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2022.03.25
カテゴリ：データ分析
日本はロシアへの経済制裁について、欧米諸国に追随し、前のめりになっているようです。アメリカからの圧力が大きかったのでしょうか。
でも、よく考えてみると、イギリス、フランス、ドイツなどはロシアとは距離があるのに対して、日本とロシアの距離は非常に接近しています。ロシアの爆撃機どころか、ヘリコプターが日本の領空に接近してくることがあります。ミグ戦闘機が亡命してきたこともあります。そんな日本が経済制裁に前のめりになる必要はないと思うのですが。 そもそも、日本はＮＡＴＯの一員でもありません。ＮＡＴＯに加盟したがったウクライナの問題に日本が積極的に関与する必要性はありません。ＮＡＴＯ諸国がまず対応すべき問題でしょう。ウクライナの問題は、西ヨーロッパとロシアの綱引きが背景にあります。 そんな中で、経済制裁は当然、経済制裁は正しい、と簡単に言えるものなのでしょうか。 ロシアが日本に対して威嚇的な軍事的攻撃を仕掛けてきてもＮＡＴＯやG7の国がすぐに助けてくれることはありません。日米安保があるからといって、米軍基地が直接攻撃されなければ、アメリカがすぐ動くとも思えません。 大きな勘違いをしている人もいるかもしれませんが、日本国内に米軍基地があるのは、日本を守るためなどではありません。アメリカが自国を守るための前線基地に過ぎません。アメリカ人が日本人のために血を流すなど、到底あり得ません。そんなお人よしはこの世にいないでしょう。 日本にとってのメリットは、「米軍基地があるから日本は攻撃されにくい」ということに尽きます。その意味では、日本の防衛に米軍基地は役立っているといえるでしょう。しかし、米軍基地以外の日本の領土が攻撃されてもアメリカには期待できない、ということです。日本を守る義務があるから、日本に米軍基地を置いているというのは「大人の嘘」であることは確かです。誰が見てもわかる嘘ですね。 尖閣諸島が占領されても米軍が動くことはあり得ません。尖閣諸島も日本の領土だと米国が言っているのはまさに「口先だけ」です。言わないよりましだろう、程度のものです。 日米安保条約は米軍の基地を正当化するための絵にかいた餅に過ぎません。まあ、米軍基地がなくなってもらっても、他国が日本を攻撃しやすくなるので困りますが。 アメリカやイギリスは、ウクライナの核放棄の際に「ブダペスト覚書」でウクライナの安全を保証したのに、「覚書」のことは一切忘れたかのように、軍事行動は何もしていません。アメリカやイギリスは、「ウクライナの安全保障」の保証について、当然、ロシアを想定していたはずです。ロシア以外にウクライナの脅威はあり得ないでしょう。 アメリカやイギリスが経済制裁に熱心なのは、「ブダペスト覚書」を無視してしまっている後ろめたさによる部分も大きいのでしょう。 ウクライナの安全保障を約束してもいない日本が経済制裁に熱心なのは、米英追随しか道がないという、日本の哀れさの表れということなのでしょうか。 でも、「覚書」を忘れ去った国々にそこまで追随する必要もないでしょう。少なくとも、「ブダペスト覚書」を無視している国と同レベルの経済制裁までは必要がないでしょう。 結局、当然のことですが、日本は、自国の防衛は自国で何とかするしかありません。まして、サイバー攻撃を受けても、欧米諸国が助けてくれることはあり得ないでしょう。 むしろ、欧米諸国は、ロシアが日本に対して軍事行動を起こすことについて大歓迎するでしょう。それは、欧州正面のロシアの軍事力が分散されることになるからです。そのような意味では、ウクライナに防衛装備品をどんどん提供すればいい、ということになるでしょう。 なお、日露戦争で日本はイギリスなどの支援を受けましたが、イギリスは「敵の敵は味方」といった計算をしていたからです。 前のめりの経済制裁に対するロシアからの報復を受けた場合の備えはどれくらいあるのでしょうか。 白人ばかりのG７会議で、日本が張り切っても虚しいでしょう。G7会議に参加している首脳らも自国のことしか考えていないでしょう。 日本の国力は低下しているのに、お金は以前と同じように気前よく出すなど、正気とは思えません。政治家や役人は、自分の金ではないので、本当に気前よくお金を出しますね。 ゼレンスキー大統領の演説に感銘を受けた、などと呑気なことを言っている場合ではないでしょう。 日本政府のコロナへの対応を見ている限り、危機管理能力、非常時への備えなど無いに等しいのではないでしょうか。欧米追随の経済制裁などはあまりにも無策と言えるのではないでしょうか。何も考えていないということでしょう。 備えがないのであれば、ロシアと敵対するような経済制裁は慎重に判断し、内容は最小限にして、避難民に対する支援を充実させることがよかったのだと思います。 同じ制裁をするにしても、判断に時間をかけるふりをして、欧米諸国よりも時期を遅らせるくらいのことはすべきだったでしょう。欧米諸国の圧力で仕方なく、というところを見せるだけでも違うでしょう。北方領土問題など、遅らせる理由はいくらでも付けられるはずです。 いずれにしても、少なくともサイバー攻撃などの可能性は非常に高いと思われますが、どの程度備えがされているのでしょうか。 報復による被害が出ても、「遺憾だ。想定外だった」と言うだけでしょう。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2022.03.26 20:31:01
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