テーマ:医療・健康ニュース(4008)
カテゴリ:データ分析
ある自治体のワクチンの集団接種の予約受付で、予約枠が一瞬で埋まってしまうということが起きています。ネットの予約受け付け開始から1分も経たないうちに受付終了です。
集団接種で用意されているワクチンの数が非常に少ないため、予約がとれないのも当然です。 自治体に住民の数の分のワクチンが配分されることはなくなっているようです。大規模会場があるからです。あるいは、大規模会場や職域接種があるから、自治体は住民の人数分のワクチンを要求しなくなっているのでしょう。ある自治体が行っている集団接種はそのワクチンの数からすると、アリバイづくり的なものになっているようです。 大規模接種会場や職域接種、個別接種などがあるため、自治体が集団接種について手抜きをしているのかもしれません。自治体が形だけの集団接種をしていて、予約できない人が大勢発生しています。 不要不急の外出自粛、人流の抑制を呼びかけながら、身近な場所でワクチン接種が受けられない状況がつくられています。 自治体の集団接種で接種できない人はあきらめて大規模接種会場などを利用するという構図のようです。移動距離が大きくなる大規模接種会場へ誘導しているようなものです。 しかし、大規模接種会場は、現在39歳以下の対象者しか受け付けていないので、40歳以上の人は接種が非常に困難な状況にあります。 手抜きをしている自治体、大規模接種会場で数をこなせばいいと考えている政府、いずれも「改善の余地大」です。 ワクチン接種を呼びかけながら、数が足りていないなんて、どこまで国民を馬鹿にするつもりなのでしょうか。恐らく、接種率が人口の7割くらいになったら、大規模会場や集団接種をやめてしまい、接種したい人が簡単に接種できない状態になっていくことが予想されます。 テレビなどでは、「ワクチン難民」の話題をほとんど見かけなくなっています。それどころか、「ワクチン接種が進んでいる」とか「国民の5割以上が1回目接種を終えた」など、ワクチン接種は進捗しているといった話題ばかりです。 テレビ局員などマスコミ関係者はすでに接種済みだから、「ワクチン接種の予約が難しい」といった話題は、それこそ他人事なのでしょう。 しかし、人口に対する接種率が高いのは優先接種の対象だった高齢者の人口に対する割合が高いためであって、50代以下を全体とした接種率はもっと低いはずです。これからは、50代以下を分母とした接種率の数字を見た方がいいでしょう。 「行動制限緩和」とか、ワクチン接種を終えた高齢者向けの人気取りの政策が打ち出されるのは総選挙が近いからでしょう。「行動制限緩和」は当然必要ですが、希望者がワクチン接種を終えてからの話でしょう。 生徒にワクチン接種をしたかどうか尋ねた先生が問題になっていましたが、その自治体では若年層も簡単にワクチン接種ができるのでしょうか。自治体によってワクチン接種のハードルの高さは大きく異なっているようです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2021.09.12 19:47:31
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