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2021.06.13
テーマ：医療・健康ニュース(4008)
カテゴリ：データ分析
G7サミットで、今後のパンデミックに備えてワクチン開発期間の短縮を図っていくそうです。
早期にワクチンが開発されれば、死亡者数を大幅に減らすことができるからです。 しかし、国産ワクチンの開発が遅々として進まず、外国産ワクチンの承認審査にも長期間かけている日本にとって「開発期間100日」というのは夢物語のような目標だと言えるでしょう。 いまだに国産ワクチン、国産治療薬の開発ができていない日本は、とりあえず「開発期間1000日」を目指す必要があるでしょう。アビガンの「用途特許」も守れないような状況のようです。 下記のグラフのように、ワクチン接種の遅れは確実に５月以降の死亡者数に反映していますし、緊急事態宣言の長期化による社会経済的な損失にもつながっています。   オリンピックがあるから、日本に対するワクチン供給が早まったという説もあります。オリンピック開催を口実にワクチンの調達したということでしょうか。 しかし、ワクチンの承認審査はとても遅かったので、ワクチンとオリンピックを結びつけていなかった人たちも存在したということが考えられます。それはそれでいいことなのかもしれませんが。 いずれにせよ、日本政府は「オリンピックがあるので、ワクチンを早期に供給してほしい」と言いながら、「ワクチンの承認はまだできません」と言っていたのでしょうか。 厚生労働省はゼネコンのようなもので、通達を出して都道府県、市区町村といった下請け、孫請けに業務に丸投げしています。つまり、厚生労働省には現場感覚や当事者意識が希薄です。だから、承認審査に長期間かけるという発想になるのでしょう。 「緊急事態」と言いながら、ワクチンの承認は「緊急」ではありませんでした。一体どうなっているのでしょうか。政府内が一枚岩ではなく、政府内のガバナンスが不十分という可能性が大きいと考えられます。ガバナンスができていないガバメントでは困ります。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2021.06.14 07:15:10
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