自称アスリートさん。～自分に火を灯す学びの場～

10月からいよいよ、消費税の増税が始まります。
大きな買い物をする方にとっては、意思決定をする大事な局面に入っているのではないでしょうか。


そもそもなぜ、消費税を増税するのか。財務省はこう回答しています。

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・今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

・また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

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※財務省のHPは​こちら​


少子高齢化に伴う、生産年齢人口の減少により財源の確保が容易でなくなっていることは確かです。

ご存知の方も多いと思いますが、日本の消費税は他国に比べ低い割合になっておりこの消費税は今後さらに高まっていくのではないか、と個人的には思っています。

ただ、その財源の使い方に私たちはもっと興味関心を持たないといけないと思います。
しかし、財務省のHPを見てみるとその歳入・歳出の状況は誰もが見て簡単に把握できるというわけではありません。

国民みんながこの増税に対して納得して、このような使われ方がされる、ということを理解するためにももっとわかりやすい説明が必要なのではないか、と感じます。



一概には言えませんが、消費税率の高い北欧の諸国の医療や教育に対して平等で手厚い手当てが受けられる政策は今後の日本を発展させる上で重要な論点となってくると思います。





ちなみに米国における消費税は、というと実は導入しておらず、消費者のみに課税される小売売上税が課されています。
※詳細は​こちらのHPへ​

各国の事情において様々な税政策を取っているようです。日本においてより妥当な税政策を考えることは一国民にとって非常に難しい課題ですが、頭の片隅においておく必要がありそうですね