自称アスリートさん。～自分に火を灯す学びの場～

​​​​​paypayが次世代インフラになろうとしている。


最近そう思っています。


私が応援している企業の一つでもあるのですが、米国企業のSquareが次世代インフラを構築しています。


それがCash App経済圏です。
※下記右側の図



若者の間で絶大な人気を誇っているSquareのCash Appですが、P2Pの個人間送金からキャッシュカードの利用、BITCOIN購入、そして株式購入とお金周りのすべてをCash Appでできるようにサービスをデザインしています。


そのCash Appですが、米国内の特に若者への広がりが凄まじく、現在の利用者数が3,000万人と言われており、数年内にはその利用者数は6,000万人になろうとしている注目のサービスです。





最近では、日本においてもデジタルマネーによる給与支払いが推進されていく、という記事が出たばかり。
Squareが思い描く新しいインフラ作りがいよいよ日本でも現実味を帯びてきているような気がします


▼給与デジタル化に関する記事
​給与のデジタル払い、従業員のメリットは？ ​
​給与「デジタル払い」解禁へ　知っておきたい10の知識​
​給与デジタル払い解禁で、銀行口座の利用者は減る？金融業界に巻き起こる波乱とは​



当の私は、どうか、と言いますと。積極的に電子マネーによる給与取得を考えています。
ただ、現状はまだまだ使いにくそうです。

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楽天ポイントや楽天キャッシュによる給与支払いを受けたと仮定してみます。
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まず、クレジットカードの支払いです。
楽天カードを利用した場合、クレジットカード利用額に対して楽天ポイントを利用できる金額上限は下記の通りとなっています。


・1か月にご利用いただけるポイント上限
ダイヤモンド会員　　：500,000ポイントまで
ダイヤモンド会員以外：100,000ポイントまで
※楽天グループでのポイント利用上限となり、上限を超えた場合は本サービスを含む楽天グループでのご利用ができません。



ダイアモンド会員になれば、問題さそうです。が、ボーナス支払い利用などで50万円以上利用した場合は全額を楽天ポイントで支払うことができません。



楽天証券で株を買う時はどうでしょうか。
楽天証券でポイントを利用できるのは投資信託と国内の株を購入する際に利用できますが、海外の株は購入できません。利用額も制限があるので注意が必要です。


▼投資信託購入における楽天ポイント利用上限




楽天は多種多様なサービスを楽天ポイントで繋ぎ経済圏を構築している世界に類を見ない企業です。
しかしながら、楽天ペイを軸とした楽天ポイントにおける楽天証券での当信託購入や、楽天Walletでのビットコインなどの購入を促している気配はありません。

つまり、それぞれの独立したサービスにより経済圏は構築できているのですが、その経済圏を一つのアプリで繋げられていないんですね。


自分の勝手な希望を伝えるならば、Squareような一つのアプリでいろんな金融サービスが利用できる次世代インフラを構築してもらいたいと思っています。


・楽天ペイ：楽天キャッシュで個人間送金はが可能
・楽天証券：楽天ポイントによる、楽天証券での投資信託購入が可能
・楽天Wallet：現金や楽天ポイントによるビットコインなどの仮想通貨購入が可能


といったサービスや機能をオールインワンにしてサービス提供できるかどうか。ここに楽天の次なる飛躍のヒントが隠されているのではないか、と思っています。


そういう観点から見ると、既にpaypayのUIからpaypayを軸とした新しいインフラを構築しようとしているのが見て取れます。




​▼PayPay​

まさに次世代インフラサービスになろうとしている、と思います。
銀行の中抜きの動きが加速していくことで、これから銀行の立場ももっともっと厳しくなってくると思います。

このような業界の動きから、銀行も黙っていないでしょう。


次の覇権を握るのは果たしてどの企業なのか、注目していきたいと思います​​​​​