ国民の強靱（きょうじん）な意志だった。国外から若い男性らが祖国に戻り、市民ボランティアも銃を取った。ウクライナ軍の士気も衰えない。米欧諸国も重い腰を上げざるをえなかった。ドイツは、ロシアから天然ガス供給を受けるノルドストリーム2の稼働にストップをかけ、ウクライナへの武器供与に踏み切る。各国は国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシア排除に動いた。結束する市民のパワーは時に歴史を動かす。中ロばかりか米欧もそれを見誤っていた。中国の国務委員兼外相の王毅（ワン・イー）も電話でドイツの真意を探らざるを得なかった。通商上、極めて重要なパートナーだからである。ドイツが対ロシアで強硬に出れば、中国の目算に狂いが生じる。集団指導制の行方は内政の闘いに直結苦境に追い込まれた中国が姿勢を抜本的に変える可能性はあるのか。あるとすれば、重要なのは、共産党政治局常務委員会だ。意見が割れた場合、多数決方式の表決で物事が決まる。前段で触れたように一枚岩にみえる表向きと違って内部には様々な意見がある。計7票の表決で賛成3、反対3に割れるなら、最後の1票が全てを決める。立ち位置を変える選択は理論上、ありうる。それが、独裁を排する集団指導制の真骨頂だ。それでも方向転換は簡単ではない。最大の問題は、中ロ連携強化が、習の主導する路線であることだ。「集中統一指導」の名の下、トップダウン決定を志向する習にとって、表決の結果、自らの思いとは違う路線に乗り換えるのは政治的な敗北に近い。しかも、それは鄧小平時代からの伝統である集団指導制への回帰を加速しかねない。外交・安全保障問題で習が着々と築いてきた仕組みに穴があけば、経済を含めた他の重要事項でも習主導で決めてきた路線の変更が容易に起こりうる。これは党大会に向けた極めて大きな内政上の闘いと無関係ではない。北京冬季パラリンピックは4日に開幕する。その時、ウクライナはどうなっているのか。ウクライナでの戦いは、結果的に北京冬季五輪が誘発した。プーチンは、北京冬季五輪の開幕日の中ロ首脳会談で中国が離反できないよう布石を打ち、閉幕後、衆人環視のなかで侵攻に踏み切った。ウクライナの首都キエフからの情報によると、ベラルーシで開かれたロシアとウクライナの両国代表団による停戦を巡る対話が終わった後、キエフ近郊への着弾とみられる大爆発音が響きわたった。北京冬季パラリンピックが、しびれを切らしたロシア軍によるウクライナ市民への激烈な攻撃の中で開幕するなら悲劇である。ロシアの蛮行を事実上、放置する中国、とりわけ習の責任は極めて重大だ。（敬称略）----------------------私の意見------------------------少なくとも習近平はウクライナの進攻はパラリンピックが終了してからだと思っていたに違いない、完全にプーチンに騙されたと思う。プーチンも習近平もハラリンピックを五輪の補完大会ということでパラリンピックを軽んじていた筈だ。パラリンピックの歴史について、引用した文を掲載する。-------------------------------------------------------------------パラリンピックは、ドイツのボンに本部を置く国際パラリンピック委員会（IPC：International Paralympic Committee）が主催する、身体障がい者スポーツの総合競技大会です。1948年にロンドンでオリンピックの開会式がおこなわれたのと同じ日に、イギリスのストーク・マンデビル病院にて、第二次世界大戦で負傷した兵士たちのリハビリとして開催された競技大会が起源だとされています。これはドイツ出身の医師ルートヴィヒ・グットマンが提唱したもので、入院患者向けの競技大会として毎年開催されていました。やがて1952年には国際大会となり、1960年にはグットマンが会長となって「国際ストーク・マンデビル大会委員会」が結成されます。1988年のソウル大会から、「パラリンピック」が正式名称となり、1989年にはIPCが設立されて、オリンピックと同一の都市で開催することとなりました。シンボルマークは、2004年のアテネ大会から使用されている3代目。世界の国旗でもっとも多く使われているという赤・青・緑の3色を用い、人間のもっとも大切な「心（スピリット）」「体（ボディ）」「魂（マインド）」を表しています。----------------------------------------------------------------------------------------ハラリンピックは戦争で傷ついた兵士のリハビリとして成り立ったものなのに、開催前に戦争を仕掛けかけるとは、とち狂ったとしか言いようがない。今回五輪とパラリンピックの間でのロシアの進攻は、ドイツとイギリスのメンツを著しく潰したことになる。ドイツが制裁に踏み切ったのも頷ける。プーチンもドイツがウクライナに武器まで供与するとは思わなかったろう。そして今スポーツ会もロシア排除で動いている。私はウクライナの抵抗は台湾でも激しい抵抗があるだろうと中国共産党の指導部は感じただろう。プーチン政権を倒すはロシア国民だ、私はロシア国民の良心を信じたい。かつてサッカーWカップで戦争が起きたこともある。スボーツの力を侮るなかれだ。

  2022.03.02

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• Sofiya Kataokaさんのウクライナの状況について１からの続き

  ウクライナの状況について。世界中でウクライナの状況について注目が集まる中で、ここまで大々的に取り上げられ、日本を含む各国でウクライナの状況について関心が向けられていることに対してありがたいと思う一方で、日本での報道はあまりにも表面的で実体を捉えられていないことはとても残念に思います。一部の日本メディアに呼ばれた「専門家」は堂々とロシアのプロパガンダを広めていることに対しては怒りさえも覚えます。ウクライナでの戦争が長引くにつれて、SNS上では政治的な投稿はあえてしないようにしてきましたが、25年以上過ごした第二の母国でもある日本でウクライナについて誤った情報が流れているのを見ると、黙って見ているのにも限界を感じます。実際にウクライナで今何が起こっているか、ロシアによる侵略は、歴史を知らないと分からない部分も多いですが、在日ウクライナ人を呼んで、どれだけウクライナの家族のことを心配しているか、ウクライナでの日本人がどう過ごしているのか、さらには、子どもが銃を持っている動画を流して不安を煽るような報道には正直失望しています。モーニングショーなどはもってのほか、「専門家」を呼んで解説するような番組でも、問題の本質を一切捉えられていないというのが現状です。長くなりますが、ひとりでも多くの人に実際の状況がどういうものなのかを理解してもらいたく、考えをまとめてみることにしました。まず1点目。そして最も重要な点。報道を見ていると「ロシアは本当にウクライナを侵略するのか」というようなヘッドラインが目立ちます。ウクライナとロシアとの戦争はすでに8年前に始まっています。繰り返します。ロシアはすでにウクライナを8年前に侵略しています。2014年にクリミアから始まり、ウクライナ東南部のドネツク、ルハンシクでは何万人もの人が戦争で亡くなり、帰る場所をなくしています。ウクライナの東南地方にいるのは「親露派勢力」ではありません。「ロシア軍」です。8年もの間、戦争を長引かせるためには、相当な資金も軍事力も必要です。普通に考えると一部の地方のウクライナ人の親露派達だけで構成する事は物理的にも資金的にも無理です。現在占領されている地域は、ロシア政府の介入無しでは成り立たちません。2点目。報道では「クリミアや東の地方では元々、ロシア語を話す人が多く、ロシアに親近感を感じる人が多い」という情報をよく目にするかと思います。そして、東はロシア派、西はEU派などの「解説」を通してウクライナを東と西で分けたがる専門家が多いですが、ウクライナは一つの国です。このような解説は日本全体を関西と関東の二つの軸で分けるのと一緒です。考え方やカルチャーなど違う要素がありつつも一つの国です。実際、ウクライナにはロシア語を話す人も多いですが、ほとんどがウクライナ人としての認識をもち、ロシアの一部なんかになることは望んでいません。ではそもそもなぜウクライナの一部の地方では「ロシア系ウクライナ人」が多いのかを理解する必要もあります。日本ではあまり知られていませんが、第2次世界大戦前にスターリンは「ホロドモール」というジェノサイドを実行し、ウクライナ人が独立できないように、計画的に餓死させています。私の祖父母やそれ以外の人の体験談を聞くとそれはあまりにも過酷で、スターリン政権はウクライナ人から生きていくための最低限の食物も奪い取り、さらにウクライナの国境から逃げようとする人は射殺され、1,000万人もの人を命を奪いました。（参考：2020年には「赤い闇 スターリンの冷たい大地で」という事実の基づいた映画も公開されています）当時、ウクライナの独立意識が高かった東や南の地方では、ホロドモールの影響は特に大きく、東や南の地方に元々住んでいたウクライナ人はスターリンによって大量虐殺され、その代わりにロシア人の住民が送り込まれています。クリミアも同様です。報道では「クリミアは元々ロシア系住民が多い」と言われることが多いですが、これは事実ではありません。クリミアは元々「クリミアタタール人」が住んでいましたが、ほとんどがソビエト政権によって、シベリアに強制移住させられ、多くの人の命が奪われています。追放したクリミアタタール人を入れ替えるかのように、ロシア人が送り込まれたことから、今ではロシア系住民が多いのです。つまり、ロシア系住民が多いのは、ウクライナ人やクリミアタタール人がロシア人によって大量虐殺されたことが背景にあります。ウクライナがソ連から独立した後、一部のクリミアタタール人は帰還することができましたが、それでも人口の１割程度にとどまっています。そして今でも、クリミアがロシアに占領された後、クリミアタタール人は命に危険を感じながら生活をしています。3点目。「ウクライナではロシア語が禁止され、ロシア系住民が反発している」なども残念ながら報道されています。この事実は一切ありません。繰り返しますが、これはうそです。ロシア語ができない身として、実際の経験から話をすると、ウクライナに帰ると必ず、どこかではロシア語で話かけられます。その一例として、数年前ウクライナの空港でチェックインしようとした時に、ロシア語で話しかけられたので、ウクライナ語で話してもらうようにお願いしたら、拒否。想像してみてください。区役所に行ったときに中国語で話しかけられ、どんなにお願いしても日本語で話してもらえない、という状況と一緒です。ネタではなく、これは実際にウクライナで起きています。ウクライナは公共施設ではウクライナ語での対応を必須とするように数年前に法改正を行なっていますが、日本のように、自身の言語をもつ独立国家として当たり前のことをしただけです。ロシア語がウクライナで禁止されている事実はなく、地域によってはむしろウクライナ語を話す住民が肩身せまく暮らしています。4点目。「ウクライナはNATOの介入をやめるべきだ。そうすれば状況が収まる」とも解説でよく言われています。ウクライナはロシアの言う通りにすべき、アメリカの言う通りにすべきと言う議論をする前に強調したいのは「ウクライナが独立国家」であることです。自分の国を守るために何をすべきで、自分の国民が安心して生活できるように何をすべきかの決定権はウクライナにあります。ウクライナは単純に「自分」の国民が「自分の国の中で」平和に暮らしていけることを実現しようとしているだけです。平和以外何も望んでいません。日本には日本のことを決める権利はありますよね。アメリカにもその権利があって、ロシアにもその権利があるのに、なぜウクライナはその決定権はないのでしょうか？なぜロシアの言いなりにならないといけないのでしょうか？あまりにも理不尽ではないでしょうか？ウクライナは遠い国の出来事で自分には関係ないと思うかもしれません。1点覚えていただきたいのは、2014年まではウクライナは日本と同じく、一切戦争をしてこなかった国です。戦争をしてこなかっただけではなく、1994年にはブダベスト覚書に署名しています。ロシアを含む協定署名国が、ウクライナの既存の国境を尊重することを条件に自ら核兵器を手放しています。今後も戦争をすることがないという認識であったために、平和に慣れすぎてロシアからクリミアを奪われた時には、まともに機能する軍隊も、軍用品もありません。軍事力があれば、今の状況は起こっていなかったかもしれません。核兵器を手放すことによって国境を尊重してもらうことを約束されたのに、簡単にその約束を破られると今後、自ら核兵器を手放す国ははたしてでてくるのでしょうか？2014年のマレーシア航空17便撃墜事件を思い出して見てください。オランダ、マレーシア、オーストラリアなど298人の一般人がロシアによって命を奪われています。今のロシアのさらなる侵略を許せば、軍事力によって他の国の乗っ取ることに対してGOサインを出すことになります。そうなると、各国の安全は今まで通りに保証できるのでしょうか？----------------------私の意見----------------------拡散を希望します。私達日本人はウクライナで起こっていることを対岸の火事とは思わないことです。

  2022.03.01

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  世界経済、ロシア排除加速　BP撤退・ダイムラー提携解消1

  日経新聞よりウクライナに侵攻したロシアを世界経済から排除する動きが広がってきた。英石油大手BPがロシア事業から事実上撤退するほか、商用車大手の独ダイムラートラックホールディングはロシア企業との提携を解消する。各国の機関投資家はロシアの株式や債券を売却する。金融制裁で通貨ルーブルは急落し、ロシア中央銀行は通貨防衛に追われた。中国がどこまでロシア経済を支援するかが今後の焦点になる。...シェル、「サハリン2」から撤退英石油大手シェルは28日、ロシア極東シベリアの石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した。ロシアのガス大手ガスプロムとの合弁を解消する。サハリン2はガスプロムが約50%、シェルが約27.5%出資している。日本の三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加し、液化天然ガス（LNG）の供給元として日本のエネルギー安全保障上も重要な存在。シェルが撤退を決めたことで日本の2社の対応が焦点となる。英BPは27日、19.75%を保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却すると発表した。ロシアでの合弁事業も全て解消する。バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）らはロスネフチの取締役を辞任した。北欧石油最大手エクイノール（ノルウェー）も28日、ロシアの合弁事業からの撤退に着手すると発表した。アンダース・オペダルCEOは「この状況で我々の立場は維持できない」と説明した。独紙ハンデルスブラットによると、独ダイムラートラックはロシアの装甲車大手カマズとの提携を解消する。民生用の商用車で提携してきたが、合弁会社での生産や部品の供給をやめる。スウェーデン高級車大手、ボルボ・カーは28日、ロシアへの自動車の出荷を停止すると発表した。「ロシアとの取引に伴う潜在リスクを考慮した」という。スイスは資産凍結、プーチン氏も対象に一方、スイス政府は28日、ロシアに対し欧州連合(EU)と同じ内容の制裁を科すと発表した。プーチン大統領の個人資産を制裁対象に含み、スイスにある資産を凍結するなどする。ロイター通信によると、スイスの銀行にはロシア国籍の預金者が2020年時点で104億スイスフラン(約1兆3千億円)近くを保有している。中立を掲げるスイスだが、ロシアに対して毅然とした態度を取ることを求める世論が国内外で強まっていた。金融市場で動向が注目されるノルウェー政府系ファンドは、ロシア向け新規投資をやめ、保有資産を売却する検討に着手した。最大手銀行ズベルバンクやガス大手ガスプロムなど47銘柄の株式を保有していた。オーストラリアの政府系ファンドもロシア市場の投資残高を縮小する方針を示した。貨物や小包の国際輸送を手がける米UPSと米フェデックスはウクライナ発着の全ての配送と、各国からロシアへの輸送業務を中断した。両国への安全な輸送業務を続けるのが難しいと判断した。米テキサス州のアボット知事は26日、外食と小売店の業界団体にロシア産の食品や飲料を取り扱わないよう要請した。企業や投資家がESG（環境・社会・企業統治）を重視する流れは近年強まっている。ロシアで投資や事業を続けることの合理性を説明できなくなる恐れがある。米欧日は国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの一部銀行を締め出す方針を打ち出した。国際決済網であるSWIFTを利用できなくなれば、ロシアに拠点を置く企業は海外との決済が難しくなり、事業継続に支障を来す。外国為替市場ではルーブルが対ドルで前週末比3割安い1ドル=119ルーブルを付け、最安値を更新した。ルーブルの買い手が乏しく、取引自体も大幅に減ったとみられる。ロシアの航空機も各国の領空から排除されている。ロシア系企業が所有するか、ロシアに登録する航空機が主な対象だ。欧州連合（EU）とカナダが乗り入れを禁じたほか、ロイター通信によると米国も検討中だ。領空排除により、リース事業者はロシアに貸し出し中の航空機を回収できない恐れがある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州系企業だけで最大50億ドル（約5800億円）分の機材がロシアにある。ロシアは資源以外にめぼしい産業がなく、世界の国内総生産に占める比率は2020年で1.8%にとどまる。厳しい制裁に耐えられるかは、ロシアと関係が近い中国の出方がカギをにぎる。中国の習近平（シー・ジンピン）指導部はロシアによる侵攻を支持することはしないが、制裁で疲弊したロシア経済を支える方針とされる。2月4日の中ロ首脳会談ではロシア産小麦の輸入拡大や年100億立方メートルの天然ガスの追加輸入で合意。21年12月にはロシアからの原油の輸入量が1年2カ月ぶりにサウジアラビアを上回った。中国外務省によると、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は26日、ドイツのベーアボック外相と電話協議し「問題解決の手段として制裁を用いることには賛成しない」と伝えた。（井上航介）----------------------私の意見-----------------------最早プーチンを止めれるのはロシア国民しかいない、ここで米国とNATO軍がロシアに進攻したら第三次世界大戦となってしまう。隣接する我が国も好まざるとはいえ戦争に巻き込まれるのは必至だ。憲法９条を唱えている場合ではない。問題はこれ以上ウクライナ人への攻撃をロシアがやめることである。私は日本独自の制裁を課すべきだと思う。以下に私の知人から送られてきた。在日ウクライナ人女性Sofiya Kataokaさんのウクライナの現状を２で記します。

  2022.03.01

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  2022年度「賃上げに関するアンケート」 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる

  東京商工リサーチより2022年度に賃上げ実施を予定する企業は71.6％だった。前年度（2021年度）の70.3％から1.3ポイント上昇し、2年連続で増加した。ただ、コロナ前の実施率80％台の水準には届かなかった。　新型コロナ感染拡大の影響を受けた2020年度は、「賃上げ実施率」は定期的な調査を開始した2016年度以降で最低の57.5％にとどまった。コロナ前は「官製春闘」や人手不足などの影響で、企業の賃上げ実施率は80％台の高水準に達していた。だが、回復基調にはあるものの、長引くコロナ禍で、賃上げの実施率はコロナ前から約10ポイント落ち込んだ状態が続いている。　規模別では、「実施する」は大企業77.2％、中小企業70.8％で、前年度の7.4ポイント差から6.4ポイント差に1ポイント縮まった。これは中小企業の賃上げ実施率が、前年度の64.8％から6.0ポイント改善したことが要因。　産業別では、人手不足が深刻な運輸業で、「実施する」が大企業の82.2％（45社中、37社）に対し、中小企業は60.8％（230社中、140社）と、賃上げ体力のある大企業と難しい中小企業との差が拡大した。　新型コロナの感染者数が高止まりし、まん延防止等重点措置の適用延長が続いている。業績の回復が遅れ、先の見通しも不透明な状況下では、人材確保と賃上げの影響は中小企業ほど重圧になっている。Q1.今年度、賃上げを実施しますか？（択一回答）「実施する」、2年連続の改善で71.6％に　回答企業6,781社のうち、「実施する」は71.6％（4,857社）だった。2020年度は新型コロナ感染拡大の影響で、定期的な集計を開始した2016年以降で最低の57.5％まで低下した。　2022年度は2021年度に続き2年連続で改善したが、前年度から1.3ポイントの改善にとどまった。　規模別では、「実施する」は大企業77.2％（831社中、642社）に対し、中小企業は70.8％（5,950社中、4,215社）で、6.4ポイントの差が開いた。ただ、前年度の7.4ポイント差と比べ、規模による実施率の差は縮小した。産業別　製造業は「実施する」が約8割に　Q1の結果を産業別で集計した。「実施する」の構成比が最も高かったのは、製造業の78.8％（2,003社中、1,580社）。次いで、卸売業74.7％（1,452社中、1,086社）、建設業73.2％（863社中、632社）、情報通信業69.4％（432社中、300社）の順。最低は、金融・保険業の45.3％（64社中、29社）だった。　規模別では、大企業の農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、運輸業で「実施する」が80％を超えた。一方で、中小企業は「実施する」が80％を超えた産業はなかった。　運輸業は大企業の「実施する」が82.2％（45社中、37社）に対し、中小企業は60.8％（230社中、140社）で、規模格差は前年度の16.4ポイントから21.4ポイントに広がった。燃料代が高騰し人手不足も深刻さを増すなかで、体力のある大企業と収益的に厳しい中小企業の差が広がっている。Q2. Q1で「賃上げを実施する」と回答した方にお聞きします。内容は何ですか？（複数回答）「定期昇給」が最多の8割　Q1で「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞き、4,809社から回答を得た。　最多は、「定期昇給」の81.8％（3,937社）だった。以下、「ベースアップ」の32.1％（1,546社）、「賞与（一時金）の増額」の28.1％（1,352社）と続く。　DX推進でデジタル人材の確保や「ジョブ型雇用」も話題にのぼるが、「新卒者の初任給の増額」は大企業が15.2％（661社中、101社）に対し、中小企業は10.3％（4,148社中、430社）で、大企業が中小企業を4.9ポイント上回った。Q3.賃上げ率（％）はどの程度ですか？年収換算ベース（100までの数値）でご回答ください。最多は「1％以上2％未満」　Q1で賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ率を聞いた。2,492社から回答を得た。　1％区切りでは、最多は「1％以上2％未満」の36.2％（902社）だった。次いで、前年度最多だった「2％以上3％未満」が33.4％（834社）、「3％以上4％未満」が17.0％（424社）と続く。　賃上げ率「3％未満」は73.1％（1,822社）だった。前年度の「3％未満」は50.8％で、実施率は上昇したが、3％以上の賃上げ率の企業は20ポイント以上減少した。　中央値は、規模を問わず2.0％だった。2022年度に賃上げを「実施する」予定の企業は、現段階で71.6％を占め、新型コロナの影響で2016年以降の最低を記録した2020年度（57.5％）から、2年連続で改善した。　ただ、前年度に12.8ポイントだった回復幅は、今回は1.3ポイントにとどまった。コロナ前の「官製主導」による80％台の賃上げ率を、まだ10ポイント近く下回っている。　新型コロナの収束見通しが立たず、賃上げ企業の割合がコロナ前の水準に戻るには時間がかかりそうだ。　賃上げ率は前年度の水準から大幅に悪化し、賃上げ率「3％未満」の企業は2021年度の50.8％から73.1％まで22.3ポイント上昇している。　産業別では、サービス業などを中心に営業活動の制限が続く一方で、運輸業など人手不足が顕在化した業種もある。賃上げは人材確保へのインパクトが大きい。だが、コロナ禍で売上減少や過剰債務に直面する企業は、賃上げが体力的に難しい現実も垣間見える。今後の経済活動再開に向け、中小企業は人材確保とコストアップの板挟み状態が強まっていることがわかった。---------------------私の意見--------------------これでも日本の賃金が下がり続けているという脳内国家を勝手に妄想し、政権を攻撃する(笑)だから平均賃金が下がった大きな理由は、少子高齢化社会だからだよ。高賃金の還暦過ぎが定年になって退職し、非正規雇用されたから平均の賃金を押し下げたのだ、現役はわずかであるが3%以内の賃金が上がっているのだ。因みに当社も私の報酬含めて3%賃上げしたのだ、インフレ率が上がれば更に賃金を上げるつもりでいる。れいわ新選組もわけが分からい、お金とは本来稼ぐものであって、印刷するものではない、私はベーシックインカムには反対だ、額に汗し仕事を頑張った人が高報酬なのは当たり前だ、昔の人は「働かざる者食うべからず」なのだ、有効求人倍率が1.0倍を超えた時点で、頑張った人が報われる社会でないと私は社会そのものが衰退すると思う。仕事に頑張った人がむくわれる社会こそが国の繁栄になるのだ、だから、適当に働く人、一生懸命に働く人が同一賃金だった、共産主義が地球から無くなったのだ。人材確保こそがどの企業も至上命題なのだ、賃下げなんかやったらその企業は無くなるのだ。国力を上げるには、頑張った人が報われる社会なのだ、格差がついて当たり前だと私は思う。

  2022.02.28

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  プーチンの暴挙に関して備えよ

  プーチンの資産凍結ってプーチンは西側諸国に資産があるのか、中国がバックにつけば金融制裁は私は効果があまりないと思う。それと後３年岸田さんでいいのかだ。プーチンの暴挙に対して、G7と足並みを揃えるとしか出て来ない。日本独自の制裁を考えるべきと私は思う。半導体の輸出ストップよりも、ロシア大使の追放までやるべきと私は思う。断交だ。そして９条を変え、集団的自衛権を憲法に明記すべきいわゆる韓国並みの国になることだ。北方領土も自衛権の範囲内で、現在はロシアが一方的に占拠している状態で、これ以上ウクライナに関与するならば、日本としても備える必要があると声明を出せばいい。ロシア軍がウクライナに集結している間隙をつくべきだろう。北海道道東の矢臼別演習場を、日米対ロ基地として、サードの配備をすると、まずはロシア政府に強力な圧力をかけるべきだ。北方４島沖で、日本・米国・英国・仏国と軍事演習を行うだけでもプーチンの力を削ぐことになる。北方領土のインフラは絶望的なくらいお粗末、とてもロシア軍の一個師団を受け入れることもできないのだ。発電所もお粗末で下水道も完全でなく、道路もだ。また東アジアでのミリタリー戦略をプーチンは見直しせざる得なくなる。これ以上軍事費の持ち出しは間違いなくロシア経済を疲弊させることになる。私は日本とEUの工作機械部品供給をストップすれば、ロシア経済は大打撃となる。こちらの方がロシア経済に与える影響は大きいはずだ。そして日本からは中古車輸出をストップするべきだ、中国の工作機械分野での追従があるが、この図が示すようにロシアメーカーのニーズを満たすことはできない、いわゆるまだ粗悪品なのだ。経済的に行き詰れば打倒プーチン勢力が拡大していくと思う。岸田さんしっかりしてくれよ。東郷平八郎のような戦略を立てろよ。東郷平八郎 - Wikipedia日本は普通の国にはなれんわ、ウクライナ人がどんなに血を流しても、、、、、

  2022.02.28

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  阿寒湖にわかさぎ釣りに行ってきました。

  ようやく今シーズン初のわかさぎ釣りに行ってきました。わかさぎ釣りは1650円　17103ウォン　椅子と釣り竿と餌がついてます。空いてるテントで釣ります。後ろの山は雄阿寒岳です。こんな感じで寒くはありません。てんぷら揚げ兼は釣ったわかさぎを天ぷらにしてくれます。0匹の人でも些少のワカサギを天ぷらにしてくれます。前回は100匹以上釣れたのですが今回はなんと２匹しか釣れませんでした😿てんぷらにしてもらいました。バナナボートやバギー・スノーモービルもあります。アイスランド阿寒大人も子どもも楽しめます。温泉もあります。

  2022.02.26

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  映画ひまわりとウクライナ

  私の好きな映画、ソフィアローレン主演の「ひまわり」戦争の悲恋を描いた切ない映画です。一面に広がるひまわり畑今その地が戦火に巻き込まれている。戦争に大義名分はない、今後ロシアが経済的に発展することはない、戦争がもたらすのは破壊のみ、恐らくウクライナの国民は、ロシアに向けてテロを仕掛けてくるだろう。もう既にプーチンへのヒットマンが差し向けられるだろう、ウクライナのひまわり畑　ウクライナのひまわりの生産量は世界一です。ひまわりはウクライナの国花です。プーチンよ映画ひまわりを鑑賞しろ、こんなに美しい土地を戦火を交えていいのか、己の欲望だけじゃないか。I Girasoli （ひまわり／Sunflower） － Love theme from 'Sunflower' - YouTube

  2022.02.26

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• 北海道の大雪と交通マヒについて

  大雪の原因は地球温暖化のせいでしかない、CO2削減を世界の国が本気でやらないと、観測史上以来という言葉がなくならないだろう。札幌で幼少期から大学まで過ごした私にすると、一晩で６２センチの降雪は経験したことがない。これでは交通機関が麻痺するのはむしろ当たり前だ。いわゆる想定の範囲外のことが起きているのが今冬の北海道だろう。しかも釧路でも２月に雨が降った、-20℃まで下がる季節に雨とは、しかも日曜日の予報も雨マークなのだ。今回の積雪は災害級なのに、札幌市長は自衛隊の派遣要請をしていない何故なのかなと私は思う。JRも道知事に派遣要請した気配もない。残念ながら危機意識がないと言わざる得ない。もう過去の経験は役には立たないとこまで来ている。積雪のレベルを新潟県並みにしていくしかないのではないだろうか。過去の経験に縛られている首長とJRの社長のリスクマネージメントがなっていないと私は思う。火力発電所をマックスで稼働し原発は１０基しか稼働していない我が国、まだまだCO2削減に甘い先進国そんな中で異常気象のシミュレーションしていないトップ陣これでは人災と言わざる得ない。すぐさま新潟に人材を派遣し、今後の除雪、排雪体制を学ぶべきだろう。北海道の日本海側は豪雪地帯になったという認識からスタートしない限り、積雪による交通マヒが頻繁に起きるだろう。まさしく備えあれば憂いなしなのだ、当社は自慢ではないが冬季は除雪機をリースしてある。会社内の除雪体制は万全になっているのだ。夜中でも私自ら除雪機を運転している。そして降雪予報の時は飲酒はしないのだ。ここ釧路は札幌ほどの大雪は降らないが、冬季天気予報のにらめっこは続くのだ。

  2022.02.25

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• 私が推測するロシアの落としどころ

  私は米軍はアフガニスタンから撤退すべきではなかったと思う。駐留経費は同盟国で負担、派兵すべきだったと思う。かつてのソ連もアフガニスタンとの戦争でソ連邦崩壊へと繋がった。恐らくプーチンは米国がアフガン撤退したことから、ウクライナと本格的な戦闘となったとしても米軍及び同盟国は戦闘に加わらないだろうとの読みがあったと思う。ただし米国は対テロ戦略を前面にロシアの裏庭リリーバッド戦略へとミニタリー戦略を変更した。ロシアの裏庭・中央アジアで小規模基地を増やす米軍 米ロの軍事基地攻防（前篇）　WEDGE Infinity(ウェッジ) (ismedia.jp)前にも書いたが私は化石燃料よりもこれからの時代はウラン鉱とレアメタルだと思っている。自動車のEV化と再生可能エネと原発が普及すれば化石燃料の絶対的価値が低下する。恐らくプーチンの狙いはウクライナの次は世界最大のウラン鉱輸出国であるカザフスタンだろうと思う。プーチンがここまで強気にさせたのは、私は安倍さんとメルケルの退任が大きいと思う。米ロ関係において安倍さんは下の名で呼び、メルケルとプーチンの関係も良好だった。安倍さんの外交を地球儀外交とか、積極的平和主義を揶揄するものがいたが、もし日本の首相が安倍晋三ならば、何か秘策を出していたかも知れない。プーチンにとって日本の改憲は目の上のたんこぶのようなものだ。９条を改正し北方領土を自衛の範囲内となれば、ロシアにとって脅威そのものである。また北海道の道東に米軍基地をおかれたら、ロシアの軍事戦略そのものを変更せざる得ない。岸田さんには安倍さん以上の統治能力はないと完全に判断したと思われる。恐らく停戦合意がなされ、新たな宣言がなされると思う。そしてウクライナはプーチンの傀儡政権となるだろう。そしてプーチンの次なる戦略はジョージアと中央アジアだろう。そして経済的には中国がバックにつくと思われる。まずはロシアをいかに経済的苦境に立たせるかである。私は岸田さんには、プーチン政権下では領土交渉を凍結し、貿易断交と北海道にNATOの基地を建設すると表明せよと進言するが、まず去勢された牛国家日本ではできないだろうなぁ、話し合い、話し合いを提言することくらいしかできないだろう。

  2022.02.25

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  祝天皇陛下お誕生日を記念して柏原芳恵特集

  天皇陛下は柏原芳恵ファンを公言してました。柏原芳恵 - Wikipediaハローグッバイ　紅茶のおいしい今じゃカフェだよね。ハロー☆グッバイ　柏原よしえ（'81） - YouTubeあの場所から　朝倉理恵さんの後ですがあの場所から　柏原よしえ - YouTube春なのに　私は卒業式出れなかった(笑)　これは郷土の英雄中島みゆきさんが作詞・作曲柏原芳恵　春なのに　1983.02.07 - YouTubeタイニー・メモリー　この曲は松山千春作詞・作曲なんだよね。柏原芳恵　タイニー・メモリー　1983.09.05 - YouTube改めて観ると足が凄く綺麗、美脚ですね。美魔女ですね。

  2022.02.23

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• プーチンロシアがウクライナに強硬な理由に関する私の見解

  ついにというかプーチンがウクライナ東部の独立を支持するとなり、バイデンが第一段階の制裁に踏み切った。日経新聞よりロシアの行動「侵攻の始まり」　バイデン氏、制裁を発動: 日本経済新聞 (nikkei.com)私の仮説はプーチンはウクライナのNATO入り絶対反対でNATOの拡大を認めないとの大義名分であるが、プーチンの狙いはウクライナの鉱物資源でウランの鉱脈でないかと推察する。以下に資料を提示する。trend2017_ua.pdf (jogmec.go.jp)世界のウラン生産量 国別ランキング・推移 – Global Noteヨーロッパでも最貧国とされているウクライナの一部を併合したとしても返ってロシアからの持ち出しの方が多い、しかも現在のロシアは経済苦境にあえいでいるわけで、ウクライナ危機で化石燃料が高騰しているわけでロシアにとってはこのままの高止まりした化石燃料の価格を維持したい、そしてその先にあるのは原発だと思う。原発の燃料を造るにはウランが必要なわけで、プーチンとしては今後ウランの価格が上昇するだろうと、ウクライナのウランを手中に収めようとの野望ではないかと推察する。地球温暖化が進んだ以上、ロシアの最大輸出品である化石燃料は頭打ちになるだろうと。そうなると更に経済的に苦境になる。ロシアにとっての最大の敵は再生可能エネだとも思う。EV車が主流になっるだろうEUで化石燃料の今後の未来は暗いわけで、そうなると原子力、いわゆるウランを制する者が世界経済を引っ張るだろうとの予測だろう。既にバルト海３国がNATO入りしているのに、そちらには文句を言わず何故ウクライナなのか、それはウランが西側に渡るのがプーチンとしては許せないことなんだろうと。ウクライナの核保有を許さないためにも、ウクライナの併合こそがロシアの発展とのプーチンのロードマップなのだろう。世界は打算で動いてるわけで、ウクライナに住むロシア人の保護名目なんて誰も信じないわけで、私はロシア経済が好転しない限り反プーチンの動きがこれから活発になるだろうと予測する。アンモニアと水素このテクノロジーこそが、ウランを無力化することになる。仮に武力でウクライナを制圧したとしても、反ロシア政府組織がゲリラとなるだろう。これは歴史が証明している。

  2022.02.23

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  杏里&飯島真理特集

  杏里ちゃんも還暦  かっこいいんだよね!!杏里 - Wikipedia杏里オフィシャルサイト (anri-music.com)オリビアを危機ながら尾崎亜美はいい曲つくるねオリビアを聴きながら　　　杏里 - YouTubeキャッツアイCAT'S EYE - YouTube悲しみがとまらない　この頃一番遊んでいたな(笑)ANRI - I CAN'T STOP THE LONELINESS / 悲しみがとまらない (1983) - YouTube気ままにREFLECTION この頃私はのりのり気ままにREFLECTION　杏里　ANRI - YouTubeSummer candles　しっとりもいいんだよね。Summer candles【杏里】 - YouTube飯島真理ちゃん　おぼえていますか(笑)　可愛いんだよね。Mari Iijima (marimusic.com)愛・おぼえていますか。飯島真理 - 愛･おぼえていますか Mari Iijima - Ai Oboete Imasuka - YouTube天使の絵具飯島真理「天使の絵の具」( PV) - YouTube

  2022.02.21

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  ロコらしさ全開、最後まで貫いた　カーリング女子銀

  北海道新聞より北京冬季五輪最終日の２０日、カーリング女子決勝で日本（ロコ・ソラーレ）は英国に３―１０で敗れ、銀メダルだった。初の「金」には届かなかったが、前回平昌五輪の銅メダルを上回り、男女を通じて史上最高の成績で終えた。　涙が頬をつたっても、いつもの笑顔は輝いていた。北京冬季五輪カーリング女子決勝でロコ・ソラーレは英国に敗れて銀メダルだった。故郷の北見市とともに歩んで１１年余り。感情をさらけ出すロコらしさを最後まで貫き、日本のカーリング史上最高の成績を残した。「地域の宝だ」。市民は最終日まで戦い抜いた選手を心からたたえた。　この日、スキップ藤沢五月は、右手にこんな文字を書いて試合に臨んだ。「MOVE TOGETHER（一緒に進もう）」「TRUST YOURSELF（自分を信じろ）」「HAVE FUN（楽しもう）」。４人は笑顔を忘れず、第７エンドで英国に４点を奪われても声を出し合い、攻めのショットを続けた。リード吉田夕梨花は試合後、悔しさをにじませながらも言った。「アイスに乗っているのは４人だけだったが、支えてくれたみんな（のおかげ）で乗れたアイス。ファイナル（決勝）はやっぱり楽しかった」　チーム運営法人の代表理事で元五輪代表の本橋麻里さん（３５）が、青森から帰郷し北見市常呂町でロコを創設したのは２０１０年８月。北見市の医療法人理事長の国分純さん（６２）は、本橋さんが資金集めへの協力を求めてきた日のことを今も鮮明に覚えている。　「地域に根付くのであれば応援する。五輪を目指すだけなら応援しない」と伝えた国分さんに、本橋さんはきっぱりと答えた。「わかりました」　北見から世界を目指すという本橋さんの夢。だが、実績のないクラブチームへの資金提供は断られることもあった。国内大会で上位に進むものの、道内外の強豪に敗れ、五輪の切符さえ遠い時期が続いた。１８年にロコを法人化したのも「地元で（若い選手たちが）夢を諦めず、カーリングを続けられるようにしたかった」（本橋さん）からだ。　２０日の試合直前、本橋さんは万感の思いを込めてツイッターに「見たことのない景色を」と記した。４年前の「銅」を上回る表彰台。４人は控えの石崎琴美とともに立ち、メダルを首に掛け合った。負けた悔しさはある。それでも藤沢は「チームを心から誇りに思う」と前を向いた。　北見市常呂町の住民は決勝戦を固唾（かたず）をのんで見守り、約５０人が集った観戦会では、日本のショットが決まるたびに歓声が上がった。試合後、サード吉田知那美と夕梨花の母富美江さん（６２）は涙ながらに語った。「平昌後の４年間は順風満帆ではなく、コロナもあって悩みながらやっていた。帰って来たら『格好良かったよ』と伝えたい」。----------------------私の意見--------------------------おめでとうコロ・ソラーレあなたたちは郷土の誇りです。これからも一層精進して、日本のために頑張って下さい。あなた方の笑顔と涙は感動を呼びました。

  2022.02.21

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• 濃厚接触の待機期間、柔軟議論を 分科会・尾身会長が提言

  共同通信社より政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は20日のNHK番組で、感染者の濃厚接触者の待機期間について「もう一つ柔軟にする議論をそろそろ始めた方が良いのではないか」と述べ、短縮を検討すべきだとの考えを示した。オミクロン株の潜伏期間が短いことなどを理由に挙げた。　現在、一般の人は待機期間が7日間。介護職員ら「エッセンシャルワーカー」に限り、検査を組み合わせて5日目に待機を解除できる。　日本医師会の中川俊男会長はオミクロン株の派生型「BA・2」に関して「すでに市中感染が広まっている可能性が非常に高い」と指摘。「増加に転じるのでは」との懸念を示した。----------------------私の意見----------------------武漢肺炎ならぬもう武漢風邪なのだから尾身会長の提言通り、濃厚接触者の期間短縮は期間短縮でなく検査で白なら待機する必要がないと思う。またメディアは死者が２００人超えたと大騒ぎしているが。以下に厚生労働省が発表した２０１８年の死亡原因表を添付する。11_h7.pdf (mhlw.go.jp)2018年武漢肺炎が蔓延する前肺炎で死した人の数は94661人で１日当たりに換算すると２５９人なのである。しかも２０１９年から２０２０年にかけて男女とも平均寿命が延びている。恐らく２０２１年も平均寿命が男女とも延びると思われる。これで全国で死者が200人超えましたと大騒ぎして報道することなのか私にはまったく理解できない。岸田さんは何をやっているのか、菅さんの遺産を潰す気かと私は思う。もう武漢肺炎をインフルエンザ宣言にすればいいのだ、熱があったらまず病院に行って下さいでいいだろう。蔓延防止の延長とは、これも訳がわからない先日阿寒湖でわかさぎ釣りに行ったのだが超満員予約しないと１時間以上待ちだと、駐車場ですら満杯でずっと遠くに停めさせられた。車のNＯを見ると札幌等全道各地から、どこも密である。もう国民が安全宣言しているようなものだ。政府・首長から国民が乖離していると感じる。もう大騒ぎはやめよう、政府は尾身会長の提言を真摯に検討すべきだろう。武漢風邪とは関係ないが、ウクライナ情勢に関して、日本自らロシアと全ての貿易を禁止するような強い声明を出すことが必要だ。私ならロシアがウクライナから引かないのならNATOにウクライナと同時に日本は加盟すると宣言する。日本・インド・オーストラリア・ウクライナがNATOに同時加盟すればロシア・中国は世界戦略を見直すしかないのだ。９条の念仏を唱えているだけじゃ平和なんか訪れない。また日本がイニシアティブを持ってロシア・ウクライナ・米国・EUの和平交渉の場を提供するのもありだと思う。少なくとも岸田さんは安倍さんの積極的平和主義を踏襲すべきだ。

  2022.02.20

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