日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

全2805件 (2805件中 1301-1350件目)

< 1 ... 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 ... 57 >

• 

  徒然雑感

  １月4日～１月7日まで約800キロのアイスバーン状態の道路を走った私に言わせると、首都圏での降雪によるあの状態は情けないの一言につきる。まずアイスバーン状態になったら夏タイヤなら車にのるなよです。自殺願望があるのかと思ってしまう。チェーンやスタットレスタイヤ用意しておくのが常識。トンネルの出入り口は勿論たけど橋の上もやばいんだよね。スタットレスでもスピード落とすの当たり前。凍結路面の坂道を夏タイヤで登ろうとする方が命知らずとしか言いようがない。返って-10度くらいの方がアイスバーンでも運転しやすい、一番やばいのがー３度くらいがやばいのだ。いわゆるブラックアイスバーンなのだ。そしてアイスバーンは４輪駆動じゃないとだめ、２輪駆動だとけつふり状態になってしまう。それと冬は毛布か寝袋を積んでいた方がいい。まさに備えあれば憂いなしなのだ。帯広で私お薦めの店どでかラーメンの今回は塩ラーメンと帯広のご当地グルメ中華チラシとサラダのセットで税込み990円なり​為替電卓​↑のサイト結構便利ですよ。因みに990円は10,263ウォンです。ドルだと８ドル57セントです。中華ちらし - Wikipedia北見の行きつけのお店笑安記さんのあんかけ焼きそば定食税込み1188円です。ここはいつも混んでます。12,315ウォン　10ドル28セントです。今盛んに不経済学者や左系ブロガーが日本は貧困に向かっている、給料が上がらない、韓国に負けている、アベノミクスは失敗だった、非正規雇用から抜け出せないでいると最早妄想に近い(笑)マクロ経済で現状分析すらしないでただ実質賃金下がったと大騒ぎ(笑)逆にこういう人達が経営者なら間違いなく日本経済は沈没する(笑)日本経済はいわゆる経営側と労働者側の協力体制が構築されている、戦後７６年経過して労使が落ち着くところに落ち着いたというのが私の感想である。私が２０代の頃は完全に対立型だったが、今は労使協調路線である。バブル経済後の長期のデフレ、民主党政権の悪夢を経て私は成長したと思う。また一番大きいのはいわゆる左巻き連中が現役から年金生活者になったことが大きい、恐らく今の経営陣は若き頃労働組合で辣腕を奮っていたと思う。団塊の世代が大量に退職したことでいわゆる昭和３０年代世代、全共闘を知らない世代が経営陣を形成していることも大きい。労組上がりの経営陣が今の日本経済界を牽引しているわけだ。そして消費者物価指数が上がってなければ賃金の大幅上昇をする必要がない、日本の賃金は労使で決定するわけで、内部留保も労使+株主の意向である。日本の場合賃金よりも雇用と緊急事態に備えることに趣きをおいた経営戦略なのである。次に安倍さんは７年８か月という在任期間で選挙で負けたことがない、戦後で在任記録最長となったわけだ、もし安倍さんが左巻き連中のようにどうしようもない政策ならとっくに選挙で負けている。しかも自民党は４０代以下の支持が大きい、４０代以下なら自民党単独で311議席獲得と言われている。日本の有権者は特に４０代以下はきちんと評価しているわけである。自殺者を１万人減らした首相を非難する方が私はどうかしていると思う。立憲・共産・れいわの野合仕掛け人である、「安保法制に反対する市民連合」に私は聞きたい、安保法制を廃案にした場合、対米関係どうするのと聞きたいのだ、誰が具体的にどう米国と折衝するのかだ、最早中国の軍事力は米国一国だけで抑えることができない現実がある。対中や対ロとなると連合軍で対応しなければいけないのだ、憲法９条のままで国土と国民の生命・財産を守ることができるのかと私は聞きたい。恐らく誰も応えてくれないだろう(笑)非武装中立なんて最早妄想の世界(笑)夢見る少女じゃあるまいし(笑)ただ私のこれからの懸念は物価の上昇である。これで賃金がそのままなら日本経済は一気にスダグフレーションという最悪の状態になってしまう。年金は物価スライド制を導入しているから物価高になると財源の問題が出て来る。物価高をコントロールできなければ増税ということになり、更に日本経済は縮小均衡になってしまう。だから私は原発再稼働して電気代を下げろその分を賃金に回せと主張しているのである・

  2022.01.08

  コメント(5)

• 

  起業失敗でも失業手当　受給権利、3年間保留可能に

  日経新聞より厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする。現在の受給可能期間は離職後1年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない課題があった。終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げて起業などの多様な働き方を後押しする。経済を活性化するスタートアップが生まれやすい環境を整える。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会が近くまとめる雇用保険制度改正の報告書に盛り込む。厚労省は17日召集予定の通常国会に雇用保険法などの改正案を出す。雇用保険に一定期間加入した人は、離職の翌日から1年間は求職活動中に失業手当を受け取れる権利がある。離職後すぐに起業したもののうまくいかなかった場合、受給可能期間が経過し、権利を失ってしまっていることが多い。そこで1年間に加え、手当を受け取る権利を3年間保留できる特例を設ける。起業した会社の廃業後に就職活動に取り組むことを条件に日額上限で約8300円を支給する。妊娠や出産などで求職活動ができない場合に同様の特例があり、それに沿った制度にする。権利を持ち越すだけで受給額などは変わらず、意図的に起業と廃業、求職を繰り返すといった制度の悪用の利点は乏しい。海外でもフリーランスなどの自営業者に失業保険を適用する例はある。厚労省によると、ドイツでは一定期間、失業保険に加入していた起業者向けに任意継続加入できる仕組みがある。スウェーデンやデンマークはそもそも会社員も含めて任意加入で、自営業者も加入できる。日本はスタートアップが育つ環境が海外に比べて整っていない。例えば離職後に起業して失敗した場合、元々の勤め先や別の会社に再就職するといった流動性は高くない。IT（情報技術）など人手が不足する分野に転向するための「リスキリング（学び直し）」の支援も乏しい。日本の企業のうち創業2年以内の割合は13.9%にとどまる。米国の20.5%、英国の22.4%などより低い。評価額が10億ドル（約1150億円）を超える「ユニコーン」の企業数も21年3月時点で4社にとどまり、米国の274社や中国の123社に見劣りする。日本の労働法制は原則、企業に雇われる労働者を前提に制度設計されている。事業を起こしたりフリーランスになったりすると公的な保護が手薄になり、雇用保険の対象からも外れる。日本総合研究所の山田久副理事長は「働き方は多様化しており、雇用保険に入れない人を生活保護の前段階で救済する第2の安全網を整備する時にきている」と指摘する。---------------------私の意見-----------------------------これはナイスな政策だと思う。全てが万事うまくいくわけではない。私の時は友人が失敗したら俺のところで雇ってやると言ってくれてたところが大きかった。この制度があればあえて冒険することもできる。３年間の保留は大きな効果があると私は思う。ビジネスチャンスは無限に広がっているわけで、今後は異業種参入ということも出てくると思う、経済界は戦国時代に突入していくのではないかなと、私はいわゆるリスニング間の生活保障制度を設けれはと思う。学び直ししている期間の生活保障制度を新設することだと思う。

  2022.01.07

  コメント(0)

• 

  年始挨拶を兼ねてバナナマンのせっかくグルメ(笑)

  年始の挨拶まわりをしてきました。バナナマンのせっかくグルメで札幌のラーメン屋を取り上げていたので日村さんと同じをものを頼みました。札幌市で絶品グルメ探し！：2022年1月2日｜TBSテレビ：バナナマンのせっかくグルメ！！白樺山荘塩ラーメン880円9,159 韓国 ウォンでゆで卵は無料です。ハンラさんが円で教えてくれるのでこちらはウォンに換算しました。日村さん旨かったね!!札幌市内はこんなに雪が積もってます。大通公園とホテル前です。私の隠れ家だったのですが、地元のテレビに取り上げられ混んでました。もう隠れ家でなくなった(笑)カレーセット、サラダと牛乳つきで８７０円9,055 韓国 ウォン私のお薬(笑)抹茶パフェ１０００円10,408 韓国 ウォンです。ここのカレーはまじ旨いです。全て税込みの価格です。

  2022.01.06

  コメント(2)

• 中国社会の危うい現実

  今の中国社会の問題点として結婚適齢期の男性が3000万人いわゆる男余りという状態なのである。間もなく、中国が3千万人の「余った男たち」で埋め尽くされる（近藤 大介） | 現代新書 | 講談社（1/5） (ismedia.jp)日本や台湾・香港は人口比で女性の方が多いわけで、中国が頑なに香港での自由を認めないのはこの男余りに対する対応ではないかと思う。中国政府は台湾の同性婚の法制化について強く反対したが、実は中国政府に同性婚を認めろとの切実な声が上がっているのだ。3000万人も男が余れば伴侶が同性となるのは自然の成り行きだろうと思う。ただ同性婚を認めてしまうと出生率が伸びないことになりせっかく世界2位の経済が絶望的な少子化になれば、米国やインドに抜かれる。従ってこの嫁不足が人さらいのようなことがあちこちで起きると思われる。なぜ中国政府がウィグル人を弾圧するのは、イスラム教徒は一夫多妻である。これは女性の方が人口比で多くなければ成立しない制度で、しかもイスラム教徒は異教徒との婚姻に寛容ではない。こうした中国の男余り社会が引き起こしたウィグル人の弾圧だろうと思う。北朝鮮やミャンマーから多数の適齢期の女性が嫁としてあてがわられるのだろうと私は思う。また中国政府もこの3000万人に嫁をあてがわなければ特殊出生率は絶望的に増えて来ないことになる。このことは日本においても対岸の火事とは言えないのだ、日本においても26%の男性が生涯未婚となっている。男女の人口がどの年代の同率にならないといけないのだ、そして出生率を上げていかないと人口が維持できないわけだ。だから私は子どもが生まれたら年金が増額される仕組みにしろと提案しているのだ。今後適齢期の女性は中国に行かない方がいいと私は思う。

  2022.01.05

  コメント(2)

• 2022年の日本経済展望、オミクロン型は欧米より日本に大ダメージ

  日経ビジネスより2022年の日本経済を展望する。小林俊介・みずほ証券チーフエコノミストは、仮に新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が拡大すれば、日本経済は欧米諸国より大きなダメージを受けるとみる。それはいったいなぜなのか。年が明けて、2022年がスタートしました。今年の日本経済を展望していただきます。まずGDP（国内総生産）成長率をどうみていますか。小林俊介・みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト（以下、小林）：前年比2.7％増と見込んでいます。新型コロナ危機が起こる前のピークだった2019年7～9月期のレベルに近づきます。でも「戻る」ところまではいかないでしょう。この伸び率は最大限の値で、達成できれば「上等」。各種要素において状況が悪化すれば下振れする懸念があります。2022年の日本経済を展望するうえでポイントとなる要素は何でしょう。小林：（1）新型コロナウイルス感染症の動向、（2）自動車の生産動向、（3）資源価格の高騰による交易条件の変化、の3つと考えます。（1）新型コロナウイルス感染症の動向について、（A）第6波は来ない、とはいえ（B）水際対策は厳格なままで海外との往来に対する制限は続く、という状況を想定しています。よって、航空機の国際便やインバウンド需要の回復は見込んでいません。居酒屋なども厳しい状況を抜け出すのは難しい見込みです。オミクロン型は“エボラ出血熱”か“インフルエンザ”か新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の市中感染がみつかりました。同型の影響をどうみますか。小林：GDP成長率2.7％の算出に、オミクロン型の影響は織り込んでいません。同型の感染が拡大すれば下振れ要因になります。日本では、欧米諸国以上に経済に打撃を与えることになるでしょう。欧米諸国との間に差が生じるのはなぜですか。小林：欧米諸国はすでに「withコロナ（新型コロナウイルスとの共存）」*に移行しているからです。まだ不明な部分がありますが、オミクロン型の感染力は高いものの致死率は低いとされています。ならば、インフルエンザと同じように、通常の経済・社会生活を営みつつ共存することが可能。withコロナ戦略を取る国々の方が経済活動において有利な立場となります。これに対して日本は、今まで通りの厳しい対策を継続するでしょう。日本はこれまで死者数を非常に少なく抑え込むことに成功してきたからです。従来通り、新型コロナの特別措置法*に基づく措置を継続する。*：正式名称は新型インフルエンザ等対策特別措置法　この法律は、もともとエボラ出血熱のような致死率の高い病気を対象にしており厳しい措置を取ることが可能です。厳しい措置の継続は、感染の拡大防止には有効かもしれませんが、経済や社会に大きな負担を課します。例えば、感染者が少し増えただけでも、再び緊急事態宣言を発出することになる。治療は特定の病院でしか行えないので、医療崩壊のリスクが拡大します。オミクロン型がインフルエンザのような存在ならば、これらの措置は“行き過ぎ”となります。　安倍晋三首相（当時）が新型コロナウイルス感染症を同法の対象からはずす意向を示していましたが、実現しないまま政権が終わることになりました。岸田文雄首相が安倍元首相と同様の対応を取るかは不明です。仮に安倍元首相と同様の姿勢を示したとしても、世論や医師会の支持を得られるかは不透明です。命よりも経済を優先するのか」との主張が勢いを得るかもしれないですね。小林：おっしゃる通りです。　2022年は夏に参院選が予定されています。政府・自民党は、選挙にネガティブな影響を与えかねない政策を進めようとはしないでしょう。新型コロナウイルス感染症が同特措法の対象外となるのは早くても参院選以降になると見込んでいます。自動車の生産は800万台弱に回復第2の要素である自動車の生産にはどのような前提を置いていますか。小林：2020年並みの800万台弱とみています。日本の自動車産業が持つ国内生産力の地力はおよそ900万台強です。2021年は半導体などの供給制約のため100万台ほどへこみました。2022年は800万台弱に戻るでしょう。　自動車の生産は上振れと下振れ両方の可能性があります。　上振れするとすれば要因は在庫の積み増しです。2021年の減産で、在庫が縮小しました。これを回復させる動きが起こるかもしれません。仮に生産額200万円の車を50万台つくるとすれば1兆円。これはGDPの0.2％に相当します。　他方、半導体をはじめとする部材の供給制約が続けば、2022年も700万台程度にとどまるかもしれません。制約の対象となるのは半導体に限りません。米国で運輸業界の人手不足が深刻化しています。また、ワクチンの普及に後れを取る新興国でサプライチェーンの乱れが続いています。このため、輸入部材が港に届かない、もしくは港で足止めとなる事態が起こり得ます。求められる米国向け自動車の値上げ　私は自動車メーカーをはじめ、日本の有力な輸出企業に期待したいことがあります。それは米国での販売価格を値上げすることです。米国市場はいま活況を呈しており、消費者物価が大きく上昇しています。300万円の新車を中古車市場に持っていけば500万円で売れる――そんなクレージーな状況まで生じている。　日本の輸出企業の多くはこうした環境の違いがあるにもかかわらず、米国での販売価格を日本国内と同様に据え置いたままなのです。日本が幕末に開国し外国との貿易を始めたとき、金と銀の交換比率が国内と海外で異なることに気づかず、日本での交換比率を据え置いたため、金が大量に流出しました。いま、同様のことが起きているといえます。　欧州の輸出企業は米国市場の動向を素早く理解し、米国市場での価格を改めて大きな利益を上げている。日本の輸出企業も早急に改めるべきです。原油の適正価格は1バレル60ドル（3）資源価格の高騰に伴う交易条件の変化についてうかがいます。原油価格はいくらを想定していますか。小林：1バレル約80ドルとみています。ただし、各種状況から判断すると、フェアな価格は約60ドル。仮に原油価格が60ドルに値下がりすれば、GDP成長率はその分上振れします。　ちなみに2020年の平均価格は1バレル約40ドル。これが2021年には最も高いときに約80ドルと高騰したため日本の交易条件が悪化。2020年比でエネルギーの輸入価格が倍になると、1年で11.3兆円の交易損失が生じることになります。（後編に続く）---------------------私の意見-----------------------日本経済の行方は政治が握っていると言っても過言ではないと思う。小林氏の言う通り武漢肺炎をエボラと見るのか、インフルエンザと見るのかだ、ずっと私が主張しているように政府が２類感染症から５類に指定すけば、経済活動は武漢肺炎前まで回復する。岸田さんの決断しかないのだ。また資源高においても、原発再稼働すれば、資源の供給と需要のバランスが崩れる、資源は化石燃料を中心に価格は下がって行く。これも政治判断が必要になる。私はもうメディアでの感染者数の報道は自粛すべきだと思う。地上波にしろ、活字メディアにしろスポンサー企業の業績が上向かないと広告宣伝料が入ってこないわけだから、いい加減スポンサーの足を引っ張るような報道をすべきではない、今のメディアは自分の首を自分で締めているようなものと私は思う。メディアは武漢肺炎感染者よりも、景気回復報道に趣きを変えるべきと思う。私は武漢肺炎インフルエンザ並みと思っている。風邪でしかないのだ。マスク装着が徹底できれば感染爆発とはならないわけで、水戸黄門ではないが「すけさん、かくさん、もういいでしょう」ではないか。岸田さんが２類から５類に引き下げます、資源高への対応として残り１７基の原発再稼働を認め電力料金を値下げしますとやれば、賃金もアップするし設備投資が進んでいくと思われる。もう政治決断しかないと私は思う。2022年は政治の決断が経済に大きく影響すると思う。５類になれば株価は３万円は超える。目標はバブル最高機の３万８千円である。

  2022.01.04

  コメント(0)

• 都道府県で一番美人な有名人

  上野千鶴子先生に叱られそうだけど(笑)私は北海道と岐阜県に異議ありです。(笑)やはり北海道はケルンさんに敬意を持って「木之内みどり」さんでしょう。まあまあ北海道は美人が多いんですけどね。岐阜県は岡田奈々ちゃんで決まりだと私は思うのですが、熊田曜子ちゃんもいいけど。都道府県別で一番美人な有名人 - YouTubeなーるほどですね。ハンサム(イケメン)はないのかなと。おまけ若い頃が美しすぎる女性芸能人７選 - YouTube

  2022.01.03

  コメント(2)

• 

  日本の農業　月へ届け　米の有人探査計画　食で貢献　コメ、イモなど８種　栽培研究本格化

  北海道新聞より地球から月に渡った人類が農作物を「月産月消」する―。ＳＦのような世界を実現させるプロジェクトが今年、日本で動きだす。米国の月面有人探査「アルテミス計画」に向け、農林水産省からコメや大豆などを月面で生産する技術の開発を委託された関係団体などが研究を本格化。有人では１９７２年のアポロ１７号以来となる月面到達に、日本の農と食の力で貢献する。３８万キロ離れた月面では地球からの宇宙食の輸送費が膨大になる。食料１キロあたり約１億円が必要との試算もあり、月面滞在の可否は、自給自足の実現が課題の一つになっている。　克服に向け、農水省は昨年末、宇宙食の課題解決を目指す一般社団法人スペースフードスフィア（東京）などに研究を委託した。期間は５年。同法人などは今年、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の協力も得て、研究を本格化させる。月では昼夜の温度差が２５０度以上。そのため食料生産は、月面に建設する施設内で土壌や温度、光量を管理して行われることになる。コメ、大豆に加え、トマト、レタス、キュウリ、イチゴ、ジャガイモ、サツマイモの計８種類の生産を目指す。政府は、本年度で３億円の予算を計上し、来年度も同規模の予算確保を目指す。　米国が提案する国際宇宙探査計画「アルテミス」は、２０２５年以降に飛行士を月面着陸させるのが目標。火星での人類初の有人探査につなげる狙いもある。参加する日本は宇宙開発での貢献度の高さをアピールすることで、日本人の月面着陸を実現させたい考えだ。　農水省の担当者は「過酷な環境下での栽培技術の確立により、世界の食料問題にも貢献できる可能性もある。その観点からも力強く研究を推進していく」と話している。（酒井聡平）01/03 05:00--------------------私の意見------------------------正月早々夢のある計画です。あまり報道されてませんが日本の農産物の輸出額が１兆円近くになっています。麻生さんが北海道は温暖化でコメが旨くなったと言ってましたが、温暖化で北海道でさつまいもが路地で作られるようになりました。でも私はさつまいもは北海道で作るべきではないと思っています。さつまはやはり九州で作ってもらいたい、北海道はじゃがいもでいいんです。今休耕地に太陽光バネルが建設されています。農地はCO2を吸収し酸素を放出してくれます。農地は農産物を作るとこであって電気をつくるところではありません。こんな簡単なことに何故気づかないのでしょう。食の安全保障を語るのなら太陽光発電をストップするべきです。日本の農業技術は世界一と言っても過言ではありません。私は農業の持つポテンシャルは無尽蔵にあると思ってます。いずれ農業生産法人が東証に上場を果たす日がくると思ってます。日本の農産物は世界一安全でしかも美味しいです。日本の農業技術が月面で発揮される夢のような話です。日本の農業技術が世界的に評価されているわけです。砂漠を農地に変えたら地球温暖化にストップがかかるのです。

  2022.01.03

  コメント(2)

• 13年ぶりに息子と再会、手を握ると「やめてください」と拒絶され……子どもと生き別れた女性が今願うこと

  私のブログにアクセスして頂いている人達に知って欲しい日本の現実です。是非とも拡散して下さい。この問題を私達の孫や子世代に引きずらないで欲しいと、還暦過ぎた親父の心の叫びです。13年ぶりに息子と再会、手を握ると「やめてください」と拒絶され……子どもと生き別れた女性が今願うこと(2021/12/31 11:00)｜サイゾーウーマン (cyzowoman.com)尚このサイトは２０２１年１２月３１日の配信です。これは今現在も日本で起きている現実です。時間を戻すことはできません。同姓婚やLGBTの問題も重要でしょう。離婚は男女の別れであって、本来親子の別れではないはずです。民法改正できるの国会議員さんしかいないのです。この声を聞いてあげて下さい。宜しくお願い致します。

  2022.01.02

  コメント(0)

• 

  あけましておめでとうございます。

  奈々ちゃんファンより拝借。「愛と誠」の岩清水より「岡田奈々よtckyn3707は君のためなら僕は死ねる」私ならんな訳ないよ。志村さん風に「岡田奈々ちゃんはいいよなぁ」ですね。おみくじは中吉でした。３月に娘が出産するので安産のお守りを買ってきました。子孫達よ特殊出生率の向上に貢献してくれ、ジジィの願いだ!!６２歳の奈々ちゃんです。待ち受けにお使い下さいませ。

  2022.01.02

  コメント(2)

• ｢早く老人になろうとしているのと同じ｣熱心にジムへ通う人ほど老化が進みやすいワケ

  プレジデントオンラインより｢早く老人になろうとしているのと同じ｣熱心にジムへ通う人ほど老化が進みやすいワケ "痩せやすい身体"は老けやすい | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）老化を抑えるためにはどういった生活が理想的なのか。東京大学医科学研究所の中西真教授は「適切なカロリー制限は老化を抑制できる。一方、過度なダイエットや運動。ストイックなジム通いは、老化を招く恐れがある」という――。少量のストレスを加えることで老化は抑制できるGLS-1阻害薬が一般的に使われるようになれば、「不死」は無理でも「不老」はいずれ実現できるかもしれません。とはいえ、今すぐに、というわけでもありませんから、日々の生活のなかで、少しでも老化抑制につながることが実践できないか、と考えてしまいますよね。ここでは、細胞老化を研究してきた私から、実践できそうなことをいくつか提案したいと思います。加減が難しいのですが、実は、ごく少量のストレスが加わることで、老化を抑制できることがわかっています。強すぎるストレスは逆に老化を早めてしまいますが、ささやかなストレス、マイルドなストレスを多少かけ続けておくと、ストレスに対する抵抗性が獲得できます。それにより、細胞が老化するのを一定程度抑制することができるようになるんです。適切なカロリー制限は老化を抑制するが…たとえば、ダイエットをする人の多くがカロリー制限をすると思いますが、ある程度のカロリー制限は、老化を抑制することがわかっています。マイルドなカロリー制限、必要な摂取量の8割程度に控えて、食べたいという気持ちをぐっと抑えて軽いストレスをかけておくのです。カロリーを一定制限することで、体内にNAD（ニコチンアミド・アデニン・ジヌクレオチド）という補酵素が増えてきます。カロリー制限とNADは密接に関与していて、飢餓状態になると、体が必要とするのでNADが増えてくるのです。そして、このNADは代謝を促進することで加齢性のさまざまな症状を改善させるといわれています。腹八分目という昔の人の知恵は、実は非常に重要な意味があったんですね。とはいえ、飢餓状態がよいからと、本当に強い飢餓状態に自分を追い込んではいけません。強すぎるストレスは老化を早めてしまいます。時折、一気に痩せたいからといって、絶食に近いような非常に過激なカロリー制限をする人がいますが、それは逆効果です。ストレス負荷が強すぎて、痩せることができたとしても一気に老化が進んでしまうでしょう。あくまでもストレスは低用量にとどめておくべきです。「適度なストレス」を見極めるのは難しいしかし、そもそも必要なエネルギー摂取量というのは個人差が大きいので、適度なカロリー制限といっても、どの程度がその人にとっての「適度」なのか見極めがとても難しい。よく、年齢や性別、身体活動量などから、一日に必要なエネルギー量を示す表などがありますが、その人の適正カロリーというのは、体型や代謝状態、日々の活動内容などによって大きく異なります。毎月、かかりつけクリニックに通って、定期的に活動量などを調べていけば、その人にとっての適正カロリーは算出できるでしょうが、そうした受診には保険がききませんし、誰もそんなことをやろうとはしませんね。だから、個々人にとっての適正カロリーがはっきりしないまま、「適度なカロリー制限」などと言っても無責任なことになりかねないし、下手にカロリー制限をして栄養不足になると、それはもう完全に体に対してよろしくない状態ですから、私もあまり積極的には言えないところなのです。ですが、栄養バランスに気をつけつつ適度にカロリー制限をすると、老化は抑制できるのです。それと同じことが紫外線などにも言えます。少量の紫外線であれば、体を強めて老化に対してむしろ予防的に働きます。しかし、その「少量」の見極めが難しい。そこを超えてしまうと細胞にダメージを与えて老化を促進してしまうので、本当に難しいところです。各自の適正カロリーと理想的な食生活をきちんと管理するというシステムが将来的に構築できれば、それは老化予防として効果を発揮すると思います。“過度な有酸素運動”は老化を進める老化の原因にはさまざまなものがありますが、環境要因は大きいです。なかでも、紫外線と活性酸素の影響は無視できません。紫外線に関しては、過剰に紫外線を浴びないように気をつけるしかありません。活性酸素のほうは、過剰な運動によって大量の活性酸素が発生してしまいますので、そこに気をつけるといいでしょう。人間は酸素を吸って生きています。酸素がないと生きていけません。ところが一方で、酸素は非常に有毒なんです。酸素を吸っているがゆえに老化すると言ってもいいくらい、酸素は体にダメージを与えます。酸素は生きていくうえで必要不可欠であり、いいものではあるのですが、同時に悪いものでもあるという認識が必要です。活性酸素はあっという間に体内に発生し、あっという間に半減していきますが、活性酸素を大量に生み出す代表格が、過度な有酸素運動です。「適度」ではなく「過度」ですので、読み間違えないよう注意してください。マラソンなどに限らず、有酸素運動であればなんでも、酸素をたくさん吸ってエネルギーを産生する過程で活性酸素を発生させてしまいます。この活性酸素が細胞を傷つけて老化へと誘導してしまうのです。マラソンやジム通いをしている人は注意が必要中毒性のある「過度な運動」は老化を促進生活習慣病の予防や自律神経を整えるなど、健康維持のためには適度な運動をしましょう、というのが常識のようにいわれています。もちろん、適度に体を動かすこと、適度なストレスは老化予防につながるのですが、あくまでも程度の問題だということです。アスリート並みの激しい運動を自らに課すような、厳しいトレーニングは逆に老化を早めますので気をつけましょう。その意味では、ストイックにマラソンやジム通いなどを日課にしている人は注意したほうがいいでしょう。ほとんどの方が自分に合った「適度」な運動をこなしていると思いますが、ああいった運動を日課にすることで、強迫観念に迫られてしまう人もいるからです。一日走らないだけで罪悪感を覚えたり、一日でもやめると筋力が落ちてしまうのではないかと不安になってしまったり。運動には一種の中毒性もあるんですね。ずっと頑張って走り続けて苦しくなってくると、ランナーズハイというか、脳内麻薬が出てくる。そうした感覚に中毒性があって、そこに快感を覚えるのが「ジョギング病」とでも呼ぶべきものです。東京オリンピックでも世界中のアスリートたちの素晴らしい活躍をたくさん目にしました。日々の厳しい鍛錬の賜物だと思います。しかし、技能的には上達しても、過度の有酸素運動は、老化という観点から見れば、実はマイナス方向にしか働いていません。筋肉量が多い人は老けやすくなってしまう可能性も一方、筋トレはいわゆる無酸素運動に当たりますので、それ自体は活性酸素を生み出す運動にはなりません。しかし、過度に筋肉を鍛えすぎると、酸素の消費量が一気に増えてしまいますので、有酸素運動のやりすぎと同じことになってしまいます。適度な筋肉量をつけておくのは個体にとって大切なことですが、やはり適量というものはあります。適量をはるかにオーバーするような筋肉量をつけてしまうと、酸素消費がそれだけ増えてしまい、老化が進んでしまいます。ボディビルダーのような筋肉質の体は、代謝で栄養素を消費しますから、食べても食べても太りません。一見いいようだけれども、実はたくさん酸素を消費しているということになります。これは、食べて食べてたくさんの酸素を消費してエネルギーを得ているのと同じことで、つまり、有酸素運動でどんどん酸素を消費しているのと同様の状態だと言えます。酸素をどんどん消費すると老化も早い。筋肉量が多い人は、加齢に伴い老けやすくなっていく傾向にある、という可能性も否定できないのです。酸素をあまり必要とせずにエネルギーを得られる体質に変えていくことが、老化の抑制につながることがわかっています。先ほどの、マイルドなカロリー制限についても、摂取カロリーを80％程度に抑えた生活を続けることで、同じ程度のエネルギーを得るのに酸素の消費が少なくてすむような体質に変わっていきます。いかに酸素を多く消費しすぎないか、というところが、老化防止のひとつのポイントになります。体重が安定するところまでダイエットすれば目安が分かる自分にとっての適切なカロリー消費量を正確に知るには、その人の筋肉量や酸素消費量を測定しなければなりません。そこから、必要なカロリー摂取量がわかり、その8割レベルにカロリーを制限することで、酸素消費の少ない体質に改善します。とはいえ、一般の方たちが気軽にそうした正確な測定を受けられるような機会は、ほとんどないでしょう。そうであれば、今の生活のなかから、自分で目安を見つけていくしかありません。過剰なカロリー制限は過剰なストレスや極度の栄養不足にもつながりかねず、かえって老化を促進しかねませんから、適切に制限することが重要なのは、再三述べているとおりです。ざっくりとした目安ですが、自分にとって適切なカロリーとは体重の増減のない状態だと考えればよいでしょう。それを適切カロリー100％とする。その食べ方を、おおよそ8割にまで減らすということです。すると、体重は徐々に減っていきます。減っていきますが、一定の数値までいくと、そこで落ち着くはずです。そこを維持できれば、マイルドなカロリー制限によって、酸素消費がやや抑えられた代謝の状態を保つことができるでしょう。これは、あくまで、今現在ダイエットなどを何もやっていない人の場合です。その人にとって、体重の変動のない食生活を100と考え、それを80に落とすということです。すでに今ダイエットをしている人は、そこからさらに8割減などとやってはダメです。激しく運動しすぎないこと。ストレスを溜めすぎないこと。食べすぎないこと。どれもこれも当たり前のようですが、細胞老化を早めない、酸素を余計に消費するような体質にしないための、日常の生活習慣はとても大切だと思います。ーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーー明けましておめでとうございます。私はここ15年くらい体重67キロキープしています。家内がカロリー制限してくれているので感謝しております。仕事が適度の運動になっているようです。何事も適度が一番ですね。母親の認知症が進んできているので20年後の私と投影します。私はしっかりとボケ防止していきます。こうやってブログを書くのもボケ防止になると思います。ブログの師匠の「継続は力なり」これを実践することが最大のボケ防止になるのだ。人生学び!!今年もよろしくお願い致します。

  2022.01.01

  コメント(6)

• 令和3年私の漢字は「攻」です

  武漢肺炎で混迷した令和3年が終わろうとしています。かつて私の経営の師匠がビジネスはピンチの時こそチャンスがあると教えてくれました。今までのオペレーションを全て0ベースにして再構築しろと言われました。実際私がやったことは、注文方法をFAXだけだったのを、ライン、ショートメイル、電話注文、メールとなんでもありにしました。感染リスクを回避した上で打ち合わせも対面としました。訪問のさいは体温計でお客様の前で測り、お客様の前で携帯スプレーで殺菌ということを徹底しました。いわゆる他社が感染リスクを回避するために対面の打ち合わせを回避したのと逆に私は攻めを徹底しました。攻めて、攻めてせめまくるということです。おかげ様で売り上げが昨年比110％でクリアしてます。防護服、防護眼鏡、防塵マスクも用意しました。いわゆる備えあれば憂いなしの状態にしました。私は感染率よりも致死率、重篤率をチェックし武漢肺炎は2類でなく5類であると確信に至りました。攻めの経営をやり抜こうと思った結果です。来年65歳となり年金受給となります。今若い人たちに私が師匠たちから教わったこと、また私のオリジナルを伝えています。野球の名指導者故野村監督は、財を遺すは下、仕事を遺すは中、人を遺すを上とすると言われました。私も人生の4コーナーを回ったので人を遺すことに精一杯努力していこうと思います。今年1年ありがとうございました。来年もまた宜しくお願い致します。

  2021.12.31

  コメント(0)

• 

  ホクレン「生乳の廃棄 回避のめど立ちつつある」見通し示す

  NHKのサイトより牛乳などの原料となる生乳が、かつてない規模で余り、大量に廃棄される懸念が出ていましたが、北海道の生産者団体のホクレンは、乳業メーカーがフル稼働で加工に取り組むことなったため「廃棄を回避するめどが立ちつつある」という見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、牛乳や乳製品の需要が減少していることに加えて、学校給食がなくなる年末年始にかけて、生乳が大量に余り、廃棄される懸念が出ていました。これについて、北海道の生産者団体で、全国で生産される生乳のうち半分以上を取り扱っているホクレンは28日、「廃棄を回避するめどが立ちつつある」という見通しを明らかにしました。理由については、乳業メーカーが増産の要請に応じて、年末年始の間も工場をフル稼働させて、乳製品の加工に取り組むことになったためと説明しています。ただし、ホクレンは、生産量や消費量の見込みは変動する可能性があり、悪天候の場合は生乳の輸送が滞り、工場に運べなくなる場合もありうることから、「予断を許さない状況に変わりはない」として、引き続き消費拡大への協力を呼びかけています。----------------------私の意見-------------------------まずは一安心ということだ、官民一体となって生乳の需要喚起を行ったことが最大の効果だったと思う。そしてこれに応えてくれた日本国民。ここが日本人の精神だと私は思う。酪農は北海道の基幹産業であるし、乳製品工場や物流も雇用に大きく貢献している。私は酪農失くして北海道の未来はないと思う。そこで私からの提案乾杯は牛乳で行って下さい、チーズ・バターを購入するさいは、産地を確認して下さい。温泉の後はかならず牛乳で身体を整えて下さい。生クリームをたっぷり使用したケーキとソフトクリームをばんばん食して下さいラテ類飲料製品を買って下さい、注文して下さい。宜しくお願い致します。

  2021.12.30

  コメント(2)

• 

  国内景気「拡大」7割に急増　行動制限緩和で消費回復

  日経新聞より企業経営者の景況感が大幅に改善している。「社長100人アンケート」で国内景気の現状について7割強が「拡大」と答え、3割だった9月調査から急増した。新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限が緩和されたことが寄与した。ただ、変異型「オミクロン型」の事業への影響が見通せないことに警戒の声も上がる。アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回実施。今回は12月9～24日に行い、140社から回答を得た。国内景気の評価は、前回ゼロだった「拡大している」が5.0%、「緩やかに拡大している」は38ポイント増の67.2%に達した。要因（複数回答）は「コロナ禍による経済活動制限の緩和」が92.1%、「個人消費の回復」が89.1%だった。10月1日に緊急事態宣言が解除されたことが大きい。「拡大」から「悪化」を差し引いて景況感を指数化するDIは、プラス39となった。18年9月のプラス41以来、3年3カ月ぶりの高さだ。半年後の景況感予測はプラス48とさらに上昇する。東レの日覚昭広社長は「活動制限の緩和を受けて消費活動がほぼ正常化し、景気回復ペースが巡航速度に戻る」とみる。焦点はオミクロン型の感染拡大が事業に及ぼす影響だ。感染力が強い一方、重症化リスクは低いとの研究発表も相次ぐ。事業に「大いに影響がある」「やや影響がある」が計29.1%、「あまり影響はない」「影響はない」が計26.1%と拮抗。最多は「分からない」の44.8%で、経営者も判断に苦慮している。世界景気の現状は「拡大」「緩やかに拡大」が計64.3%で、9月調査から10ポイント減った。米欧での感染急拡大が要因だ。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「オミクロン株の感染状況と国際物流の混乱リスク、中国の不動産問題も注視していかなければならない」と指摘する。コロナ禍などによる生産や部品調達の停滞については、製造業の8割近くが国内外の工場で「影響が出ている」と回答した。約7割だった9月調査から悪化した。解消時期の見込みは「23年以降」が15.1ポイント増の31.3%となり、「22年中」（計23.9%）を逆転した。自動車などで生産回復の動きが出ているが、全体としては長期化懸念が強まっている。職場でのワクチンの3回目接種は「実施する」が73.7%と積極的だ。政府の厳しい水際対策も81.8%が「適切」と評価する。感染拡大「第6波」への警戒がにじむ。「3%以上賃上げ」18%2022年春季労使交渉での賃上げの方針を聞いたところ、61社が具体的な水準を回答した。定期昇給とベースアップを合わせて3%以上の賃上げをする企業は18.0%にとどまる。岸田文雄首相は業績が回復した企業に「3%を超える賃上げ」を期待するが、経営者は慎重だ。賃上げ幅は「2%台」が最多の42.7%、「1%台」（26.2%）が続いた。「賃上げは見送る」も9.8%あった。71.0%が中長期的に賃金水準を「引き上げる方針」と答えた一方、「現状を維持」も28.0%あった。DICの猪野薫社長は「雇用調整の法的ハードルが高く、いったん賃金水準を上げると長期にわたる固定コスト増になるため、慎重にならざるを得ない」と指摘する。賃上げに必要な要素（複数回答）は「生産性の向上」が83.6%で最多。「国内市場の拡大」（49.3%）、「コストの適切な価格転嫁」（47.9%）が続いた。岸田政権が進める「賃上げ税制の拡充」は26.4%にとどまった。----------------------私の意見------------------------当社はおかげさまで２０年度に比べこのままなら増収増益となり、武漢肺炎の影響はまったくなかった。いまのところの懸念は人員の確保である。当社も７０歳以上のスタッフが元気なうちに退職したいということで欠員が出てしまう。募集しても集まるかどうかだ。私の考える賃上げについては基本給でなく賞与の増額をと考えている。各経営者が賃上げに慎重なのは理解できる、一度上げた賃金を下げることは難しい、齟齬がなければ簡単に賃下げはできないからだ。賞与いわゆるボーナスのシステムは日本企業だけと言っても過言ではない。岸田さんも3%の賃上げを要求するのなら私は電気料や通信費を下げる政策をしろよと、また切手代節約のためにメールの活用、いわゆるデジタルをもっと活用しろよと。こういった家計や企業のコストを下げるような政策を実行してから賃上げ要求すべきと思う。ただ武漢肺炎が収束したら未曽有の人手不足となるので、賃金は上昇していくし、労働生産性も上げざる得ないことになると私は思う。

  2021.12.30

  コメント(0)

• 

  共同親権に向けてのパンフレットです。

  共同親権の実現に向けてパンフが出来上がりました。知って下さい。

  2021.12.29

  コメント(3)

• 替え歌特集

  青春時代でなく年金時代(笑)年金時代（青春時代の替え歌の替え歌）ただバンドバージョン - YouTube大空と大地の中でから～の細い毛と額の中で(笑)◆替え歌◆「大空と大地の中で」から～の「細い毛と額の中で」 - YouTubeおごり鮨(笑)「なごり雪」替え歌　　　“おごり鮨” - YouTubeなごり寿司　クロちゃん(笑)なごり寿司 (cover) - 丸本莉子 【安田大サーカス・クロちゃんMV初主演！】 - YouTubeハゲ一番キャンディーズ(笑)こんなの歌っていたんだ(笑)ハゲ一番 - YouTubeじじいの替え歌⑰　ＡＫＢ４８　恋するフォーチュンクッキー（かぶってよ　アートネイチャー）じじいの替え歌⑰　ＡＫＢ４８　恋するフォーチュンクッキー（かぶってよ　アートネイチャー） - YouTube２万４千円の家賃(笑)【替え歌】2億4千万の瞳『2万4千円の家賃』- 郷ひろみ　うた：たすくこま - YouTube違法人(笑)【替え歌】 違法人 【蓮舫二重国籍問題】 - YouTube笑う門には福来る!!

  2021.12.28

  コメント(0)

• 

  欧州に原発回帰の動き　脱炭素・エネ安保で、日本は停滞

  日経新聞より欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている。フランスや英国が主導する。電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進める。欧州連合（EU）域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視している。東日本大震災から10年を迎えた日本では原発に関する真正面の議論を避け、原発の位置づけは定まらないままだ。EUのフォンデアライエン委員長は10月に「我々には安定的なエネルギー源である原子力が必要だ」と述べた。EUは経済活動が環境に配慮しているか判断する基準「EUタクソノミー」で原発を「グリーン電源」に位置づけるか、加盟国間で激しい議論が続く。マクロン仏大統領は11月、国内で原発の建設を再開すると表明し、英国も大型炉の建設を進める。両国は次世代の小型炉の開発にも力を入れる。オランダは12月半ば、総額50億ユーロ（約6500億円）を投じる、原発2基の新設計画をまとめた。原発回帰の最大の理由は気候変動対策だ。EUは2030年の排出削減目標を1990年比40%減から55%減に積み増した。原発は稼働中の二酸化炭素（CO2）の排出がほとんどない。風力や太陽光と異なり、天候に左右されない。EUは19年時点で総発電量の26%を原発が占める。11年の日本の原発事故を受け、EUは原発の安全規制を強化してきた。17年には原発を安全に運用するには50年までに最大7700億ユーロの投資が必要との文書を作成。認可基準の擦り合わせや、原子炉の設計標準化などの対応を求めている。ドイツは他の加盟国と一線を画し、メルケル前政権が22年末までの「脱原発」を掲げる。新政権もこの方針を堅持するものの、ロシアへの天然ガス依存やガス価格高騰で脱原発方針を延期するよう求める声もある。日本は原発活用に向けた議論が停滞している。エネルギー基本計画では、30年度に電源に占める原発比率は20～22%を目標とする。ただ、達成には再稼働済みの10基に加えて再稼働をめざす17基を動かす必要がある。日本は長期の戦略を欠く。9月の自民党総裁選では次世代原発の小型炉などの新増設を進めるべきだとの意見も出たが、政策の変更も含めて活用の是非の議論すら封じる流れは変わっていない。日本では事故を受けて国民の反発も根強く、政府はより丁寧な説明が求められる。事故処理や放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。日本は再生可能エネルギーの導入でも周回遅れだ。政治が責任を持って議論を主導せずに先送りを続ければ、脱炭素の取り組みは遅れるばかりだ。----------------私の意見---------------------岸田さんは原発再稼働と電力料金値下げをセットにして表明すべきと私は主張する、恐らくではあるが化石燃料の価格は高止まりになると私は思う。このまま火力発電の占有率が高くなると地球温暖化から逆行する形となる。そして食料品や原料の値上げ、特に電気料金の値上げと物流費の値上げとなると家計と企業経営に大きなダメージとなる。インフレでなく一気にスタグフレーションになる、賃金が上がらず、物価が上がるという状態である。岸田さんが本気で賃上げを主張するのなら、原子力発電に逃げないで向き合うべきだろう。電気料金を下げるから賃上げしろと主張すべきなのだ。既に１０基の原発が稼働しているのだから残りの１７基の再稼働と、小型原子力発電を認可すべきだろう。

  2021.12.28

  コメント(0)

• 

  「コロナ破たん」に惑わされるな＝2021年を振り返って（前編）

  東京商工リサーチより2021年も新型コロナウイルスに翻弄された1年だった。ただ、延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催され、ワクチン接種も進んだ。年後半は新規感染者が急激に減少し、国内の経済活動もようやく動き出した。企業倒産は、官民一体となった強力な資金繰り支援の後押しで半世紀ぶりの低水準で終始した。　こうした動きの裏側では何が起きていたのか。リスクマネジメントの観点から2021年を振り返り、2022年を展望する。倒産件数は歴史的な低水準で推移、負債は増加の兆し　2021年の全国企業倒産は、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援が絶大な抑制効果を発揮し、歴史的な低水準で推移した。2021年1-11月までの企業倒産は、5,526件（前年同期7,215件）、負債総額が1兆575億2,200万円（同1兆815億2,800万円）だった。　四半期ベースでは、1-3月期1,554件（前年同期比28.1％減）、4-6月期1,490件（同18.8％減）、7-9月期1,447件（同28.4％減）と、いずれも2ケタの減少率を見せた。12月も同様の推移をたどると、1964年（4,212件）に次ぐ57年ぶりの低水準が見込まれる。　一方、負債総額も前年（1兆2,200億4,600万円）を下回る可能性が出てきた。負債1億～5億円未満、10億円以上の増加が年後半に目立ったが、同1億円未満が全体の約7割を占める点に変化はなく、余程の大型倒産が発生しない限り、前年を上回ることはなさそうだ。　ただ、コロナ禍の影響は小・零細規模から中堅規模にも波及する兆しが見える。これを裏付けるように、11月の「新型コロナ」関連倒産は月間最多を更新し、全倒産に占める構成比は33.7％となった。3社に1社がコロナ禍に背中を押された格好だ。　緊急事態宣言などの全面解除で企業活動は再開し、運転資金の需要が活発になる。だが、喜んでばかりいる訳にはいかない。これは「黒字倒産」を招きかねず、注意が必要だ。さらに、タイミングを合わせるように円安進行、原油価格の高騰、原材料・資材価格の上昇、物流停滞など、新たな懸念材料も顕在化するだろう。コロナ収束で注目される事業の「抜本再生」　企業が市場から撤退するのは「倒産」だけではない。「廃業」で経済活動の火をひっそりと消すケースもある。　東京商工リサーチは、強力な資金繰り支援による倒産減少の副作用を探るため、2020年8月から「廃業検討率」の集計を始めた。企業アンケートを実施し、「コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性」を定期的に集計した。　コロナ感染「第5波」真っただ中の6月、中小企業の「廃業検討率」は8.2％で、今年ピークを記録した。国内には358万社の中小企業があり、単純計算で30万社近くが廃業危機に瀕していることになる。以降、感染が落ち着くに連れて数値は減少し、10月は6.4％となった。債務不履行などを引き起こす倒産と異なり、廃業は経営者が感じる「経済の体温」が大きな要因になっていることを伺わせる結果だ。　一方、中小企業再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用した「抜本再生」を検討する可能性（抜本再生検討率）は、感染の落ち着きと連動していない。10月の調査では、中小企業の6.9％が「可能性あり」と回答。前回調査（8月）から1.3ポイント増加し、今年最高を記録した。　コロナ禍が収束すると、資金繰り支援の活用で背負った債務解消への動きが本格化する。コロナが猛威を振るうなかでは将来予測ができないため、合理的な再建策を立案できず、返済棚上げで凌いだ企業も、今後は現実を直視することが必要になる。　こうした状況を背景に、自力再建、事業譲渡、M&A、廃業、私的整理、法的整理など、企業はそれぞれの運命をたどることになる。コロナ禍で足腰を鍛えた「地ビール業界」　主な地ビールメーカー75社の2021年1-8月の総出荷量は6,601.6kℓで、前年同期比を7.7％上回った。前回（2020年）調査では、コロナ禍の影響を大きく受け、1-8月の出荷量が前年同期比25.1％減と大きく下回ったが、今年は巣ごもり需要の取り込みでネット販売に力を注いだメーカーも多く、出荷量は2年ぶりに増加した。　地ビールメーカー各社は、香り、泡、炭酸、風味など、美味しいビール作りに力を注ぎ、消費者の巣ごもり需要を取り込んだ。1990年代後半の地ビールブームは、品質の伴わないメーカーもあり、すぐに萎んだ。だが、今回はブームを終焉させまいと地元産の穀物や野菜、果物などの原料を使い、地域振興と結びつく施策に取り組むメーカーが増えた。また、ふるさと納税の返礼品として地ビールを取り扱う自治体が増え、ブームは広がりと同時に、しっかりと地域に根付いている。　メーカーの「本気」で作る地ビールが地域活性化の担い手の一つになる可能性を秘めている。「コロナ破たん」に惑わされるな　倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。　2020年4月、ステーキ店を運営する（株）あさくま（TSR企業コード:400359235、JASDAQ）の子会社で、日本料理店の（株）竹若（TSR企業コード:292657242）が取引先に債権放棄を求めた。竹若は、あさくまがコロナ感染拡大の直前、2020年2月に子会社化したばかりだった。それから1年後にあさくまは「のれん減損」の計上を余儀なくされた。　今年4月、竹若は債権者に休眠を通告した。しかし、「債権者集会」の質疑応答でリース会社が自社のリース物件の所在を尋ねると、竹若は「ダブルリースやオーバーリースなどの多重リースがあった」と明かし、会議は紛糾した。結局、竹若は8月末に東京地裁に破産を申請することになった。「破産申立書」では、「新型コロナウイルスの感染が広がり、売上に影響が出はじめ…」、「新型コロナウイルスの拡大に伴う緊急事態宣言が出され、飲食業界は大きなダメージを受け…」など、コロナに責任転嫁するような文言が並んだ。多重リースは、あさくまの買収前だったが、資産査定（デューデリジェンス）の内容を問う声も上がった。ましてや上場企業によるM&Aは、買収する方もされる方も信用に大きく影響する。コロナ禍だけが破たんの原因ではないだろう。　9月に東京地裁から民事再生開始決定を受けた広島県の（社福）サンフェニックス（TSR企業コード:722070942）も波紋を広げた。介護施設などを広島県や東京都内などで展開していたサンフェニックスを、公認会計士の理事長（当時）が2016年4月に買収した。だが、買収後に法人の資金約30億円が社外に流出した。関係者はコロナ禍で入居率が低迷し、業績も悪化していたと語った。ところが取材を進めると、理事長が経営、または実質的に支配する数十社でグループを形成し、以前からグループ内で資金を循環させていた。買収されたサンフェニックスも、買収と同時にグループに組み込まれていたわけだ。すでにサンフェニックス以外にも複数の関係先が破たんしているが、次にどこが破たんするか、まだ予断を許さない。　サンフェニックスの問題では、与信担当者が頭を抱えた。理事長が実質的に支配していた企業を把握できなかったからだ。役員は商業登記で確認できるが、株主など役員以外の人物が会社に影響力を持つと、一般的な審査では実態がみえなくなる。　2022年1月末から実質的支配者を登録できる制度が始まる。2022年からの与信管理は、国内企業でも実質的支配者（BO）の把握が不可欠になる。（続く）----------------------私の意見----------------------本格的な論説は後編が出てから書くが、菅さんの経済対策がきちんと的を得ていたと私は思う。スピードある支援が倒産を回避したわけだ。

  2021.12.27

  コメント(0)

• イルカ特集

  イルカさんのヒット曲なごり雪なごり雪 イルカ - YouTube雨の物語化粧する君の高音質　イルカ　雨の物語 - YouTubeサラダの国から来た娘サラダの国から来た娘 / イルカ - YouTube海岸通　港に沈む夕日がとても綺麗ですね海岸通　イルカ - YouTubeなごり雪韓国語バージョンイルカ　「なごり雪」 - YouTube

  2021.12.26

  コメント(0)

• 

  クジラの握りとキンパ巻きを食す

  昨日クリスマスイブだったので釧路のグルメ回転寿司店まつりやさんに行ってきた。まつりやまずは私はなんと言われようと日本人ならクジラ握りを食うべしだ。釧路のクジラは最高だ、獣と魚のミックスと言う感じ。欧米人は文句言うなだ。続いては韓国のキンパ巻き、ごま油の風味が素晴らしい。日韓融合の一皿だ。日本人は嫌韓ではない食韓なのだ。韓国の人には日本の回転ずしでもキンパ巻きがあることを知って欲しいものだ。釧路名物かしわ抜き、これが旨いんだな。このかしわ抜きは釧路のソウルフード釧路のソバ屋に入ったらメニューにかしわ抜きがかならずある。おまけ今月オープンした帯広の味名人桃太郎、ここの鉄火タンメンを食す、旨いべだね。

  2021.12.25

  コメント(0)

• 高市氏提案の対中非難決議、自民党内で認められず　「大変悔しい」

  朝日新聞より自民党の高市早苗政調会長らは17日、中国を念頭にした人権侵害への非難決議案を臨時国会で採択するよう茂木敏充幹事長に求めたが、「今はタイミングではない」と受け入れられなかった。高市氏は内モンゴルの人権問題に取り組む議員連盟会長の立場で申し入れた。政調会長の提案が幹事長に拒否されるのは異例。　決議案は四つの議連が中心になってまとめた。同席したウイグル関係の議員連盟会長の古屋圭司・政調会長代行によると、前外相の茂木氏は来年2月の北京五輪に公的な外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」について世論の注目が高まっていることを理由に、「タイミングがよくない」との考えを示したという。　通常国会では決議案に公明党が慎重姿勢を示して採決を見送った経緯がある。高市氏は記者団に「臨時国会こそはと思って公明党との文言の調整も含めて、やってきた。大変悔しい。本当は（採択は）今のタイミングだ」と述べた。　決議案では「本院は、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」などとしている。----------------------私の意見------------------------自民党は全くおかしい、武漢肺炎の感染拡大だって現況は中国共産党政府なのだ。高市さんの主張は正しい。人権侵害にタイミングがあるわけないだろう。この辺がまともに考えてもおかしい。何を恐れているのかだ、断交まで視野に入れるべきと私は思う。いつまで去勢された牛でいないといけないのか。遺憾の意はもう通用しない。非難決議を速やかにやれだ。

  2021.12.25

  コメント(0)

• 共同親権論者として養子縁組に関する考察

  かつて私が親子法と関わっていた時に対外父親、いわゆる親権停止者から前妻が再婚して再婚相手と養子縁組したから、子どもの姓が再婚相手の姓になるから阻止したいという人がいた。残念ながら現在の民法では止めることはできないのだ、黙ってことの成り行きを見守るしかないのだ。再婚したときの養子縁組・特別養子縁組について (ouka-legal-office.jp)日本は単独親権制度だから、子どもが未成年者なら親子別姓を好ましくないとの風潮から未成年の子を抱えた場合特に女性母親の側は再婚相手の姓を選択し、更に子どもも再婚相手の姓になるのだ。これが共同親権の国では、再婚したとしても再婚相手との養子縁組はほとんどしない。何故なら夫婦別姓がスタンダードだからである。このことは私が選択的夫婦別姓制度を望んでいる根拠でもある。親権について親権 - Wikipedia離婚後共同親権について離婚後共同親権 - Wikipedia離婚によって親権を停止されたとしても子どもの遺産相続権はある。こどもの目線に立つならば親の離婚によって単独親権制度ということはどちらか選択しなけばならないのだ、本来なら親権を巡って争うこと自体がナンセンスなのだ。この親子同姓と言う概念こそが共同親権制度を阻害しているものだと思う。再婚時の養子縁組について親権停止者への同意を求めるべきと私は思う。簡単に養子縁組を認めてはいけないと思う。また養子縁組というのは同性婚の場合も選択されている。有名なところでは沖雅也さんと日影忠雄さんのケースがある。私は同性婚に反対の立場であるがこういった現行の養子縁組によって事実上の同性婚となる、結局根底には結婚した証としての同姓なのである。また養子縁組制度を利用した重婚も可能だ、有名なところでは君島一郎さんだ、君島さんは実親の養女として愛人を養子縁組したわけである。この養子縁組によって君島さんと愛人は戸籍上兄妹となり同姓となるのだ。私は敢えて言いたい明治時代に制定された今の養子縁組制度、現状これていいんですか?と改めて問いたいのだ。現行の養子縁組制度を利用すれば、同性婚も重婚も可能になるのだ、全て夫婦同姓・親子同姓の脅迫概念ではないのかと。養子縁組は現行の特別養子縁組制度のようにすべきと私は思う。明治時代に制定された民法をもう一度見直しして令和の時代に即した民法にすべきだ。

  2021.12.22

  コメント(0)

• 野党立て直しの処方箋　識者に聞く

  日経新聞より2012年に自民党が政権に返り咲いて以降、政界は「一強多弱」だ。野党は国政選挙で負け続けているのみならず、離合集散が相次ぎ、与党と対峙する安定的なブロックすらつくれずにいる。どうすれば、政権の受け皿となり得る政治勢力を生み出せるのか。永田町の動向に詳しい識者に聞いた。規律なくして信頼なし　専修大教授 岡田憲治氏立憲民主党の代表選で4候補ともあまり口にしなかったテーマがいくつかあった。例えば、配分は言うが、成長戦略はあるのか。消費税率はどうするのか。それがいちばん聞きたいのに。憲法もだ。議論したら、党がばらばらになると怖がっている。きちんと組織をまとめるガバナンスがないからだ。「9条を守れ」の旗を立て、文学的な言葉で平和を語っても、その次の話を聞きたい、と有権者は思っている。議論したら党が空中分解する、ではなく、党が壊れないガバナンスをまずつくるべきであり、順番が逆だ。民主党政権が機能しなかった理由のひとつが、この規律のなさだった。いまはまとまっていないが、政権を取ったら一致結束して動くはず、と期待する人はいない。自民党は純日本式のなだらかなピラミッド型組織をつくってきた。よい意味での徒弟制度も残っている。権力を失ったら、何の意味もないことをわかっているから、どれほどぶつかっても最後はどんなことでも目をつぶれる。立憲民主党は枝野幸男前代表の個人商店だったので、党内も親方の顔色をみているところがあった。最大限評価すれば、いまは過渡期なのだろう。曲がりなりにも、初めてフルスペックの代表選を実施し、新代表を選んだ。日本社会はオペレーターとリーダーの区別がついていない。オペレーターは機械をマニュアル通りに動かし、キーキーいったら油を差す人。リーダーはマニュアルにないことが起きたとき、状況をきちんと言語化して「我々にある選択肢はこれだけだ」とみんなに伝える人だ。政治に限らず、リーダーを選ぶはずがオペレーターを選んでいる。企業では「あいつはそつなくやる」で社長になる。オペレーターは仕事を外れたら、役割がない。政治でいえば、日本は野党が育たないのではなく、そもそも野党というカルチャーがないのだ。自民党だって政権を失ったとき、野党のあり方を徹底的に議論したかといえばしていない。したのは、選挙の戦い方がまずかったね、という話だけだ。役割が明確でないから、野党は正論だけをぶつようになる。それで有権者が振り向かないと、今度は「有権者がバカだからだ」と口にはしないが態度ににじみ出る。そうして有権者を遠ざけてしまう。立民は中道を目指せという声があるが、あくまでも、それが中間層の利益にかなうのならばの話だ。特定の主張を掲げる社会運動は、人々に警鐘を鳴らす役割があり、民主政治に不可欠だ。だが、立法者として生活目線の有権者の要求とのバランスを勘案しないと政権は取れない。（特定の価値観を重視する）アイデンティティー・ポリティクスに陥ることを左傾化と呼ぶのであれば、いまの立民は左傾化している。綱領と選挙公約を切り分けることも必要だ。綱領は未来の理想像であり、公約は向こう数年の話だ。短期間にあれもこれもできるはずがない。野党間で合併と野合の中間で協力関係をつくるべきだ。労組との関係 問い直せ　元民主党幹事長 輿石東氏政党にとって労働組合はあくまでも応援団であり、そもそも立場が異なる。そこを混同してはいけない。政党は政策の実現のために政権を取るのが最終目標だ。一方、労組は暮らしを守るための集まりであり、賃上げや労働時間といった生活に関する要求で団結している。平和な国づくりといった大きな目標では一致できても、個別の要求は労組ごとに違って当然だ。労組は左翼勢力を支持するとされていた時代があったが、いまはそうではない。民間労組の組合員は、会社がなくなったら生活できないのだから、会社の考えも無視はできない。民主党時代、自分は労組出身だったので、そのことは口を酸っぱくして言った。連合との関係で心がけたのは、顔合わせ、心合わせ、力合わせだ。大事なのは真ん中の心合わせ。よろしくのあいさつだけで選挙協力はできない。全国の労組をひとつずつ回って話を聞いた。振り返ると、労組も官公労主体の総評と民間労組の同盟があった。一緒になった方が影響力は強まる。それで30年ほど前に連合をつくった。そうしたことも踏まえつつ、政党と労組の関係を原点に戻って問い直すときだ。立憲民主党は揺れのとまらないヤジロベエのようだ。右を向いて連合の顔色をうかがい、左を向いて共産党を気にする。揺れてばかりで前に進まない。これでは国民は支持しようとは思わない。先の衆院選で立民が議席を減らしたのは共産党と組んだからだという人がいる。それが理由のすべてではない。支持率が上がらないのは詰まるところ、ヤジロベエに政権を任せられない、と有権者が感じているからだ。野球に例えれば、ピッチャーが暴投をしたら、監督は交代させるのがふつうだ。ところが、ベンチを見たら控え投手がいなかった。これが日本の政治の現状だ。自民党はやりすぎだねと思っても、続投させるしかない。野党は綱領で目指す国家像をきちんと打ち出さなくてはだめだ。現状は、選挙で生き残るためだけに離合集散しているようにみえる。目指す国家像は、自民党と全く違う必要はない。違いさえすればよいのならば、自民党といちばん違うのは共産党だ。天皇制も日米安保も正反対だが、それで政権が取れるかとなると難しい。むしろ自民党に問題があったときにリリーフできる控え投手をつくる。自民党もうかうかしていられなくなり、政治に緊張感が生まれる。岸田文雄首相は「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」というが、何をしたいのかよくわからない。自民党総裁選では金融所得課税の強化をいったが、あっという間にどこかに行ってしまった。野党はそこを突くべきだ。所得税の仕組みを改め、富裕層には能力に応じてもっと負担してもらう。そうした具体的なプランを打ち出す。2009年に民主党は「コンクリートから人へ」「官から民へ」「中央から地方へ」を掲げて政権を取った。国民が再びわくわくするような政策を掲げてもらいたい。現実的な外交・安保カギ　政治学者 三浦瑠麗氏有権者に「投票の際、何を重視するのか」と尋ねると、「年金」「医療」などが多いが、本当にそうなのか。出口調査などでは、建前の回答をしがちだ。有権者が分野ごとにどういう価値観を持っているのかを調べると、特定の政党への投票行動と、価値観の傾向がどう結びついているのかが浮かび上がる。2019年の参院選では、消費増税と老後貯蓄2千万円問題が与党への逆風になると思われていた。調査すると、あに図らんや、相関はなかった。自民党への投票にいちばん結びついていたのは、憲法と外交・安全保障だった。自民党に安定的に投票する人は、経済や社会保障などの分野で合致するから投票するというよりは、日米同盟に関する論点で自民党に信頼を置いているから、そうしているということだ。自民党の衆院選の比例代表の得票数は、政権を失った09年も、奪回した12年以降もそれほど大きくは変わっていない。野党が勝利するには、この2000万票弱の固定層を引きはがす必要がある。経済や社会保障で目新しいことを打ち出しても、そこは自民党支持との相関が薄いのだから、効果は乏しい。外交・安保で現実的なリアリズムの政党だと思ってもらわないと始まらない。野党はそうした分析を怠ってきたのではないか。スキャンダルを追及すれば、自民党に嫌気がさす。消費税などキャッチーなテーマで押せば何とかなる。そう思っているのであれば誤解だ。外交・安保の方向性を全く変えてはいけないわけではない。自民党も首相が交代すれば、ときどきの課題について違ってくることはよくある。問題はどこは変えてよくて、どこは変えてはいけないのかを見極めることだ。価値観調査に基づいていえば、憲法9条への姿勢と日米同盟の強化は変えてはいけない点だ。テロ対策の進め方や、オーストラリアとの関係を強化するのか、などは違いがあってよい。ただ、いちど定まったら、覆さないことは大事だ。政権交代したら、安保法制を廃止する、ということになれば、いま日米で実施している共同訓練をどうするのかなど影響が大きい。旧民主党は社会党～社民党以来の左翼リベラルと、自民党から分かれた改革保守がいた。立憲民主党は17年の衆院選の際、希望の党の小池百合子さん（東京都知事）に排除された勢力なので、旧民主党より相当に左傾化した、国の基本方針を共有していない、と思われている。改革に期待する有権者の全てが自民党に戻ったわけではない。受け皿となった日本維新の会は今年、800万票を得て、ほぼ唯一の第三極として存在感を示した。では、このさき立民を超えられるのか。立民は17年も今年も比例で1100万票を得た。この層は相当に固い。維新が野党第1党になるには、「改革か停滞か」が衆院選の争点になり、投票率がかなり高くなるなどの状況が必要だ。関西圏以外でも自治体トップを取る必要がある。〈アンカー〉政治への信頼、さらに失う恐れ衆院に小選挙区制が導入されて四半世紀がたった。大同団結しないと勝負にならない選挙制度なので、おのずと二大政党制になっていく、という予想は外れ、野党はばらばらのままだ。2012年に初当選した自民党議員はよく不祥事を起こすことから「魔の×回生」と呼ばれる。だが、10月の衆院選では9割超が4選を果たした。落選の心配がないので、素行が改まらない。自民党内で派閥が復権してきたのも、野党が弱すぎるからだ。保守分裂選挙をする余裕があるので、候補者調整が難航。そこに派閥が介入して内輪もめが激しくなる。19世紀の英政治家ジョン・アクトンは「絶対権力は絶対に腐敗する」と断じた。自浄作用が働かない現状が続けば、国民の政治への信頼はいちだんと低下しかねない。----------------------私の意見----------------------野党に関して離婚と復縁を見せられた暁には野党に対する信頼が薄くなるのは当然だ。やはり野党として存在感を出すには維新のようにブレないことが必須だろう。今の自民党・公明党政権は不祥事よりも政策がブレまくっているから野党としては付け入るスキがあるのに、全く戦略が見えて来ない、野合すればいいものでもない(笑)良く低所得層や非正規・一人親家庭の困窮を救う政党がないと嘆いているが、小選挙区制になって貧困はもうワードではない、貧困層を支援する政策を掲げないとまず小選挙区では当選できないし、また貧困対策や支援に関してはほとんど全会一致で法案が成立することが多い。自民だから高所得者優遇、共産党だから低所得者優遇ではないのだ。景気対策は争点になっても貧困対策は争点にならないのだ、救済するのはどの党でも一緒なのだ。一人親家庭の子どもが貧困と問題にしながら１８歳以下の子どもに１０万円給付を愚策と断じる。私からするとセンスがなさすぎる。本来自公が１０万円なら、野党はかつての民主党の子ども手当月額26000円を対抗法案として出すべきだ、消費税減税よりも、余程有権者に対する訴えになるのにだ。私は野党の致命的な欠点としてマクロ経済学者がいないことだと思う。経済のプロがいないからだ。だからアベノミクスを超える経済政策が出せないのだ。強い野党になることで自民党にも緊張感が生まれるのだ。野党第一党の立憲民主党はまず、左翼には社民党か共産党に行ってもらった方がすっきりする。出て行ってもらって国民・維新と組むことだと思う。その方が有権者にとって分かりやすい。

  2021.12.22

  コメント(0)

• 神田沙也加さんの自殺に思う

  神田沙也加さんが私の故郷でもある札幌市で３５歳という若さで亡くなってしまった。前妻が松田聖子さんのファンだったので、母である松田聖子が主演する番組を観ていた。私の上の息子が昭和６０年に生まれ、沙也加さんは翌年の昭和６１年生まれで、松田聖子さんが神田正輝さんと結婚し沙也加さんを授かった時もリアルに観ていた。また私のところは娘が昭和６２年生まれなので、沙也加さんの成長は私の子ども達とダブッて来る。父の神田正輝さんや母の松田聖子さんの心痛は測りしえない残酷なことだろうと。なんて言葉をかけていいか私には分からない、お二人を見守っていくしかない。２０１１年民主党政権時１年間で約３万人の自殺者がいた。2020年は２万人と安倍政権で１万人の自殺者を減らすことができたが、未だに日本の自殺者の数は多い。世界・人口10万人あたりの自殺者数ランキングまず深刻な悩みを抱えたらまず周りに相談して、相談することで半分は解決するよ、そして悩みを聞いてあげて、悩みを聞くことで自分自身が癒されるよ。人間持ちつ持たれつ、人生に絶望しないで、絶望の中にも希望があるから、私がそうだった生きていればかならず希望が見つかるよ。人生諦めないで欲しい。合掌

  2021.12.21

  コメント(0)

• 2021年１２月NHK政党別支持率

  NHKのサイトより１２月政党支持率（％）政党名 自民党 34.9立憲民主党 8.7公明党 3.1日本維新の会 7.3国民民主党 1.7共産党 2.9れいわ新選組 0.5社民党 0.8ＮＨＫと裁判してる党弁護士法72条違反で 0.1その他の政治団体 0.3特に支持している政党はない 32.3わからない、無回答 7.4１１月政党支持率（％）政党名 自民党 39.5立憲民主党 8.2公明党 4.0日本維新の会 7.3国民民主党 1.2共産党 2.1れいわ新選組 0.6社民党 0.2ＮＨＫと裁判してる党弁護士法72条違反で 0.2その他の政治団体 0.5特に支持している政党はない 28.6わからない、無回答 7.8-----------------私の意見------------------------まずは自公政権に喝だ、支持率5%減少したことに危機感を持てだ。おごりがあるのではないのか、謙虚にいけだ。それと北京五輪に関して岸田さんは外交ボイコットするときちんと表明しろ、少なくとも世論は反中に向かっているのだ。武漢肺炎の大元は中国共産党政権であり、ウイグル自治区での迫害と香港での強権、台湾への挑発そして尖閣諸島への領海侵犯これだけとっても本来なら完全にボイコットすべきなのに、あいまいな政策、それど憲法改正と言葉にしても足元を見透かされるだけだ。私は３２兆円の補正予算よりも、武漢肺炎を２類から５類にするだけで相当な経済効果が見込める、また同じバラマキをやるのなら揮発税を一時廃止するか原発再稼働して電力料金を下げるかの政策が必要だ。このままじゃ来年の参議院選議席減らすことになって岸田降ろしになるぞ、決断力がないと私は感じる、

  2021.12.21

  コメント(2)

• 脱炭素の航空燃料に必須 廃食油が争奪戦になる日

  日経ビジネスよりあらゆる産業の浮沈を握る潮流、脱炭素。航空分野では思わぬものが燃料の原材料として注目を浴びる。飲食店などから出る廃食油がそれだ。2022年以降、争奪戦になってもおかしくない。「これから世界で廃食油の争奪戦になる」。廃食油を原料としたバイオ燃料製造のレボインターナショナル（京都市）の越川哲也代表はこう話す。航空産業で急速に持続可能な航空燃料（SAF）が必要になり始めたことがその理由だ。　全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が21年10月、共同であるリポートを出した。脱炭素に向け、政府などにSAFの国内供給網の整備を訴える内容だ。「安定した供給と国際競争力のある価格を実現させることが、二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロへのソリューションになる」　世界のCO2排出量の2～3％を占める航空産業には環境対応を迫る圧力が高まる。ANAとJALは50年の排出量実質ゼロを目指している。実現にはSAFの活用が不可欠。2社は共同リポートの中で、日本が調達する必要のあるSAFは50年には最大で年約2300万キロリットルに上ると試算した。生産体制は世界的に未整備世界を見渡しても、SAFの量産体制が整っているとは言えない。主な問題は、原料をどう確保するかだ。　トウモロコシやサトウキビを使う手法があるが、食用との競合が問題となる。ミドリムシなどの微細藻類を原料とする研究も進むが、藻類を大量生産するには大規模な施設が欠かせない。将来は大気中などからCO2を取り出し、水素と反応させて燃料を作る技術の発展が見込まれるが、実用化はまだ先の話だ。　そこで原料として注目されているのが廃食油や廃プラスチック。植物由来がほとんどの廃食油は、原料が光合成でCO2を吸収しているため、燃料化して使っても吸収したCO2を再び吐き出すだけ。原油由来の燃料に比べCO2を大幅に削減する効果を生む。食用との競合を心配する必要もない。　ごみでしかなかった廃食油が、これからは新たな「資源」の鉱脈として奪い合いになるかもしれない。廃食油のリサイクル事業者の業界団体によると、日本の飲食店など事業者からは、年42万トンの廃食油が発生する。うち22万トンは家畜飼料の原料、6万トンはせっけんの製造など工業用に回る。　さらに、日本からは海外に約9万トンが輸出されている。例えばフィンランドの再生燃料開発会社、ネステは日本など50カ国から廃食油などを集めてSAFを生産し、ANAなど世界の航空会社に供給している。国内で還流させる仕組みが必要結果、日本で発生する廃食油のうち、燃料用に回っている量はわずか1万～2万トン。航空用の需要が上乗せされれば、供給不足がますます顕在化し、取引価格が上昇することは容易に想像できる。燃料関連の企業には商機となるが、航空会社にとっては頭の痛い問題だ。　まずは日本で発生する廃食油をどう国内で循環させるかが鍵となる。家庭からは年10万トンが発生しているが、ほとんどが焼却などの形で処分されている。まずはこの部分の回収網をどう整えるかが重要だ。　廃食油を輸出させず、国内での燃料生産に回す策も考えなければならない。欧州では、行政がSAFの生産や活用を手厚く補助しているため、事業者は日本から原油以上の価格で買い取れる。日本政府も、SAFを使用したフライトの着陸料を減免するなど、供給網を整えるインセンティブを設計する必要がある。　「飛び恥」とも称された航空産業。22年は、汚名返上への動きが活発となる。---------------------私の意見--------------------------既に自動車業界もEV自動車の本格的販売を開始しているわけで、今後は航空機業界のみならず船舶業界も脱炭素へと舵を切っていくと思われる。廃油がリサイクルされるような法整備が必要になると思う。国内の廃油は国内で使用するというビジネスモデルを構築することが必要だろう。私は原発再稼働しない岸田内閣に大きな不満を持っている。過去最大といわれる補正予算でも、未来のエネルギーである水素やアンモニア関連の予算がない、このままEV車が普及していけば電力供給という問題が生じる。いつまで火力発電を主力として発電していくのか、今一番の景気対策は電力料金を下げることだ。電力料金の値下げは物価上昇を抑制する効果もある。脱炭素をビジネスチャンスととらえるべきだろう。航空業界に習って政府も脱炭素政策をどんどん出していくべきだ。脱炭素を数値化していくべきだろう。脱炭素がGDPを押し上げることになるような政策を打ち出すべきだ。

  2021.12.21

  コメント(3)

• 香港国際競走を席巻した日本競馬、コロナ禍で停滞する韓国競馬

  朝鮮日報の記事より今月12日に開催された香港国際競走で香港馬と日本馬が各部門で優勝した。　香港の競走馬「スカイフィールド」と「ゴールデンシックスティー」が香港スプリント（GI、1200メートル）と香港マイル（GI、1600メートル）で、日本のグローリーヴェイズとラヴズオンリーユーが香港ヴァーズ（GI、2400メートル）と香港カップ（GI、2000メートル）でそれぞれ優勝した。　今年で35回目となる香港国際競走は芝コースでは賞金が最も高いため、芝の世界チャンピオンを決めるレースとも言われている。毎年香港のシャティン競馬場で12月の第2日曜日に開催される1年の終わりを飾る国際レースだ。　香港国際競走は賞金総額3000万香港ドル（約4億4000万円）の香港カップ、同じく2600万香港ドル（約3億8000万円）の香港マイル、2400万香港ドル（約3億5000万円）の香港スプリント、2000万香港ドル（約2億9000万円）の香港ヴァーズの四つのレースからなる。これらの賞金総額は1億香港ドル（約15億円）に達する。香港国際競走は特に日本の競走馬による活躍が目立つ。日本は四つのレース全てで優勝したことのある唯一の海外参加国だ。　日本は今年までに19のトロフィーを獲得した最多優勝国でもある。フランス（14回）と英国（12回）がこれに続く。　今大会でも日本の英雄と言われる牝馬のラヴズオンリーユーが引退レースとして出場した。ラヴズオンリーユーは今年11月に米国で開催されたブリーダーズカップで優勝し、初めてブリーダーズカップトロフィーを持ち帰った日本の競走馬だ。ラヴズオンリーユーは今回の香港カップで途中まで3－4位につけていたが、直線に入るとゴールの200メートル手前から先頭をうかがい、最後はゴール直前で2位のヒシイグアスを振り切った。　日本の競馬は新型コロナによる危機を逆にチャンスとし、ここ2年連続で成長を続けている。非対面の馬券販売で活況を呈しているのだ。　日本は国内での活況を受け国際舞台でも存在感を示している。日本中央競馬会（JRA）の後藤正幸会長は国際競馬連盟（IFHA）副議長に選出された。日本の競走馬もフランスの凱旋（がいせん）門賞、ブリーダーズカップ、香港カップなど世界有数の国際レースに積極的に出場し、次々と勝利を重ねている。韓国では非対面の馬券販売ができずここ2年は通常の競馬そのものが難しくなっている。2022年に韓国競馬は100周年を迎えるが、非対面販売で発展する日本を参考に競馬に対する見方の変化が求められている。---------------------私の意見-------------------------仕事柄競走馬関係と取引がある。JRA、地方競馬と鼻息が荒い(笑)売上高６割増も　活況の公営ギャンブル、その背景は?：朝日新聞デジタル (asahi.com)アジアで競馬をやっているのは、日本と韓国・香港だけである。じゃ何故日本の公営ギャンブルの売り上げが上がっているのかとなると私の分析は、ブログでお世話になってる楽天競馬や楽天競馬：地方競馬全場のオッズ・予想・投票・レース映像を提供 (rakuten.co.jp)オッズパーク競馬・競輪・オートレースのオッズパーク【Odds Park】ネットで馬券や車券を買うことができることが大きい、パチンコのように密になることこともなく、自宅や外出先で購入できることが大きい。またテレワークというスタイルにも貢献したと思う。楽天競馬でJRAは購入できないが。２０代・３０代という若者が客層に取り込まれているというが売り上げ増に繋がっている。韓国でもこうしたネットで購入できるシステムになればビジネスチャンスとしてありだと思う。このニュース日本ではベタ扱いの記事であったので、取り上げました。有馬記念何が来るかな(笑)

  2021.12.20

  コメント(0)

• 

  子育て支援、人口増に直結　千葉・松戸がランキング首位

  日経新聞より子育て支援の重心が、保育の拡充から支援の「質」向上へと移り始めた。日本経済新聞社と日経BPの情報サイト「日経xwoman」が主要都市をサービスの手厚さなどで分析・採点したところ、新型コロナウイルス禍で親子の孤立防止対策などに力を入れた千葉県松戸市が首位となった。トップ3自治体は人口も増加。子育て世代に選ばれる街づくりを進めることが活力につながっている。調査は9～10月に実施。首都圏などの主要市区や政令指定都市、県庁所在地市、人口20万人以上の180市区を対象に、160市区から回答を得た。0歳児の認可保育所の入りやすさやコロナ禍での精神的サポートなど43項目をもとに、共働きで子育てしやすい街ランキングを作成した。2位は宇都宮市、3位に千葉県浦安市、富山市が並んだ。全国で人口減が加速する中、富山市を除く3市はいずれも20年国勢調査で人口が増加（15年比）。松戸市の場合、総人口は3.1%増の50万人。0～5歳児も3%増の2万2000人だった。富山市は減少したものの、減少率は50万人未満の自治体平均（1.6%減）に比べ、0.5ポイント少ない1.1%減にとどまった。手厚い環境整備が人口吸引力を強めている。回答があった160市区のうち、保育所の待機児童ゼロを達成したのは49%の78市区。前年より15ポイント改善した。その他の市区でも減少傾向にあり、入所の「壁」は低くなりつつある。松戸市は妊産婦支援や保育環境の充実など、質向上への取り組みに力を注ぎ、幅広い分野で高得点を得た。孤立しがちな乳幼児家庭と接点を持とうと、駅ビルなど27カ所に親子が集まれる広場を開設。感染対策をしながら「子育てコーディネーター」が親の悩み相談に応じている。環境面では感染症対策も兼ね、大半の保育所でトイレの洋式化や蛇口の自動水栓化を終えた。外出自粛を余儀なくされたコロナ禍では、オンラインの育児相談も定着した。2位の宇都宮市では20年4月、LINEの子育て相談を本格導入。人工知能（AI）による自動応答サービスで住民の疑問に24時間答える。「保育所の手続きなどの質問が多い」（担当者）。来年度からは父親の育児参画を目的としたアプリも取り入れる。アプリやLINEによる子育て支援情報の提供は全国に広がっており、調査でも71%が「導入済み」と回答した。一方で対面支援の重要性も変わらない。3位の富山市は市直営の施設で産後ケアのモデル事業を実施。心身の安定や育児不安解消のため、助産師が養育相談に応じ、うつや児童虐待の予防を狙う。5位の北九州市では妊産婦が小児科に赴き、子育ての心配ごとを無料で相談できる。産婦人科医が母親と家族に小児科医を紹介。市は紹介や指導にかかる費用を持つ。担当者は「転勤などで移住してきた家族の不安解消に役立っている」と話す。多子世帯の経済的負担軽減も子育て支援の柱のひとつ。8位の大分市は県と共同で、子どもが生まれた家庭に病児保育の利用料のほか、ミルクやおむつ代などに使える1万円以上のクーポン券を配る。1人目は1万円、2人目は2万円と子が増えるごとに金額が上がり上限がない。地域が子育て世代のニーズにどれだけきめ細かに対応できるか。松戸市の本郷谷健次市長は「子育て世代が力を発揮するには、社会が親と一緒に子どもを育てることが必要。まちの活気を生み出すことにもつながり、波及効果は大きい」と意義を強調する。----------------------私の意見--------------------------我が故郷北海道が１００位以内にも入っていない、子育て支援に関して鈴木知事以下再考すべきだろう。子育てケアマネジャー制度っていいと思う。妊婦さんをフォローできる、私からの提案はいわゆる６０歳以上で子育てした経験がある人を講習を経て子育てケァマネジャーとして採用してもらったらどうかと思う。高齢者特に女性への雇用の場として活用できるのではないかなと。これからの子育ては地域と親が一緒になっていくことが必要と思う。まずはこういった制度を整備した上で特殊出生率を上げる政策を立案実施していくことが、１億人の人口維持が国内市場を守ることになり、日本経済の安定へと繋がると私は思う。北海道の市町村よ知恵を出せと言いたい。

  2021.12.18

  コメント(0)

• 

  雨は夜更け過ぎに雪へとかわるだろう

  またまたこの季節がやって来ました。 クリスマスと言ったら達郎兄ィーのこの曲山下達郎 / クリスマス・イブ // Tatsuro Yamashita / Christmas Eve - YouTube朝ドラるいのシンデレラエクスプレスCM　JR東海　X'mas Express　深津絵里　1988年 - YouTube【懐かしＣＭ】ＪＲ東海 X'mas EXPRESS 2000 深津絵里・牧瀬里穂・星野真里 - YouTubeJR東海 Xmas Express CM 1988年～1992年 & 2000年 - YouTubeこの曲は名曲だと思う。ずっと繋げて欲しい、この曲を聴くと胸がキュンとなる還暦過ぎのおっさん(笑)岡田奈々ちゃんファンからのクリスマスプレゼント、こんな６２歳はいません。

  2021.12.18

  コメント(0)

• 

  消費税減税よりも現金給付すべき、後あまりためにならない雑学(笑)

  釧路市より、非課税世帯である母のところに原油高による支援として5000円ではあるが、原油高騰助成金申請用紙が来た。私のところには来ていない。維新の党も２年間消費税5%に戻す法案を出しているが、私は消費税減税よりも現金給付の方がいいと思う。それと所得制限をつけるならばマイナンバーカードと銀行口座をひもつけ、所得を含めた全ての情報を一元化すればいい、消費税減税するよりも現金給付の方がいいと私は思う。今回の１８歳以下の子どもへの現金給付、天下の愚策だと言っていた人達が岸田さんが全額現金給付でもいいとなったら、ダンマリ(笑)子育て支援こそが、特殊出生率を上げる有効策なのだ。私は消費税減税よりも、こういった原油価格高騰による現金給付が最も有効な政策だと思う。維新の党には再考して欲しいし、以前松井代表が主張していた憲法２６条の改正、いわゆる幼児教育から大学のでの教育費の無償化だ。私はアフター武漢肺炎の対策としてこの教育費無償化の方が消費税減税よりも景気対策・特殊出生率上げるには有効な政策だと思う。それと子どもが生まれたら年金支給額が増額される制度を是非与野党で検討して欲しい。子だくさんで豊かな老後がすごせる制度がいいと私は思う。そうなれば婚姻率が上がり特殊出生率が上がると思う。どうでもいい雑学を(笑)ここ釧路もついに積雪となった。市道はこんな感じのつるつる路面である。高速道路は頻繁に融雪剤を散布しているが国道でもこんな感じである。このつるつる状態で３００キロを運転する私(笑)家内は絶対に運転したくないと言うが、返ってスピードを出せない分運転が慎重になる。そこで私の冬道での秘策、子ども達もやっているが、トランク、あるいは荷台に砂とか肥料を積むのである。後部を重くするわけである。こうしておくとブレーキを強く踏んでも対向車線に入ったり、側面に行ってしまうことがない、そのまままっすぐ進むのだ、また車が溝に落ちたり滑ったりする時はこれを撒くとすべり止めになるのだ。まぁどうでもいい情報ですが(笑)４０年以上運転しているおっさんの冬道対応法です。

  2021.12.18

  コメント(0)

• 経済を読めない不経済学者及びブロガー達(笑)

  民主党政権末期の株価は7400円だった、それが昨日は約28500円、よく株価は投資家が操作しているという人がいるが、株価の上昇は業績がいいから株価が上がるのであって、赤字企業の株価は低迷したままだ。少なくともアベノミクスによる株価上昇の効果はかなり影響したと言えよう。次に失業率と有効求人倍率について、この武漢肺炎感染騒ぎで経済活動が制限されていても2.8%で有効求人倍率は1.16倍である。日本は世界でも失業率が最も低い国である。そして有効求人倍率が1.0以上ということは、仕事を探し、選ばなければ１社が求人していることになる。アベノミクスによって今まで失業していた人達が働き出したから、平均賃金が下がったのである。新入社員にいきなり中堅クラスの給与を払う会社はないだろう。それと最低時給について、民主党政権末期の東京都の最低時給は850円だった。それが1041円になり物価指数、この場合ビックマック指数というのがある。日本では390円で基軸ドルの米国では621円なのだ。ビッグマック指数民主党政権末期と今の物価指数はほとんど変わらないから他国は物価が上昇したわけでいわゆるインフレであり、日本は物価が上がらず、最低時給が上がったのだから、国民の生活は苦しくなっているわけがないのだ。よくロスジェネ世代が非正規職でもがいているということをメディアが取り上げたり、それを信じ込んでいるブロガーがいるが、いつまでも低賃金の非正規職に甘んじているわけがない、いわゆる人手不足による。倒産や廃業が出てきているのに非正規のままでいるということは自ら非正規職を選択しているわけだ。しかも非正規職は、学生・主婦・高齢者が主体となっている。また日本のGDPの50%はいわゆる国民の消費が占めているわけで、かつてのように輸出で引っ張っているわけではない、原油高の現状では輸入が輸出を上回っている。日本経済が強いのは内需型で人口が１億人いるからだ。一番分かりやすいのがエンタメの世界で、日本では国内市場でのSPで完結するが、韓国では国内の市場規模が小さいからはなから世界戦略のSPをプランニングしないとエンタメ企業を維持できないからである。また日本経済が強いのは、工作機械の部品の品質がいいからである。自動車においても白物家電についても完成品は他国であっても、肝心な部品は日本製というのが多い、ベアリングのはてからネジまでのメードインジャパンだからだ、日本の部品が世界の製造業を支えていると言っても過言ではない。こういったことが２０２０年の法人税が最高額になったのである。当然企業の業績がいいから納税額が増えたわけである。どこの数値を見て日本は衰退しているの、不経済学者に私は聞いてみたい、恐らくではあるが不経済学者は企業経営をやったことがない、プレイヤーでなく評論家に過ぎないと私は思う。何がなんでもドル建てでの比較もうアホかと(笑)、ビックマック指数を参考にするならば、米国の物価は日本の１．６倍なのである。日本では800円のラーメンが米国では1280円になる。日本の賃金は上がっていないと断じる前に物価指数を調べろよと私は言いたいのだ。日本は物凄い勢いで高齢化社会となりつつある。そして労働人口の減少、まずは人手不足解消政策なのだ、それと生産性を上げていくしかないなのだ。私は日本経済のキィーワードは水素とアンモニアだと思っている。民主党政権末期の自殺者は３万人を超えていた。それが2020年は２万人で１万人に減ったわけだ、岸田さんには更に減らして欲しいし、地球温暖化対策もまずは日本が世界のトップを走れと私は言いたい。

  2021.12.16

  コメント(2)

• 連合は何故共産党を嫌うのか私の推測

  かつて私はゼンセン同盟に所属し、単組であるが支部長を務めていた。当時は民社党を支持していた。当然ポスティングや選挙の時は駆り出された。当時から私は日本共産党支持者でーすなんてやったら即任を解かれるような雰囲気だった。いわゆる非自民・非共産を鮮明にしていた。Wikipedia連合一番分かりやすい単組が日教組である。日教組が連合の一員となる時に、いわゆる日本共産党支持者が連合に加わることを良しとせず、連合に対抗する形で全教を結成した。いわゆる労働組合が分裂しそのバックに日本共産党が影響力を行使していたわけだ。民主党が結党した時いわゆる社会党が合流したことにより連合は民主党の強力な支援団体となった。端的に説明すると、現場の労働組合は敵対とまでいかなくても、良好な関係ではないし、単組が分裂している状態は労働者にとっても良好な職場環境とは言えないのである。今回の一番の問題は、立憲民主党の枝野前代表を含む執行部が一番の集票力がある連合を蚊帳の外にして野合したことにある。連合の組合員は恐らくであるが自主投票になった思われ、その票が維新や国民民主に流れたと私は思う。本来の筋からいくと、まず分裂した労働界において、日本共産党が自ら連合に合流せよとやらなければいけない。しかし約３０年以上経過した年月をうめることができるかだと私は思う。日本共産党の方が綱領を変え現実路線にしない限り立憲民主党の支持母体である連合は日本共産党との野合を認めないだろう。連合は維新・国民民主の支持母体となるだろう。泉代表がどう舵取りするのか正にいばらの道としか言いようがない。

  2021.12.15

  コメント(3)

• 共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判

  産経新聞より共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。----------------------私の意見---------------------------志位さんの主張はまさに正論である。米国やカナダに追従すべきと私は思う。与野党の親中議員も同調すべきだろう。中国共産党にははっきりとNOを突き付けるべきだ。尖閣諸島への領海侵犯をしている国に遺憾の意だけだから足元を見られてしまう。はっきりと中国政府にはクレームを入れるべきだ。また東京五輪を中止せよと言った人達が北京五輪に何も言わないのはフェアではないと私は思う。国益を失っても五輪に反対した人達が北京五輪開催にはダンマリ、今こそ北京五輪中止せよと主張すべきではないのか。朝日新聞を筆頭に東京五輪中止を主張した、メディアや言論人が先頭に立って北京五輪中止を主張すべきだろう。一部のブロガーもそうだ、北京五輪開催したら武漢肺炎がまたくまに広がるんじゃないの(笑)岸田さん決断の時は来ているよ、私は外交ボイコットすべきだと思う。ふざけるな中国共産党政権だ。武漢肺炎を世界にまき散らしてだ。

  2021.12.13

  コメント(0)

• 

  大企業景況感、製造業横ばい　12月日銀短観

  日経新聞より日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス18と、9月調査比で横ばいだった。新型コロナウイルスの感染者が減ったが、世界的な物流の混乱が続く中、エネルギー価格の上昇も重なり、コストが上昇した。大企業非製造業の業況判断DIはプラス9と、6期連続で改善した。緊急事態宣言が解除され、飲食などで客足が回復した。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値だ。12月調査の回答期間は11月10日～12月10日。コロナの変異型「オミクロン型」の感染の確認以前に届いた回答が多い。大企業製造業の業況判断DI（プラス18）はQUICKが集計した市場予想の中央値とも同じ水準だった。コロナ禍の2020年6月にマイナス34まで大きく低下したあと、21年9月まで5四半期連続で改善を続けてきた。12月調査では資源価格の上昇を背景に石油・石炭製品の業況が改善した。ただ、資源高はコスト上昇にもつながり、企業のマインドには逆風となる面もあった。世界的な物流停滞で、半導体など部材の調達に時間がかかっており、自動車やはん用機械は前回調査より業況が小幅悪化した。大企業非製造業の業況DI（プラス9）は市場予想（プラス6）を上回った。東京都などの緊急事態宣言が9月末に解除され、外食の営業規制が段階的に解除された。感染者が抑えられる一方、コロナワクチンの接種も進み、接客業の需要が持ち直した。ただ、コロナ感染拡大前の19年12月（プラス20）と比べると、なお低い状況が続く。業種別では宿泊・飲食サービスがマイナス50と、9月から24㌽改善した。レジャーや教育など対個人サービスも9月にマイナス45だったのが今回はマイナス9と、急回復した。全規模全産業の業況判断DIはプラス2となり、コロナの感染拡大後で初めてプラスに浮上した。2021年度の経常利益の計画は全規模全産業で前期比28.0%増と9月調査と比べ11.3㌽改善した。21年度の想定為替レートは1ドル=109円09銭で、9月調査（107円64銭）から円安方向に修正された。設備投資計画は前期比7.9%増と9月調査比で横ばいだった。----------------------私の意見------------------------当社の業績はまったく武漢肺炎の影響を受けなかった。恐らく２０２１年度の決算は創業以来の最高益になると思う。収める法人税も増額になる。後は岸田内閣がいつ武漢肺炎に対して収束宣言を行うだけかだ、ここまで来ると政治的決断しかない。木村盛世氏も主張していたが２類から５類に引き上げるべきだ。それと本気で賃金アップを経済界に要求するのであれば、今すぐ原発再稼働を容認するべきだ。ランニングコスト下げた分を賃上げに回せと要望すべきだろう。私からすると安全運転どころかノロノロ運転にしか見えない、もっと強気で政権を運営すべきだろう。メッセージが弱すぎる、とくかく賃上げしろ、危ない時は助けるからと強いメッセージを出すべきだ。お願いしますじゃダメだよ。

  2021.12.13

  コメント(0)

• 世界の中で日本のイメージが良い理由＝韓国の知識人が話す事例（2）

  つづき1920年、シベリアで孤児になったポーランド人の幼児たち。日本政府は幼児たちの受け入れを迅速に決定した。当時の日本赤十字社が作成した業務日誌には、この孤児たちの為に日本の寺などが文具類や玩具などを寄贈し、慶應義塾はこの孤児たちの為に音楽会を開いたという記録などが残っている。当時、このポーランド人孤児たちの為に、日本全国から集まった寄付金は72万円を超えた。現在の貨幣価値で換算すれば、5億円くらいとなる。孤児たちが当時書いた日記が現在まで残っている。「毎日毎日、果物、キャンディー、アイスキャンディーをたくさん食べた。そして玩具で遊んだ。とてもたくさん食べたから、全部食べ切れず残ったものを部屋の片隅に置いておいた」真心のこもった温かい世話を受けた子供たちは日本到着当時の青白くやせ細った姿から急速に健康を回復し、次第に明るい姿を取り戻した。そして2年後に彼らは帰国することになった。来た時はシベリアから来たが、帰って行く時は祖国であるポーランドへと直接帰国できたのだ。帰国する時に子供たち全員には洋服が支給され、航海中の寒さを配慮して毛で作られた暖かいチョッキが別途支給された。出港当日、横浜港ではそれまで世話をしてくれた日本人父母との別れを惜しむ子供たちがたくさん涙を流した。子供たちは船に乗船すると同時に「ありがとう！」と叫んだ。神戸港から出港する時も、横浜港と似た状況であった。全ての子供たちが別れを惜しみ、出港後、船から見えなくなる時まで手を振った。子供たちを乗せて出港した船の船長は航海中、毎晩ベッドを回って子供たちの毛布をキチンと掛け直してやり、一人一人のおでこに手を当てて熱の有無をチェックした。この時の船長の手を生涯にわたって忘れられなかったというポーランド人もいる。1995年10月、ポーランド駐在の日本大使は8人のポーランド人元孤児を招いた。皆80歳以上の高齢であり、一人は健康が特に良くなくて孫の支えを借りて、何とか大使館に到着した。そして涙を流して「生きている間に日本の地にもう一度行ってみたかったです。そして日本におられる方々に感謝の意でも示したかったが、今や体がとても不自由で難しくなったようです。ところが大使からお招きを受けては、這ってでも出席しなければならないという気持ちで、来るようになりました。何故ならば、ここは日本領土も同様だという話を聞いたからです。今日、日本におられる方々にこのような私の気持ちを伝達さえ出来れば、今や他の望みはありません」と語った。皆が日本でのことを大切に胸に刻んでいた。日本の絵葉書が集められたアルバムを大切に保管していた人もおり、ある日本人から受け取った扇子を大切にしている人、出港する日に港で受け取った帽子を大切にしている人、日本人から受け取った聖母マリア像を大切にしている人など、皆が日本での思い出を大切に感じていた。日本によるシベリアからのポーランド人孤児救済の件はポーランド人によく知られているために、ポーランド政府から多くの感謝状などがあった。その内の一つで「ポーランド国民の感激、私たちは日本の恩恵を忘れずにいます」と言うタイトルの感謝状には次のような内容が出て来る。「日本人は我々ポーランド人とは全く所縁の無い異人種だ。加えて日本と言う国は我々ポーランドと全く関係も無い地球の反対側の国だ。それにも拘らず、我々ポーランドの不遇な児童たちを深い誠意と真心から世話をしてくれた以上、我々ポーランド人はこのことを心の奥深くに刻み、決して忘れないだろう」「我々の子供たちをしばしば見舞った裕福な日本人の子弟たちが、自分の着ていた最もきれいで新しい服を脱いで我々の子供たちに着せてやり、髪に結ぶかわいいリボンなどの素晴らしい装飾品と指輪まで外して与えた人を知っている。このようなことが一度や二度でなかったということも知っている。我々高潔なポーランド国民はこのような日本の厚意を決して忘れないだろう」ポーランド人のこのような気持ちは阪神淡路大震災（1995年1月）で確認された。震災の被害者30人が1996年にポーランド政府によって招かれ、三週間歓待を受けた。招かれた人々の中には地震で父母を皆失い、孤児となった子供も含まれていた。当時、4人のポーランド人の元孤児が招かれたこの日本人一人一人に薔薇の花を贈った。ポーランドはその後、東日本大震災の時も多額の義捐金と共に様々な支援活動をしていた。※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。---------------------私の意見-----------------------恥ずかしながら私はこの出来事を知らなかった。私達の祖先がこうしたことをひとつひとつ積み重ねていたから今があるんだなと思う。こういった祖先がいることが誇らしいでも今の日本人はどうだろうか。私は日本人女性がフランスで指名手配されたとのニュースに対して戦前ならこんなことは起きないと書いたがまさしくその通りだと思う。これこそが日本人の義理と人情なのだ。そして私は敢えて言いたい、日本人よ義理と人情を再確認しようよ、そして韓国のファンドビルダーさん教えて下さってありがとうございます。

  2021.12.12

  コメント(8)

• 世界の中で日本のイメージが良い理由＝韓国の知識人が話す事例（1）

  フウコリアよりポーランドはロシア、ドイツ、オーストリアなど、欧州の大国に囲まれた国だ。1772年、1793年、1795年、これら周辺の大国による勢力争いによってポーランドは領土が分割され、ついに国家自体が消滅する危機に直面した。領土分割で事実上、国家機能を喪失したポーランドは、ロシア領として服属した一部地域の場合、独立運動に乗り出していたポーランド人は本人は勿論、家族までシベリアへと引っ張られて行かれた。第一次世界大戦までシベリアへと引っ張られて行ったポーランド人は5万人に達した。ところが1917年にロシアに内戦が発生するや否や、シベリアのポーランド人は「危険分子」と見なされて虐殺されるなど、厳寒の地で試練を受け次々に亡くなっていった。そのように亡くなっていったポーランド人の中には、15歳未満の子供たちも多数存在した。その中には7歳、5歳、3歳など、幼児も多かった。シベリアへと引っ張られて行き、挙句の果てに死の危機にさらされた子供たち、特にその中でも両親を全て失い大人たちの手助けも受けられない境遇に置かれた孤児たちだけでもそこから救出し出せないだろうかと言う思いから、国外にいるポーランド人は1920年に「児童救済委員会」を組織した。当時、シベリアには米国、英国、フランス、イタリア、日本が出兵していた。ポーランド「児童救済員会」は米国を始めとした欧米各国に向けてポーランド人児童が直面する惨状を知らせて、助けを要請する手紙を送った。しかし返事は無かった。ポーランド「児童救済委員会」は遠く離れた島国の日本へと手紙を送った。手紙を受け取った日本政府は多くの費用と手間・苦労を甘受して、ポーランド人児童を救うための措置を下すと決定した。ポーランド児童救済委員会の代表「アンナ・ビェルケヴィチ」女史による懇願に日本政府はわずか16日でポーランド人孤児らを救済するという意思決定を下した。当時の日本は独立してからいくらも経っていないポーランド（1918年11月独立）とは正式な外交官の交換も行われていない状態であった。故にこのような意思決定は異例のことであった。日本政府の決定によって1920年7月にシベリアに出兵していた日本陸軍による支援を受け、765人のポーランド人孤児たちがウラジオストクから船で日本へと渡って行くようになった。日本に到着した当時、ポーランド人孤児達は皆、栄養失調状態であり、腸チフスに罹った孤児たちがおり、頭髪にはシラミが溢れていた。全般的に最悪の健康状態であった。文化の違いや言葉による意思疎通など、様々な面で孤児たちが不便であろうと懸念した日本政府は孤児10名につき1名の大人のポーランド人を後見人として割り当てようとして、別途、ポーランド人の成人65人を招く配慮の措置も共に行った。日本到着と共に、子供たちの衣服は熱湯による消毒処理に入り、きれいな新しい服が提供された。やせ衰えた子供たちには特別に医師が割り当てられて、栄養剤を毎日服用するようにするなど、適切な措置が行われた。孤児たちに対する歯科治療もまた行われた。このような孤児たちを献身的に看護したのは主に日本赤十字社から派遣された看護婦たちであった。看護婦「松澤フミ」（当時23歳）氏は腸チフスで危篤状態に置かれた一人の幼い孤児を昼夜手厚く看護した後、伝染して死亡したのだが、命の危険にさらされていた子供はこの看護婦による献身のお蔭で劇的に生き残った。1921年にポーランド政府は亡くなった看護婦に赤十字賞を授与し、1925年には重ねてポーランド政府が名誉賞を授与した。1921年4月6日、孤児たちを後援するのに熱心であった「貞明皇后」が孤児たちと会った。当時4歳の一人の女児はこの時に皇后の隣に座っていたのだが、皇后はこの子供の頭を何度も撫でてやって激励してかわいがった。そして、それから81年が経過した2002年に天皇および皇后は、欧州歴訪の途に就き、ポーランドを訪問するようになったのだが、三名のポーランド人が天皇、皇后に対面した。この時、85歳の「アントニナ・リロ」と言う名のポーランド女性が皇后の手をしばらく握って「私が幼くして日本にいた時、当時の日本の皇后が私を激励して慰め、ぎゅっと抱きしめて下さった記憶が未だにぼんやりと残っております」と語った。（つづく）※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

  2021.12.12

  コメント(0)

• 

  企業物価41年ぶり伸び率　11月9.0%上昇、資源高で 経済

  日経新聞より日銀が10日発表した11月の企業物価指数は前年同月比9.0%上昇した。伸び率はオイルショックが影響していた1980年12月以来およそ41年ぶりの大きさ。原油など国際商品価格の上昇に加え、円安で原材料にかかる輸入品が値上がりしている。新型コロナウイルス禍で景気回復の足取りが鈍いなか、企業収益を圧迫する懸念が強まってきた。企業物価指数は企業間で取引するモノの物価動向を示す。日銀が公表している長期データによると、80年12月（10.4%）以来の伸び率となった。年初にはマイナス圏で推移していたのが3月以降は一転、9カ月連続で前年を上回った。10月の伸び率も速報値の8.0%から修正値は8.3%に加速した。品目別では、ガソリンや軽油などの石油・石炭製品、鉄鋼や化学製品の値上がりが顕著だった。特に石油・石炭製品の上昇率は前年同月比で49.3%、鉄鋼は23.9%だった。原油価格の上昇が続いたほか、輸送用機器などでは原材料である鋼材の値上がりの影響が出始めている。円安の影響も強まっている。輸入物価の上昇率はドルなどの契約通貨ベースでは35.7%だったのに対し、円ベースでは44.3%と加速が目立った。公表している744品目のうち、前年同月比で上昇したのは453品目で下落の207品目を大幅に上回った。物価上昇の動きはおよそ6割の品目におよび、足元では飲食料品など幅広い分野に広がりつつある。国内では長引くコロナ禍で需要の持ち直しが鈍い。個人消費が冷え込むなか企業は値上げに慎重にならざるを得ず、原材料コストの上昇を販売価格に転嫁できなければ企業収益は圧迫されかねない。　　----------------------私の意見------------------------間違いなく消費者物価指数も上がっていくと思う。子育て世代の１０万円給付給付に加えて今回維新の党が国会に提出する消費税5%に２年間戻すという法案であるが、私は原発再稼働による電力料金の値下げを強く主張する。原発を再稼働させて、EV車を普及させていく戦略の方がいい、結局資源高というのは物流コストが上がるわけだから、化石燃料車からEV車に置き換わることで物流費を安定させることができる。岸田さんには消費者物価上昇を抑制できるような政策をまずは実施すべきだろう。私は賃上げよりも物価抑制の方が日本経済が安定すると思う。消費税に手をつけるべきですない。また円安をストップさせるには、武漢肺炎を２類から５類にすれば、事実上の収束宣言となり円高に針は動く、これからは数字とにらめっこの状態が続く。警告しておくがこのまま物価高を放置するような政策であれば間違いなく参院選自公の議席は減ると予測する。私予測するデッドラインは失業率3.5%有効求人倍率1.0以下、株価28000円を下回るようなことになれば、参院選議席を失い岸田さんは辞任に追い込まれると思う。まずは原発再稼働して電気料金を下げろだ。

  2021.12.11

  コメント(2)

• 私が離婚後の共同親権に拘るわけ

  私は自分の取り返しのつかない過ちから、前妻から三行半を突き付けられ捨てられました。家庭が崩壊しました。自業自得なんですが家族を失った喪失感、それに伴う仕事上での評価により降格処分、一気に信用を失い、妻子も去りましたが、周りの人も去っていきました。懺悔と後悔の日々でした。子ども達にひもじい思いはさせまいと、貯金は全て渡し、生命保険を解約し解約金を渡し、車も処分し売却金も渡しました。更に両親と弟からの借金、サラ金にも借りました。心のどこかにお金さえ渡せばただいまと帰ってくるのではないかという妄想に近いものでした。でも現実は厳しい家に帰ると涙が溢れて泣くことしかできませんでした。家族を失い出世も断たれて何度ももう俺は生きてる価値のない人間だと思い、このまま死んだ方が楽になるんではないかと思うようになりました。そんな時に会社の仲間が私を救ってくれました。私と関わっても何もないのに、飲みに連れて行ってくれました。そして引っ越しして環境を変えろと言われ、両親からは帰ってこいと、こんなしょうもない私を周りが支えてくれました。そして私はすこしずつ前を向くことができたのです。過去を振り返るな前進あるのみだ、過ちは二度と繰り返さない、人を傷つけるのはやめよう、困った人を支えられる人になろうと誓いました。もし私が人生に悲観しあのまま姿消していたら、妻子はこの世にいなかったと思います。前妻が仕事と育児に追われ精神的に追い詰められて私のところに子ども達を引き取って下さいと言われ、私は両親と弟のサポートもあり、子ども達を引き取ることにしました。その後前妻の小学校からの大友人だったYさんから前妻と連絡がついたら教えて欲しいと、前妻の実家からも連絡があったら教えて欲しいと、前妻は完全に姿を消してしまったのです。私は未だに彼女に連絡ができない状態です。私は離婚してから１０年後家内と知り合い再婚しました。当時上の息子が１５歳、娘は１3歳でした。兼ねてから現在の親子法に異議ありと思っていた私は家内と子ども達を養子縁組しませんでした。私は共同親権論者として、子ども達の母はどんなことがあっても前妻であり続けて欲しいし、前妻が子ども達のところにいつでも帰って来れるようにとの想いです。子ども達にも受け入れるんだよと言ってきました。人生何が起きるか分かりません、子どもは親を選ぶことができません。片方の親が肉体的精神的にまいった時もう片方が育児を行う、離婚は男女の別れであって親子の別れではないのです。だから私は単独親権から共同親権へと民法を改正して欲しいのです。それができるのは国会議員さんしかいないのです。

  2021.12.08

  コメント(5)

• 

  2021年11月の全国企業倒産510件

  東京商工リサーチより11月の倒産は56年ぶりの低水準、コロナ関連は月間最多の172件発生　2021年11月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が510件（前年同月比10.3％減）、負債総額が941億100万円（同7.8％減）だった。　件数は、6カ月連続で前年同月を下回った。11月としては2年連続で500件台にとどまり、1965年（509件）以来、56年ぶりの低水準となった。　負債総額は、4カ月ぶりに前年同月を下回った。11月としては1972年以降では、1989年（813億1,400万円）に次ぐ4番目の低水準。負債1億円以上5億円未満は112件（前年同月102件）、同5億円以上10億円未満は15件（同12件）と増加したが、同10億円以上は13件（同19件）と減少。同1億円未満は370件（構成比72.5％）で、依然として小・零細規模を主体に推移している。　主な倒産は、蓄電池販売などのＤ－ＬＩＧＨＴ（株）（東京・負債213億円）が東京地裁に破産を申請した。複数の企業との循環取引が問題視されている。　11月の「新型コロナウイルス」関連倒産は172件（前年同月比91.1％増）で、3カ月連続で月間最多を更新した。1-11月累計は1,522件（前年同期705件、前年同期比115.8％増）。「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が41件（前年同月39件）形態別件数：破産が462件。法的倒産の構成比、18カ月連続で90％台都道府県別件数：前年同月を上回ったのが16道県、減少22都府県、同数9県負債別件数：負債1億円未満の構成比が72.5％、3カ月連続で100億円以上が発生業種別件数：老人福祉・介護事業、繊維工業、プラスチック製品製造業などが増加従業員数別件数：10人未満の構成比が90.7％、300人以上は11カ月連続でゼロ中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は510件で、4カ月連続で100.0％産業別　10産業のうち5産業で前年同月を下回る　2021年11月の産業別のうち、5産業が減少、4産業が増加、同数が1産業だった。　最多はサービス業他の157件（前年同月比26.2％減）で、6カ月連続で減少した。10月に緊急事態宣言などが解除され、事業が本格的に再開した飲食業は39件（同37.0％減）と、前年同月を下回った。　そのほか、製造業64件（同11.1％減）は、2020年5月以降、19カ月連続で前年同月を下回った。また、小売業65件（同5.7％減）、情報通信業17件（同5.5％減）は6カ月連続、建設業88件（同8.3％減）は2カ月連続で、それぞれ減少した。　一方、卸売業72件（同7.4％増）、不動産業18件（同12.5％増）は6カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。また、金融・保険業2件（前年同月1件）、運輸業21件（前年同月比90.9％増）は2カ月ぶりに、それぞれ増加した。農・林・漁・鉱業は前年同月と同件数の6件だった。地区別　倒産件数増加は北海道、東北、北陸の3地区　2021年11月の地区別件数は、3地区で増加した。東北26件（前年同月比13.0％増）は2020年11月以来、12カ月ぶりに増加。また、北陸12件（同9.0％増）は5カ月ぶり、北海道15件（同25.0％増）は2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。　一方、減少は5地区。中国16件（同27.2％減）は、15カ月連続で前年同月を下回った。また、関東176件（同11.1％減）、近畿146件（同13.0％減）は6カ月連続、中部75件（同8.5％減）は2カ月連続、九州38件（同19.1％減）は2カ月ぶりに、それぞれ減少した。　四国は前年同月と同件数の6件だった。----------------------私の意見------------------------56年ぶり低水準とは、今のところ倒産件数を見る限り岸田内閣には合格点はつけれるだろう。私が心配なのは労務倒産いわゆる人手不足倒産がじわりと増えていることだ。完全に人手不足に陥っていると判断できる。やはり外国人労働者と高齢者で補うしかないだろう。上の息子がシステムエンジニアなのだがいわゆる人手不足で残業が続いてるわけで、残業手当がつくので私より高給取りなのだが、身体を壊しては元もこうもないから、無理すんなよと。また下の息子の同級生の就職が内定したそうでなんと賞与が６か月、私のサラリーマン時代は最高で５か月だった。新人に６か月とは、そこまで来ているのかと改めて思った。金の卵以上だろう。また私の周りでもどこもかしこも人手不足、ある運送会社は車があるのにドライバーがいない、募集しても来ないと嘆いていた。飲食店を経営している社長もパートさんではなく正社員に来て欲しいんだけど来るのはパート希望の人だけだと。そのうちパートも来なくなるのではとの不安だと。これが失業率2.8%有効求人倍率1.16倍の実態なのだろうと思う。AIにすればというが息子に言わせるとメンテナンス、いわゆる保守点検する人が不足していると、やれやれとしか言いようがない。

  2021.12.08

  コメント(0)

• 

  公的年金限界、万国の悩み　若者急減で老後資金は自助に

  日経新聞より戦後の1950年、世界の平均寿命は男性45.4歳、女性48.4歳だった。2060年予測は男性76.2歳、女性80.6歳と30年余り延びる。長くなる老後を誰が支えるのか。世界の備えはあまりに心もとない。「年金天国」。高齢化率が23%超と日本に次いで高いイタリアで、その厚遇ぶりに拍車がかかっている。21年までに受給開始年齢を67歳に引き上げる予定だったが、コンテ前首相が棚上げした。19年4月に62歳からの支給を認めてしまった。先進国は少子高齢化を背景に、受給開始年齢の引き上げやシニアの就労期間延長に踏み切ってきた。米国やドイツは67歳、英国も68歳への引き上げを決めた。イタリアはこの流れに真っ向から逆らい、結果、公務員ら11万人以上が駆け込みで早期退職の道を選んだ。イタリアの公的年金の給付水準は、現役時の8割弱で日独の約2倍だ。確たる財源がないまま年齢引き下げまで認める大盤振る舞い。マーサージャパンの年金コンサルタント、須藤健次郎氏は「主要43カ国で最も持続性が危うい」とみる。日本を含め先進国の公的年金は、現役世代が引退世代を支える世代間扶養の方式が主流だ。高い出生率に支えられ、若い世代の人数が多いうちは問題がなかった。ところが少子化が加速し、高齢世代が多い逆ピラミッド型になると機能不全に陥った。年金額を維持しようとすると、現役一人あたりの保険料負担がどんどん重くなる。かといって現役世代の負担増をやめれば年金減額につながる。国民皆年金が達成できていない新興国はもっと深刻だ。例えば25年に65歳以上が総人口の2割を超えるタイでは、約1400万人いる正規労働者でも2割しか年金制度に入っていない。「老後危機克服」へのヒントがオランダに今後、世界人口が減って経済が長期停滞局面に入れば物価や金利の上昇圧力はおのずと弱まる。インフレを前提にしてきた世代間扶養のメリットも次第に薄れ、安定的に運用益を稼ぐことにさえ黄信号がともる。老後危機克服へのヒントはオランダにある。平均寿命が延びると、年金を受け取る年齢も自動的に上がる仕組みを採り入れ、少子高齢化の影響を和らげてきた。「世界で最も安定した制度」との評価に安住せず、低金利時代に対応すべく企業年金改革も急ぐ。23年度の導入を目指す新制度は、いわば企業年金を「共助」から「自助」へと近づける内容だ。将来の年金額を約束する確定給付型から、運用次第で年金額が変わる確定拠出型に移行。若い世代が納めた掛け金が上の世代の年金に回る状況を防ぐという。年齢別に掛け金を管理し、若年層の掛け金は株式など高リスク投資で高い運用益を狙う。引退が近いシニアは安全資産で運用する。こんな対応も想定している。人口減の世界の未来図で、世代間で支え合う年金制度に大きく依存するのはもはや危険だ。「個人の資産形成や、企業年金などの私的年金を税制優遇などで支援する重要性が高まっていく」。三菱UFJ信託銀行の菅谷和宏氏は指摘する。自助への仕組みを強化しつつ、テクノロジーも活用して人々が長くいきいきと働ける環境をどうつくり出すか。危機が現実になる前に世界は手を打つ必要がある。---------------------私の意見----------------------まもなく年金受け取る私からすると共助から自助になることはないとは思うが、子どもの世代にとっては切実な問題となると思う。今から資産運用が必要にもなる。現状で言えるのは世界が少子高齢化社会になるということだ、移民すら来なくなることを想定するしかない、やはり結論は少子化改善しかないと私は思う。これからの世界は少子化を克服した国が成長していくものと私は思う。かつて私の経営の師匠が健康管理も仕事の一部と説いていた。公的年金に頼らず働くことが大切なことなんだろう。因みに私は６５歳からしっかり貰う、たしかに７０歳まで支給年齢を伸ばせば１．４倍の支給額にはなるが、人間何がおきるか分からない、もらえる時にもらう。まぁ私の年金は家内の老後資金となるのだが(笑)私自身の手元には来ない😿

  2021.12.06

  コメント(0)

• 

  仏当局が日本人女性に逮捕状 フランス人の夫が子の「連れ去り」訴え

  朝日新聞よりフランス人の夫に子どもを会わせていないとして、フランスの司法当局が妻の日本人女性に対し、子どもを連れ去った疑いがあるなどとして逮捕状を出したことがわかった。11月30日、AFP通信が報じた。　同通信によると、夫は日本に暮らすバンサン・フィショさん（39）で、2019年に仏当局に告訴していた。この夏には、東京五輪が開催されるのにあわせ、3週間のハンガーストライキを決行。6歳と4歳の子どもへの面会を求めている。逮捕状の発行で、女性がフランスに入国すれば、逮捕される恐れがある。　AFP通信によると、フィショさんは女性が日本で逮捕されることを望んでいるわけではなく、日本の裁判所の離婚手続きで親権を決める際、逮捕状が妻に出ていることを考慮してもらうことを期待しているという。　離婚後の子どもの養育をめぐっては、欧米では父母の双方が親権を持つ「共同親権」が主流だが、日本で父母のどちらかしか親権を持てない「単独親権」だ。国際結婚が破綻（はたん）して子どもを日本に連れ帰ることで、子どもを連れ去ったとして犯罪とみなされるケースも起きている。----------------------私の意見-----------------------与野党の国会議員よ、法律を制定できるのは貴方たちの仕事なんだよ。いつまでこんなことやってんだよ、民法を国際基準にしろよ、できないのなら国際結婚を禁止にしろよ、全く何やってんだよ、国際社会からクレームされんなよ。経済は一流でも人権は４流って言われるぞ、日本人として私は情けないよ。子ども庁設置してもこれじゃ意味ないよ。自公政権は何やってんだよ、ほんと頭に来る。

  2021.12.05

  コメント(8)

• 

  「2022年」創業100周年は全国で1334社 、100年超の老舗企業は4万769社に

  東京商工リサーチのサイトより　コロナ禍から経済復興に期待が膨らむ2022年。創業100周年（1922年創業）を迎える企業は、全国で1,334社あることがわかった。2021年の3,696社に比べると3分の1と少ないが、旭化成や東邦ガス（東邦瓦斯）、東急、フジパンなど、業界を代表する企業が名を連ねる。　また、2022年に創業から100年を超える老舗企業は、全国で4万769社に達する。　100年前の1922年。1920年からの第一次世界大戦後の不況が続き、シベリア出兵、ソビエト社会主義共和国連邦の成立など、時代はまだ混迷から抜け出せずにいた。さらに、翌年の1923年には関東大震災も発生するなど、1922年は艱難辛苦（かんなんしんく）の連続だった。　こうした時代に創業した100周年企業は、前出の企業に加え、総合試薬メーカーの富士フイルム和光純薬、食品スーパーのヤマナカ、出版大手の小学館など、錚々たる顔ぶれが揃う。　また、200周年（1822年創業）は、料亭の大観楼（宮城県）、九谷焼窯元の鏑木（石川県）など8社。創業300周年（1722年創業）は、竹材販売の勢山竹材店（大阪府）、数珠の亀井珠数店（京都府）の2社。400周年（1622年創業）は、医薬品製造販売の樋屋製薬（大阪府）の1社がそれぞれ確認された。　一方、戦後生まれの創業50周年（1972年創業）は、JA全農の全国農業（協組連）、伊藤忠テクノソリューションズ、ファナックなど2万7,307社を数える。周年企業　100周年は1,334社、400周年は桶屋製薬（株）　2022年に周年（50周年および100年単位）を迎える企業は、全国で2万8,652社。50周年が2万7,307社（構成比95.3％）、100周年が1,334社（同4.6％）、200周年が8社、300周年が2社、400周年が1社で、200周年以上は11社にとどまる。　最も古い周年企業は、1622（元和8）年創業の「樋屋奇応丸」で知られる桶屋製薬（株）（大阪府）が創業400周年を迎える。元和8年に「奇応丸」を創薬し、天保8年の大塩平八郎の乱では建物が焼失した歴史も持つという。　次いで、300周年は、竹材販売の勢山竹材店（大阪府）など8社。勢山竹材店は、1722（享保7）年の創業とされる。　200周年は、1822（文政5）年創業の（株）大観楼（宮城県）など8社。　50周年はJA全農の全国農業（協組連）や伊藤忠テクノソリューションズ、ファナックなど2万7,307社。　産業別周年企業　最多は100周年が製造業、50周年は建設業　周年企業を産業別でみると、周年企業を産業別でみると、創業50周年は建設業が9,808社（構成比35.9％）と全体の3分の1を占める。1972年の第一次田中内閣発足で、日本列島改造論で沸いた時代を反映している。　次いで、サービス業他4,950社（同18.1％）、製造業3,536社（同12.9％）、卸売業2,893社（同10.5％）、小売業2,678社（同9.8％）と続く。　100周年は、製造業が335社（同25.1％）で最多だった。小売業の233社（同17.4％）、卸売業の216社（同16.1％）、50周年でトップの建設業の197社（同14.7％）と続く。　周年企業は、時代を映す鏡でもある。どの時代も製造業が強いが、「老舗」ブランドを生かす小売業や卸売業も光る。地区別　100周年は関東が最多　地区別は、50周年の最多は関東の9,454社（構成比34.6％）。次いで、近畿が4,086社（同14.9％）、中部が3,681社（同13.4％）と続く。100周年も、関東の448社（同33.5％）で最多。近畿が235社（同17.6％）、中部が172社（同12.8％）の順だった。　都道府県別では、50周年は東京都が3,314社（同12.1％）、大阪府が1,956社（同7.1％）の順。100周年も、東京都241社（同18.0％）、大阪府112社（同8.4％）、愛知県71社（同5.3％）と続く。創業100年超の老舗企業　2022年は全国で4万769社　2022年の業歴100年超の老舗企業は、創業100周年の1,334社を含め4万769社を数える。　宗教法人などを除く老舗企業は、最古が578年創業の社寺建築を手がける金剛組（大阪府）。現存する企業では世界最古と言われ、風雪に耐えながら記録を伸ばしている。　次いで、華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会（京都府）が587年に創業、世界最古の宿とギネス認定された西山温泉慶雲館（山梨県）は705年の開湯、老舗の温泉旅館の古まん（兵庫県）は717年に創業、旅館の善吾楼（石川県）は718年に創業で、業歴1,000年を超える企業は7社を数える。　2021年も新型コロナウイルス感染拡大で揺れた1年だった。コロナ関連の資金繰り支援策で企業倒産は低水準が続くが、度重なる緊急事態宣言などの発令で企業のダメージは深刻さを増している。コロナ関連破たんは月を追うごとに増勢をたどり、後継者問題も絡んで今後は老舗企業の廃業も懸念されている。　2022年に創業100周年を迎える企業は、全国で1,334社ある。創業翌年に関東大震災に遭い、第2次世界大戦、恐慌、石油ショック、バブル崩壊、金融危機、リーマン・ショック、東日本大震災と「100年に一度の災害」を幾度となく乗り越え、新型コロナにも立ち向かっている。　さらに200年、300年と歴史を紡ぎ続ける企業は、柱となる事業を構築しながら、時代に沿った柔軟な経営も続ける。現在、多くの企業にのしかかる事業承継を何代にも渡って続け、時代の荒波を乗り越えてきた。　コロナ禍で過剰債務を抱えた企業は多い。コロナ収束の見通しが立たない今こそ、老舗企業の足跡を学び、事業継続に向けた経営を見直すことも必要だろう。----------------------私の意見--------------------------関東大震災・太平洋戦争・バブル崩壊と創業100年を超えた企業から学ぶことは多い、お客様から信頼されているからこそ100年を超える社歴を刻んできたのだと思う。またその精神が後輩にも受け継がれてきたのだと思う。そして世の中の情勢に合わせて変えてきたのだとも思う。それとしっかりとしたコンプライアンスなのだろう。当社は２０２３年に創業３０年となる。５０年まで私が生きてるか分からないが信頼と誠実をモットーにやっていきたいと思う。お客様から信頼され続けることしかない、経営はテクニックでも知識でもない、誠実に仕事をしていくことが一番大切なこと、それが信用に繋がると私は思う。武漢肺炎でしぼんだ経済をどう復活させるか、過去の大戦を生き延びた企業から学ぶことは多いと思う。経営の師匠から学んだこと、ピンチの時こそ最大のビジネスチャンスだと。

  2021.12.05

  コメント(0)

• 

  若者就労、沖縄・群馬3倍　県民所得も増加傾向

  日経新聞より地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になっている。沖縄県や群馬県では29歳以下の新規就労者がこの5年でおよそ3倍になった。取り組みを探ると、地域の未来が見えてくる。厚生労働省の「雇用動向調査」を基に、29歳以下の新規就労者（入職者）数を集計した。2020年の新規就労者数を15年と比べたところ、最も増加率が高かったのは沖縄県。3倍の5万4000人に増えた。2位は2.9倍の群馬県（9万人）、3位は2.6倍で鳥取県（2万1000人）が続いた。24位の栃木県まで増減率がプラスとなった。「親身になって相談にのってくれたので助かった」。永吉康祐さんは、北海道の大学に在学していた20年春、Uターンを念頭に沖縄県内の航空会社への入社を目指したが、新型コロナウイルスのあおりを受け選考が中止となった。途方に暮れていたとき、頼りになったのは沖縄県が運営する就職支援サービス「りっか沖縄」。担当者は希望をかなえようと、自動車販売会社を紹介。内定を獲得した。りっか沖縄は19年度にスタート。那覇市のほか、東京と大阪に窓口を設置。県内就職に興味のある学生や若者らの相談に応じ、200社以上ある登録企業を紹介する。登録していない企業でも希望に応じて担当者が企業と接触して就労につなげる。20年度は28人が地元就職を実現した。群馬県は金銭面で学生のほか、採用企業も支える。県外在住の学生向けには、県内企業のインターンシップ（就業体験）参加者を対象として、18年度から交通費を補助する制度を開始。1回5000円を上限に1人あたり3回まで利用でき、19年度には延べ27人が利用した。企業向けには、出展料無料のオンライン交流会を主催。先輩社会人に就活体験談や企業選びのポイントなどを語ってもらい、県内就職に対する興味を高めることを目指す。就職活動中でない低学年の学生も対象で、昨年度は計約100人が参加した。学生の大きな負担となる奨学金の返済支援を打ち出したのは山梨県（54%増）。県内の機械電子関連の製造業に就職することを前提に就職翌年度から最大8年、借りた奨学金の8分の1を毎年受け取ることができる。「地元に根付いてもらうのが目的」（山梨県産業人材育成課）といい、20年度は24人が認定された。鳥取県は採用活動の費用補助を11年から実施。パンフレットや会社説明の動画制作、就職情報サイトなどへの広告掲載費などを3分の1、30万円を上限に補助する。19年からは説明会のプレゼンの仕方や面接官の振るまい方などを教えるセミナーも開き、年間30社弱が参加している。若者の新規就労者数の増加は地域に活力をもたらす。新規就労者数の増減率と県民所得の増加率を分析すると、就労者数が増えるほど、1人当たりの県民所得も増える傾向にあった。大手就職情報会社、マイナビの新卒学生への意識調査によると、地元就職希望の比率は近年、低下傾向にあった。しかし「新型コロナの影響で実家に戻ってオンライン授業を受けている学生が、地元就職を意識するケースが増えている」（群馬県労働政策課）といった影響もあり、22年卒業予定では昨年比2.9ポイント増の57.8%に達した。マイナビの高橋誠人編集長は「採用を諦めていた地方の中小企業にもチャンスが広がっている」と指摘している。----------------------私の意見---------------------------別記事ではあるが、北海道の自治体単位で奨学金の返済を肩代わりするなどの助成の制度が出来ている、地方も生き残りをかけ若者を必死に集めているという状態だ。未だに日本は貧しくなっている、韓国に負けていると言う民主党政権時で時が止まったようなブロガーがいるが(笑)これだけ人手不足になっているのに、いつまでも低賃金の非正規職でいるわけないでしょである。人は高いところに流れるのは当然だから県民所得も増えるわけだ、そうなると税収がアップする。今現在非正規職を選択するというのは自身の希望だからである。そして空前の起業ブームと言っていいだろう。１日に全国で370社が産声を上げているのだ。私もそうだが地方にとって高齢者は稼ぎはないが支出が増える存在なのだ。だから若者雇用に力を入れるそれによって地方が活性化していくのだ。だから私は特殊出生率が1.3なら日本経済は沈没すると警告しているのだ。​世界の特殊出生率​ちなみに2.0で人口が維持できるのだ。私はとりあえず1.8を目指すことだと思う。

  2021.12.04

  コメント(0)

• 

  300年に１人のアイドル岡田奈々ちゃんやらせみたいだが(笑)

  こんなサイトがあります。​人気投票のページ​やはり１位は岡田奈々ちゃん、やらせかな(笑)いいね!!キャニオン３人娘(笑)​木之内みどり　あした悪魔になぁれ​​松本ちえこ　恋人試験​岡田奈々　くちづけ

  2021.12.03

  コメント(5)

• 韓国の若者「2030世代」、ここへきて「日本への大量脱出」が続々始まった…！

  現代ビジネスより現代ビジネスのサイト若者が「脱・韓国」で、続々と日本へ…！韓国では青年層の就職氷河期が続いている。4大卒の就職率はここ数年60～70％である。統計庁の調査では、2020年韓国の15～29歳の失業率は9%で、日本の同年代失業率の約2倍だ。楽観視できる段階ではないといえる。そのような中、海外就職を目指す韓国の若者が増えている。朴槿恵前政権時代より日本での就職者数は増加傾向だったが、文在寅政権下の2018年にはついに6万人を突破した。もちろんこれは総数で、在職中の韓国人や日本留学中の学生の就職も含まれる。日韓関係の悪化で減少したものの、現在はコロナ禍にもかかわらず、海外就職フェアが行われている。就職サイト「ジョブコリア」の調査によると、2030世代（20～30代）の若者のうち、84.9%が「機会があれば海外就職を希望する」という。一方、少子高齢化が加速している日本では、人材確保のため外国人の採用を積極的に行っている経緯があり、韓国人にとっても海外就職がしやすい国となった。念願の「日本就職」2019年の韓国の反日扇動で日韓関係が悪化し、韓国に失望した日本人は多い。しかし、それとは関係なく今も韓国人は日本行きを希望している。いま韓国の若者に一体何が起きているのか。韓国雇用労働部では、海外就職を目指す若者のためにさまざまな就職支援プログラムを用意している。「ワールドジョブプラス」では海外就職や海外インターン、ボランティアなどさまざまな情報を提供中だ。コロナ禍とはいえ、ソウル圏や地方のイベント会場では、オン・オフライン説明会と面接が実施され日本企業と韓国の若者のマッチングが行われている。このご時世、日本企業の採用担当者とのオンライン面接で採用が決まることも少なくない。実際、韓国政府は2020年より「海外就職のためのオンライン面接週間」 を開催しているが、2021年は参加国のうち、最も企業数が多かったのが日本で50社に及んだ。しかし、実情としてコロナ禍の日本では外国人の入国制限がある。2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。念願の日本就職が決まっても渡航できない韓国人は多い。韓国人の入国ラッシュへ…!?ネット上には日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどで、希望者にとって切実である。そうした問題が解決すれば韓国人の入国ラッシュが起きそうだ。----------------------私の意見------------------------かつて、上杉謙信は敵対する武田信玄に塩を送った、この上杉謙信になぞられて韓国人の若者に塩を送るべきと私は思う。今の雇用情勢は完全な人手不足に陥っている。外国人労働者と高齢者に頼るしかない現実がある。日本企業でスキルを磨いて貰って、韓国で起業してもらう。起業の資金までのプログラムを各企業が韓国の求職者に示せれば、韓国の雇用情勢が大きく変化すると思う。地道にスキルアップをやっていけばこの2030世代が5060世代となった時に本当の意味での日韓友好となるのではないかなと私は思う。日本でスキル積んで韓国で起業する。起業の際には日本企業がバックアップする。こういったスキームを構築することが重要だろう。韓国の若者は与野党どちらの候補が大統領になっても雇用や経済に関しては何も期待していないということだろう。韓国人の雇用は日本企業にとってもビジネスチャンスが広がることになる。日本政府としても受け入れ態勢を構築していくべきだ。日本は衰退している、賃金が上がらない、ドル建てで韓国に負けてるいるというトンチンカン極まりないブロガーやサヨクメディアがいるが、この日本を目指す韓国人若者の存在が経済オンチブロガー・赤字メディアの目を覚ましてくれるだろう。(笑)

  2021.12.02

  コメント(4)

• 

  生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減　国勢調査確定値

  日経新聞より総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。総人口は1億2614万6099人で5年前から94万8646人減った。総人口の減少は2調査連続となる。生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる。現在の生産年齢人口は7580万7317人だった1975年を下回る水準だ。総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ。2010年代は景気回復などで女性や高齢者の就労は増え人口減を補った。労働力調査によると20年の就業者数は6676万人で10年前より6.0%増えた。家電量販大手のノジマは10月、80歳としていた雇用制限を事実上撤廃した。1年単位の契約としベテラン社員の販売ノウハウを生かす。YKKグループも65歳だった正社員の定年を廃止した。こうした女性や高齢者の就労拡大にも限界はある。生産性を高めなければいずれ生産年齢人口の減少の影響を補いきれなくなる。日本の労働生産性（労働時間あたりベース）の伸び率はアベノミクス下の12年から19年まで年平均1.1%と一定の改善があった。それでも20年時点で1時間あたりに生み出す付加価値は48.1ドルと主要7カ国（G7）で最も低い。経済協力開発機構（OECD）各国平均の54.0ドルも下回る。内閣府の試算によると、働く人や労働時間が増えたことによる2010年代の平均的な経済成長率（潜在成長率、年平均0.7%）の押し上げ効果はゼロポイントにとどまる。1980年代には労働による押し上げは年平均で0.7ポイントあった。人工知能（AI）など先端技術の活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて生産性を上げなければ根本的な成長につながらない。海外では徹底した自動化で人手に頼らないオペレーションへの転換が進む。米小売り大手のウォルマートはロボットを活用した物流設備や無人トラックによる配送などを手掛ける。日本では人口減に対応する無人技術にも制度の壁がある。人手不足に悩むコンビニエンスストア業界はデジタル機器や遠隔で確認する技術の発達を踏まえ、無人店舗で酒やたばこの販売を円滑にできるよう規制緩和を求める。小規模な工事でも現場に管理者を置かねばならないといった規制も見直しを促す声がある。生産性の高い業種に人材をシフトさせる政策も不可欠となる。終身雇用を前提とした制度はなお多い。同じ企業に20年超勤めれば退職一時金をもらう際に税制優遇が受けられる税制などは見直しが急務といえる。今回の国勢調査で少子高齢化もより鮮明になった。65歳以上人口は5年前の前回調査に比べ6.6%増で過去最多の3602万6632人、14歳以下の人口は5.8%減で過去最少の1503万1602人となった。高齢化率も2.0ポイント上昇の28.6%で過去最高を更新した。米国の16.6%やドイツの21.7%、イタリアの23.3%を上回り世界で最も高い水準にある。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上人口は14.3%増の1860万1808人で過去最多だった。15年調査の時点で75歳以上が14歳以下を人口数で逆転し、超高齢化が鮮明となった。20年ではその差は357万206人となり15年から差が拡大した。　-----------------------私の意見-------------------------私はこれでも日本のGNPもGNIも世界３位であるから日本人の持つ技術や勤勉さがあるからだと思う。少子化についてはあまりにも政府が無策であった。このままの特殊出生率1.3程度なら間違いなく日本経済縮小均衡となり、世界から見れは衰退しているとなるだろう。移民と高齢者で労働力を補うしかないのだ。政府は本気で少子化対策をやって欲しいものだ。子どもが生まれたら１００万円程度の祝い金、３人以上子どもをもうけたら住宅をプレゼント、そして子どもが生まれたら年金支給の増額など、今すぐ行える政策もある。岸田さんには少子化対策の有効だとなるような政策を立案して欲しいものだ。このまま1.3からもっと下がるようであれば日本経済は縮小に向かうだろう。立憲民主の泉さんには少子化対策をぶち上げろとアドバイスする。１８歳以下１０万円ではなく、100万円を配れ日本にはまだばらまく余裕はある。与野党で対立ではなく真剣に子ども対策を論じて欲しいものだ。

  2021.12.01

  コメント(0)

• 

  韓国料理朴然に行ってきました。

  私のブログのお気に入りにいれさせて頂いている​ハンラさんのフログ　お隣さんの国:韓国からの手紙​より韓国料理がとても美味しく感じたので家内と朴然釧路昭和店に行ってきました。個室をチョイスしました。私は石焼ビビンバが大好物なのでスープがついて７８０円ならリーズナブルだと。キムチの盛り合わせ４８０円なり、ここのキムチは本場の味です。オーナーのオモニ直伝と言ってました。結構頼みました。旨いんだなこれが。本場の韓国にはないジンギスカンメニュー　これもオーダしました。ちなみにこの朴然さん札幌にもあります。隣はグルメ回転ずしなごやか亭オーナーが同じ人です。因みにドリンクバーオーダーすると無料です。

  2021.11.30

  コメント(0)

• 

  復刻記事と日本列島沈没

  私の日記２０２０年１１月２３日の記事より2020年１１月２３日の日記この記事は海面が100メートル上昇した場合の地図である。札幌は勿論関東平野はテレビの日本沈没のように沈んでしまっている。このまま地球温暖化を止められず海面上昇となるとこんなサイトもある。海面上昇が起きると、日本はどうなる？コッタロ湿原展望台からの景色です。ここから眼下が釧路湿原で、丹頂鶴の生育地でもあります。ここはかつて海でありました。ここコッタロ湿原展望台が陸地だったわけです。この付近には、宮島岬、キラコタン岬という陸地なのに岬の名前が付いてます。大昔襟裳岬のような岬の後です。これらの岬に行くには許可が必要です。宮島岬の画像キラコタン岬の画像今地上波で日本沈没というドラマをやってますが、このまま地球温暖化が進めばこの眼下は海になってしまいます。今立憲民主党の代表に泉氏が選出されたとのニュースが流れました。このまま火力発電を続けていいのでしょうか?日本沈没はあり得ないにしても、海面上昇によって私達は住むところを失うかも知れません。放射能と海面上昇どっちの方が人類にとってリスキーなのだろうか、政治決断しかない。↑の景色が海面になってしまうのだ。

  2021.11.30

  コメント(0)

• 

  雪の摩周湖

  弟子屈町に野暮用があったので、帰りに摩周湖へ、平地はほとんど雪が積もってないのに、摩周湖の展望台は雪が積もっておりました。霧でしたがかすかに湖面が見えました。摩周湖の案内板、因みに後方の雪山は駐車場の除雪をした雪です。ランチはすききのラーメン横丁や千歳空港にもある弟子屈ラーメンのドラゴン旨いんだなこれが。９００円税込みです。霧の摩周湖　布施明さん　何故かこの曲が阿寒湖の遊覧船で流れてる。​霧の摩周湖​現在の奥様　　森川由加里さんshow me森川 由加里　　SHOW ME - YouTubeおまけ前妻さんオリビア・ハッセー　布施さんって凄いです。ケルンさんのリクエストにお応えして(笑)若い頃です。

  2021.11.28

  コメント(2)

• 経営者のはしくれとして岸田首相に物申す

  岸田さん、企業側に賃上げ3%強要求するのなら、電気料を原発再稼働して下げなさいよ。金のかかる再生可能エネの比率下げなよ。企業のランニングコスト下げるような政策にしなさいよ。それと固定資産税を法人所有の税率を下げなよ。まずこれくらいの政策を閣議決定してから企業側に賃上げ要求すべきだよ。現状維持で賃上げだけ企業側に迫るのはどうかと思うよ。電気・ガス・燃料と化石燃料由来のいわゆる商品が値上げになっているんだよ。原発再稼働して火力発電即時停止しなよ。電力の供給を満たして年金生活家庭には、電子調理器と電気ストーブの支給をしなよ。老後は安定した電気料でオール電化の生活を基準にしなよ。今回の化石燃料の値上げは高齢者の家計を直撃してるんだよ。それとさ子どもの手当９６０万円と５万円分はクーポンにしたから1200億円の経費がかかるんだって、だったら所得制限しないか、マイナンバーカードを韓国並みの個人情報集約カードにしなよ、せめて銀行口座と紐付けば事務コスト削減できるんだよ。それとさ、支給と故郷納税をセットにしなよ、今回の支給で経済的余力のある家庭は故郷納税を是非お願いしますと政府がアナウンスすべきなんだよ。防衛費2%でいいのかい、自衛官も海自も少子化で応募自体少なくなっているって、だったら自衛官や海自、警察、消防といった職業の人達の給与を上げていくべきじゃないのかな。それが民間の賃上げに繋がっていくと思うよ。立憲民主党の泉さん原発再稼働容認という主張をしているよ、もし泉さんが代表になり共産党との関係を切ったら、連合は勿論、原発再稼働論者の票が立憲民主に流れていくと思うよ。

  2021.11.27

  コメント(0)

• 

  人手確保へ待遇改善急ぐ　トヨタ期間従業員、支給金2倍

  日経新聞より新型コロナウイルス禍で落ち込んだビジネスの回復をにらみ、企業が働き手の待遇見直しを急いでいる。自動車や飲食など期間従業員やアルバイトの求人を増やしている。労働市場の一部で逼迫感も出ており、非正規従業員の待遇改善につながれば経済正常化の動きにも弾みがつきそうだ。生産の急回復を進めるトヨタ自動車は9月末時点で2200人いる期間従業員を増やす。コロナ禍前の2600～2800人体制を視野に入れる。半導体不足など供給制約による減産分を挽回するには人手確保がカギだ。コロナ前に深夜勤務のある期間従業員の確保に苦労していただけに、入社時の支給金を2倍の20万円に引き上げた。SUBARUも支給金を2倍の40万円に増額。期間従業員を約350人増やす計画のマツダは、基本給（日給）を8770円と9%増とした。幅広い製造企業で生産が回復しており、現場従業員の確保は共通課題だ。製造業向け求人サイトを運営するインターワークスの調査で10月の平均時給が1336円と前年同月から79円上昇した。コロナで大きなダメージを受けた飲食業。21年9月の雇用者は207万人と19年9月から55万人減ったが、人手確保の動きが出てきた。居酒屋の養老乃瀧は1日に新宿と池袋の直営店でアルバイトの時給を50～100円引き上げた。再開が遅れていた深夜営業だが、時給を上げて人員を確保し深夜でも需要を取り込む。就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）によると、10月の全国の飲食・フード系平均時給は2%増の1000円と20年1月の調査開始以来、最高となった。物流施設の建設が相次ぐ千葉県流山市で作業員の求人が膨らむ。同地区に拠点を新たに設けたアマゾンジャパン（東京・目黒）は契約社員の時給を1200円と、首都圏の物流作業員平均を上回る条件で募集。流山地区で物流施設を開発する日本GLP（東京・港）は託児所を設け主婦層取り込みを狙う。有効求人倍率（季節調整値）は9月に1.16倍と20年6月以降最も高い。緊急事態宣言の解除や製造業の生産回復時期が重なり、求人が同時期に集中している。10月に東京都で最低賃金が1041円と28円増額されたことなども加わり、10月の三大都市圏のアルバイト・パート平均時給は前年同月より15円増の1103円（リクルート調べ）と06年度調査以来、最高となった。21年9月の非正規雇用は2059万人とコロナ前の19年9月から約140万人減っている。非正規従業員の待遇改善が本格的に広がれば、景気回復を後押ししそうだ。-----------------------私の意見--------------------------ここでは非正規職を取り上げているが、実際正規職も深刻な人手不足に陥っている。外国人労働者と高齢者に頼るしかない。タクシー業界では、車があってもドライバーがいないと深刻な人手不足という報道もある。未だに雇用、雇用なんていう民主党時代にタイムスリップしたようなブロガーがいるがあまりにも情報弱者としか言えない。更に日本は貧しくなっているというブロガーもいるが、賃金を上げていくしかこの人手不足を解消できないのである。正に木を見て森を見ずだろう、レアケースばかりに目をとられ、全体の情勢が見えないということだろう。労働市場に対して政府は賃上げを行った企業を優遇していけばいいのだ。これから最低賃金が上がって行き賃金の平均も上がっていくと思われる。水は低きに流れるが人は高きに流れるのだ。私はこの人手不足を解消するには、まず短期的に外国人労働者の規制を緩和して外国から人財を呼び込む、政府が率先して外国でリクルートする。高齢者雇用を75歳まで引き上げる。長期的な解決策として、少子化対策だ、不妊治療無償化、子どもへの給付、教育費無償化、医療費無償化、私は18歳以下の子どもがいる家庭には1人当たり100万円支給せよそれくらいしないと特殊出生率1.8にはならない。結婚して、子どもを授かったことが最上の幸せとなるような社会にしなければならないと思う。それこそが経済成長を持続させ人手不足を解消する鍵だと私は思う。

  2021.11.26

  コメント(4)

全2805件 (2805件中 1301-1350件目)

< 1 ... 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 ... 57 >