2022年1月の全国企業倒産452件
東京商工リサーチより1月の倒産は49年ぶりの低水準、コロナ関連倒産は13カ月連続で100件超 2022年1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が452件(前年同月比4.6%減)、負債総額は669億4,000万円(同17.7%減)だった。 件数は、2021年6月以降、8カ月連続で前年同月を下回った。1月としては2年連続で500件を下回り、1973年(449件)以来、49年ぶりの低水準となった。 負債総額は、3カ月連続で前年同月を下回った。1月最大の倒産は、砕石・建材製造販売のタストン・リサイクル(株)(東京、破産、負債51億1,700万円)で、負債100億円以上の大型倒産はゼロ(前年同月1件)だった。同10億円以上も12件(同13件)にとどまった。 また、同5億円以上10億円未満は13件(同16件)、同1億円以上5億円未満も83件(同94件)と、それぞれ前年同月を下回った。同1億円未満は344件(同351件)で、全体の8割近く(構成比76.1%)を占め、依然として小規模倒産を主体とした状況が続く。 1月の「新型コロナウイルス」関連倒産は120件(前年同月比16.5%増、構成比26.5%)で、2021年1月から13カ月連続で100件超で推移。2020年2月からの累計は2,589件に達した。「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が32件(前年同月23件)形態別件数:破産が403件。法的倒産の構成比が、20カ月連続で90%台都道府県別件数:前年同月を上回ったのが16都道県、減少27府県、同数4県負債別件数:負債1億円未満の構成比が76.1%、5カ月ぶりに100億円以上が発生しなかった業種別件数:繊維・衣服等卸売業、道路貨物運送業、医療,福祉事業などが増加従業員数別件数:10人未満の構成比が90.7%、300人以上は13カ月連続でゼロ中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)は452件で、6カ月連続で100.0%産業別 10産業のうち5産業で前年同月を上回る 2022年1月の産業別は、最多がサービス業他の141件(前年同月比18.9%減)で、8カ月連続で前年同月を下回った。また、2021年2月(129件)以来、11カ月ぶりに、150件を下回った。 このほか、小売業54件(前年同月比3.5%減)、情報通信業17件(同19.0%減)は8カ月連続、農・林・漁・鉱業3件(前年同月5件)、金融・保険業2件(同5件)は2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。 一方、運輸業25件(前年同月比25.0%増)は3カ月連続、建設業85件(同3.6%増)は2カ月連続、卸売業61件(同10.9%増)、不動産業22件(同15.7%増)は2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。 また、製造業は42件(同13.5%増)で、2020年4月以来、1年9カ月ぶりに増加した。ただ、2021年8月(45件)以来の40件台にとどまった。地区別 倒産件数が東日本で増加、西日本で減少 2022年1月の地区別件数は、北海道、東北、関東を除く6地区で前年同月を下回った。 北海道8件(前年同月比14.2%増)、東北30件(同76.4%増)は、それぞれ2カ月ぶりに前年同月を上回った。関東197件(同12.5%増)は、8カ月ぶりに増加した。 一方、近畿113件(同13.0%減)は、8カ月連続で前年同月を下回った。また、九州39件(同7.1%減)は3カ月連続、中部40件(同35.4%減)、中国14件(同39.1%減)は2カ月ぶり、北陸7件(同22.2%減)、四国4件(同55.5%減)は3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。----------------------私の意見------------------------倒産件数は49年ぶりの低水準であるから、武漢肺炎感染騒ぎの中企業経営は堅調であることが伺える。まったくマクロ経済を理解していない人達がすわっ日本は非正規雇用者が増えているとか給料が上がらない、韓国に負けていると騒ぎ立てているがどうもそういう人達は無業の高齢者で年金暮らしの人達であると思う。もっと言うと世間知らずである。今日本は少子高齢化で、新卒者よりも定年退職者の方が多いわけだから、いわゆる高給取りが定年退職し年金暮らしとなれば、平均の賃金が下がるわけだ、また民主党の政権時代は失業率5%だったのが今は2%台である。失業者が働き出したわけだから、いきなり高給を払う会社はない、これが平均賃金を押し下げた要因なのだ。またいわゆる人手不足倒産がじわり増加している。結局正規職で求人しても、応募ないから倒産あるいは廃業となってしまうわけだ。非正規の中身は、学生・130万円以下の主婦・一人親家庭で育児中の人・それと定年退職後の高齢者なのだ。賃金と年金の合算額が引き上げられたが、年金をもらいながら働く人は非正規雇用となってしまう。いわゆる年金を減額したくないからである。この人手不足により定年後も嘱託社員やアルバイト契約となる高齢者が年々増加しているわけで、それで非正規職の割合が増えているわけだ。既に65歳以上の人口が3640万人と日本全体の人口は減少局面であるが高齢者が増え続けていてしかも非正規職として勤務するわけだから非正規職の割合が増えるのは当然である。日本経済が本当にやばいのなら、倒産件数が49年ぶりの低水準にならないわけだ。だから世間知らずの人達が左巻きメディアにいとも簡単に騙されるわけだ(笑)きちんとマクロ経済を分析していけば、このレトリックに引っかからないわけで、単純な人達だな思うのと、日本経済はそんなに脆くないよである。