医療報道を斬る

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• 気になる一言

  　３月に書いた日記の事例が起訴猶予になったとのこと。不起訴とは違い、刑事責任がないわけではないが大目に見ようと言うことなので、諸手をあげて喜ぶわけには行かないが、まあ、よしとしよう。只、最後の一言は気になる。記事：毎日新聞社【2008年11月29日】 新潟地検：業過失致死容疑の医師２人を起訴猶予「過失問うのは酷」　／新潟　新潟地検は２８日、止血に失敗して患者を死亡させたとして業務上過失致死容疑で今年３月に書類送検されていた４０歳と３１歳の男性医師＝いずれも十日町市＝を２６日付で起訴猶予にしたと発表した。　２人は０４年３月、勤務していた刈羽郡総合病院で、柏崎市の男性（当時２８歳）のへんとう腺の手術で、血が止まらなかったため止血手術を行った。その際、胃の中にたまった血を抜くのを怠って、筋弛緩（しかん）剤を投与し、血を逆流させ呼吸不全で死亡させた疑いで書類送検されていた。地検は「（筋弛緩剤を扱う）専門の麻酔医ではなく、二人に過失を問うのは酷な面がある」とした。【畠山哲郎】　ベテラン麻酔科医として、私だったら無事に済んだかと言えば、多分済んだと思う。でも、あくまで多分であって、絶対ではない。麻酔科医だったら罪を問われるのだとしたら、やっぱり恐ろしい。

  2008.12.02

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• K村のお話

  　医療崩壊で、病院から医師が続々と辞めていると言われます。私の勤務先でも、内科医や小児科医が辞めて、診療にも経営にも深刻な影響が出ています。それでも、居心地の良い病院というのはあるようで、地理的に恵まれているわけでもなく、給料が高いわけでもないのに多くの医師が集まるところもあります。　医師に限らず人間というものは、自分を認めてくれて大切に扱ってくれるのであれば、少々他の条件が悪くても意気に感じるものです。要は気持ちの問題です。そこが分からないと、医師の大量辞職となるのでしょう。いつもおじゃましている健康、病気なし、医者いらずの「K村のお話」（リンク先の下の方）を読んで、そう思いました。

  2008.11.27

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• 少数派かも知れないが

  　先日の学会で、エホバ関連の発表がありました。早急に手術をする必要のあった症例ですが、輸血のことですったもんだしているうちに手術の機会を逸し、最終的には亡くなっています。何ともやりきれない事例です。　エホバの証人の信者の輸血拒否は私にとっては深刻な問題で、患者の自己決定権を重視する風潮に抵抗があります。確かに自己決定権も重要ですが、命を救いたいという医師の医療倫理を無視することにも問題があるように思います。ガンの終末期のような状況であればともかく、輸血さえすれば問題なく社会復帰できるような場合でも、患者の選択に任せるべきなのでしょうか。患者の選択であれば死なせても平気な医師になれと言うのでしょうか。そのような医師に生命を尊ぶ医療が出来るでしょうか。　患者の自己決定権とは、治療法の選択により予後が多少変化する場合に考慮されるもので、必ず死亡するような選択は（終末期を除いて）許されるべきではありません。これは自殺と何ら変わりません。輸血を受けずに死ぬのも自己決定権だという医師は、自殺しようとしている人も止めないのでしょうか。　また、今のところ輸血せずに亡くなった場合に刑事訴追を受けた事例はないようですが、これは法的に保護されていることを意味しません。そのような免責事項はないのです。状況次第では、嘱託殺人で訴追を受ける可能性はあります。

  2008.11.26

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• 割り箸事件、二審も無罪

  　所謂「割り箸事件」の控訴審判決が下りました。一審では、過失はあったが、助かる可能性が無かったと言うことで無罪でした。｢割りばし死｣２審も無罪、「過失なし」…東京高裁 記事：読売新聞 2008年11月21日 　東京都三鷹市の杏林大学付属病院で１９９９年、保育園児杉野隼三ちゃん（当時４歳）ののどに割りばしが突き刺さっているのを見落として必要な診療を行わず死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた元同病院医師・根本英樹被告（４０）の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。　阿部文洋裁判長は「被告の医療措置に過失はなく、救命も困難だった」と述べ、無罪とした１審・東京地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。医療事故の刑事責任追及に対し、厳しい司法判断となった。〈関連記事３面〉　根本被告は９９年７月１０日、耳鼻咽喉科の救急当直医として、綿あめの割りばしをくわえたまま転倒し搬送された隼三ちゃんを診察した際、必要な検査を行わず、傷口に消毒薬を塗るなどしただけで帰宅させ、翌朝、隼三ちゃんを頭蓋内損傷で死亡させた、として起訴された。死亡後の解剖で約７・６センチの割りばし片が脳に刺さっているのが見つかった。　０６年３月の１審判決は、診断ミスがあったことは認めたが、治療しても延命の可能性が低かったとして無罪を言い渡したため、検察側が控訴していた。　この日の判決は事故について、特異な例で当時は診療指針が確立していなかったとしたうえ、隼三ちゃんの意識障害も強くはなかったことなどから、「割りばしによる頭蓋内損傷を疑って問診をしたり、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）検査などを行ったりする注意義務はなかった」と、被告の過失を否定した。　また、救命の可能性についても、仮にＣＴ検査を行ったとしても、割りばし自体を見つけることはできなかったなどとして、「延命も確実に可能だったとはいえない」と結論づけた。　父「受け入れられぬ」　隼三ちゃんの父正雄さん（５７）と母文栄さん（５１）は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。正雄さんは「医師に過失がないというのは到底受け入れられない」と語り、文栄さんも「判決の結果は残念だが、隼三の死が無駄にならないよう病院や医師が努力して下されば」とうつむいた。　判決が隼三ちゃんの死を「特異な例で医師が想定するのは極めて困難」と認定したことに対し、正雄さんは「私たちは高度な医学処置を望んだわけではなく、もっと問診をしてほしかっただけ。このままでは同じことが繰り返される」と訴えた。　一方、根本英樹医師は東京高裁の法廷に紺色のスーツ姿で出廷。阿部裁判長が主文を言い渡すと、軽く一礼し、判決理由の読み上げの間は、うつむいたままだった。弁護人は判決後、「痛々しい死に対して、深い哀悼の意を表したいと思います。長い苦しい時間だったが、今日の判決でその苦労も報われた思いです」とする根本医師のコメントを発表した。 　医学は失敗に学ぶことで発展してきました。実際にはあり得ないような理想的な医療を目指し、常に反省して改善してきたのです。だから、症例検討会などでは、些細な失敗も厳しく糾弾されます。でも、だからといって、刑事責任や民事賠償責任があるというわけではありません。　この事例は、極めて特殊な事例です。通常であれば硬い骨に阻まれて折れるだけの割り箸が、ピンポイントで狙ったかのように頭蓋骨の静脈の通る穴をすり抜けたのです。脳そのものを刺したわけではなかったので、神経症状もはっきりしませんでした。後からなら、もう少し注意していれば異常に気がついたのではないかと言うことも出来るでしょうが、そう考えること自体が後出しジャンケンです。高裁の判決が冷静なものであったことを評価したいと思います。　同じ事を繰り返さないためには、脳に割り箸を突き刺した患児を助けられなかった医師を罰することより、脳に割り箸を突き刺すような状況を避けることの方が有効です。隼三ちゃんのご両親には、是非考えを改めていただきたいと思います。

  2008.11.24

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• フェイルセーフだって言ってるのに

  サクシゾン　一字違えば　死を招く　これは医療安全カルタの一節ですが、この意識があれば防げた事故が起こってしまいました。そもそも、特別な処置をしなければ死ぬような薬を指示できるようなシステムに問題があります。更に言えば、この指示はまずいのではないかと疑問に思っているのに、結局はその指示を最終的には受けてしまっていることにも違和感を感じます。たとえ医師の指示でも、おかしいと思ったことはおかしいと言うべきです。少なくとも私のような藪医者は、それで何度か助かっています。当直医らを聴取：名称似た薬剤取り違え　健保鳴門病院 記事：毎日新聞社【2008年11月21日】 健保鳴門病院の医療事故：名称似た薬剤取り違え　鳴門署、当直医らを聴取　／徳島　◇７０歳患者死亡　健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎）で明らかになった薬剤の誤投与による医療事故。筋弛緩（しかん）剤を点滴された患者が死亡する深刻な事態に、１９日夜会見した増田和彦院長は「事故を繰り返すことのないよう、医療安全への取り組みを見直し、再発防止に努める」と述べ、謝罪した。病院から届けを受けた鳴門署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、当直医ら関係者から事情を聴いている。【岸川弘明、深尾昭寛】　死亡したのは、１０月下旬から肺炎などで入院していた鳴門市内の男性患者（７０）。病院によると、男性は近く退院できる状態まで回復していたが、１７日午後９時過ぎに３９・４度の高熱を出した。通常の解熱鎮痛剤では喘息（ぜんそく）発作を起こす患者だったため、女性当直医が解熱効果のある副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」の処方を決めた。　当直医は電子カルテから薬剤を処方するため、コンピューターに「サクシ」と入力。検索結果の画面には筋弛緩剤「サクシン」のみが検出され、当直医は十分確認せず２００ミリグラムを処方した。サクシンは手術時の麻酔などに使われるが、毒薬指定されており大量投与では死に至る可能性もあるという。　薬剤師は使用目的を把握せず「通常の使用量を逸脱していない」と判断しサクシンを調剤。筋弛緩剤の使用を不安に思った看護師は「本当にサクシンでいいんですか」「どれくらいの時間で投与するのですか」と確認したが、サクシゾンと思い込んでいた当直医は「２０分くらいで」と投与を指示したという。　点滴後、病室を見回った看護師が午後１１時４５分ごろ、男性の異変に気付き医師や家族に連絡。男性は呼吸停止し、心臓マッサージや人工呼吸が施されたが１８日午前１時４５分に死亡が確認された。死因は急性薬物中毒による呼吸不全とみられる。　名称が似た二つの薬剤を取り違える医療事故は過去にもあり、厚生労働省が注意喚起していた。００年１１月には、富山県内の病院でサクシンを注射された男性患者（当時４８歳）が死亡。その際、医師は「サク」の２文字で薬剤を検索していた。鳴門病院でも取り違えを防ぐため、５年ほど前からサクシゾンを取り扱っていなかったが、今春着任した当直医は事情を知らなかったという。

  2008.11.21

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• 医者に社会常識がないのは事実

  　まあね、社会常識のある人間なら、２４時間営業のコンビニみたいな業務で交代性も取らずに働き続けることなどしないでしょうね。しかも、たいていの病院では時間外手当など出ず、当直料でごまかされているのが現状なのに、文句も言わずに徹夜で働いている。もちろん当直開けも通常勤務。こんなこと、社会常識のある人間なら決してしないでしょう。　日本の医療というのは、医者が社会常識では考えられないような献身的な努力をすることで成り立っているのですが、そうですか、社会常識を持った方が良いのですね。日勤が終わったら、後は夜勤の医師に任せてのんびりとした方が良いのですね。もちろん受け持ち患者が急変しても、夜勤の医師に任せることになりますが、それで良いのですね。夜勤シフトを組めば、日本中で医師が不足しますが、それで良いのですね。行き場のない患者が巷にあふれますが、それで良いのですね。「社会常識欠けた医者多い」＝麻生首相が発言、すぐに陳謝 11月19日17時57分配信 時事通信　麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値判断が違う」などと述べた。首相はその後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝したが、医師の資質を批判したとも受け取れる発言で、今後波紋を呼びそうだ。　同会議で首相は、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ」と強調。その上で、「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」「これだけ（医師不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」と述べ、産婦人科に対する診療報酬加算などの対応が不十分との認識を示した。　問題の発言は、医師の多くが産婦人科などでの過重な勤務を敬遠して開業医に流れる現状に、知事側が懸念を示したのに対して飛び出した。首相は同日夜、記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、おれと波長が合わねえのが多い」としながらも、「そういう（社会常識の欠落という）意味では全くない」と釈明した。　

  2008.11.20

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• 緊張性気胸なのだろう

  　通常の人工呼吸の容量と、障害を起こすほどの容量との間にはかなりの隔たりがある。よほどとんでもない1回換気量でなければ、重篤な結果を招くことはないのだが。９５６０万円支払いへ　川崎市、過失認め患者側に　川崎病院医療事故 記事：毎日新聞社【2008年11月19日】 　川崎市立川崎病院で０５年６月、手術後に人工呼吸器を装着した男性患者が脳に障害を負う医療事故があったと、市が１８日公表した。市は呼吸器の点検が不十分だったことを認め、患者側に９５６０万円を支払う方針で、２５日開会の定例市議会に提案する。長秀男院長は「患者の家族や市民におわび申し上げる」と謝罪した。　市病院局によると、０５年６月３日深夜、消化器系疾患で川崎病院に救急搬送された市内の４０代男性会社員を緊急手術した。術後の翌４日午前４時４０分ごろ、麻酔医が人工呼吸器を装着したところ、約２０分後に血圧と脈拍数が低下し、空気が皮下組織にたまるなど容体が悪化。低酸素脳症で言語や記憶などに支障をきたす高次脳機能障害を負った。　男性は今年３月、呼吸器の異常は使用前点検が不十分だったためとして、市に約２億３８００万円の賠償を求め東京簡裁に民事調停を申し立てた。男性は別の病気で４月に死亡、遺族が引き継いだ調停で、簡裁が９５６０万円支払いの調停案を示していた。　市病院局は「酸素を含むガスが呼吸器から過度に入り、肺が膨らんだことで心臓や血管が圧迫され、脳への血流が阻害されたと推測される」と説明。医師の設定や機器に異常は確認されず原因ははっきりしないが、十分な点検を怠った過失を認めて調停に応じる方針を決めた。市議会の議決を経て、年内にも調停が成立する見通し。【笈田直樹】 　空気が皮下組織に溜まったと言うことは、緊張性気胸になったのであろう。つまり、大量の1回換気量で人工呼吸をしたので、肺が破れ、胸腔内圧が高まって循環動態に深刻な影響があったということと考えられる。　そうだとすれば、確かに術前の人工呼吸器の設定の点検がおろそかだったのだろう。でも、死因は別の病気だったとのこと。死因とミスの因果関係がなかったのだとすれば、何で賠償と言うことになったのだろう。いつもの事ながら、報道はちっとも知りたいことを教えてくれない。

  2008.11.19

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• 右でも左でもなく、只のトンデモ

  　世の中には本物より偽物の方が幅を利かせていることも多い。まともな科学よりも偽科学の方を信じる人もいて、授業で「水からの伝言」を正しいものとして教える教師まで、少なからず、いたようだ。また、血液型別の教育を謳った保育園もある。　医師としては、やはりトンデモ医療に関心がある。怪しげな気功やら手かざしで、まともな医療を受けない場合のデメリットについては、やはり触れておきたい。もうだいぶ昔のことになるが、頭ポンポンのシャクティーパットを信じる人がいることに愕然としたものだ。また、足裏診断には法外な金を払う人がいるのに、どうして夜も寝ないで行う手術がこれほど安いのだろうと腹も立った。　このたびの「田母神論文」にも、まともに歴史を学んだ人たちは腹を立てているのだろう。不満のはけ口を求めている人々の間では評判が良いようだが、もちろんそれらの人々は、トンデモ本は読んでも、まともな歴史の本は読んでいないのだろう。調べたわけではないが、「進化論は嘘」「相対論は嘘」「ホロコーストは嘘」の人々とのやりとりから、その様に思う。　以下に引用する文章は、昨日の朝日新聞の「私の視点」に載っていたものです。ネット上では「田母神論文」何が悪いという論調も多く、このような冷静な反論も紹介したいと思っていました。自分で打つのも大変なので探してみたら、デラシネ日乗さんで見つけました。そこからの拝借です。田母神論文： 陰謀論にはまる危うさ2008年11月13日　朝日新聞唐沢俊一　評論家、「と学会」会員 　世の中には荒唐無稽な主張を展開する「トンデモ本」があふれている。私は、トンデモ本を研究する「と学会」会員として、数多くのトンデモ本を読んできたが、田母神論文にはトンデモ陰謀論の典型的なパターンが表れているように感じる。　「日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した」「張作霖列車爆破事件はコミンテルンの仕業」「盧溝橋事件の仕掛け人は中国共産党」といった、都合のいい俗説を検証もせずに取り出し、整合性も考えずにつぎはぎにしている。自説の正当性を証明するプロセスをすっ飛ばす。一次史料を参照せず、「誰々の本に書いてある」という二次史料引用しかない。空幕長であれば、一次情報にアクセスすることもできたはずだが、そうした形跡がまったくない。これはすべてトンデモ陰謀論の特徴だ。　読み物作家などと違い、政治や歴史を研究する人間は、すっきりした解答という誘惑を退けなければならない。複雑な状況を、単純化せず、根気よく分析していくには、非常な労力と時間が必要だが、田母神氏にはそれが我慢できず、手あかのついた陰謀論に走ったのだろう。　論文から唯一読み取れるのは、いま日本や自衛隊が置かれている状況について、田母神氏が憤りを感じていることだ。給油問題や米国との関係の変化などで、自衛隊をめぐる状況は不安定で先が見えない。その状態への不安とフラストレーションがあるのではないか。満たされないものを抱いている人間は、安易な解決に飛びつきがちだ。氏は、物事の処理や判断が速い、有能な人物だといわれている。実は、そういう即断即決型の人ほど、トンデモ陰謀論にはまりやすい。「誰々が悪い」という、理解しやすい解答に行ってしまいがちだからだ。　田母神氏の論文からは、世の中を変えようとする意志が感じ取れない。本気で変えたいのなら、懸賞などに応募するのではなく、地道に勉強会などで自衛隊の中に自分の思想を浸透させていき、やがて政治や社会に影響を及ぼそうと考えるはずだ。「言いたいことを言った」といだけで、自分は大きなことをしたという自己満足に浸っているのではないか。こうした「言いっ放し」も陰謀論によく見られるものだ。　ただ無視できないのは、ブログなどで、この論文について「どこが悪いんだ」という声が多いことだ。ネットの世界には、黒か白か、右か左かをはっきりさせたがる人が多い。そうした単純化は陰謀論と親和性が高い。複雑な政治的問題を、一つの「悪」を設定するだけで、すべて片付けようとする。嫌中、嫌韓という風潮も、悪役を手っ取り早く見つけたいという欲求の表れだろう。そうした白か黒かの二元論が社会で急激に広まり、考え方の豊かさや多様性が失われている。　いま日本でも、「9・11米国自作自演説」などがもてはやされるようになっている。それは、国民の間に、社会状況や経済状況、生活についての不安やフラストレーションが高まり、余裕がなくなってきていることの表れではないか。グローバル化で複雑になりすぎた社会に人間がついていけなくなり、陰謀論という悲鳴を上げている。　田母神論文を、陳腐で幼稚だと笑い飛ばすのは簡単だが、こうした陰謀論に空幕長という要職にある人間がはまってしまうという現状の危うさにこそ、気づかなければならない。

  2008.11.14

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• 奴隷なんだから

  奴隷を働かせるためには、鞭で打つだけです。疲れているだろうとか、栄養は足りているかと考える必要はありません。休養を与えたり、健康状態を考えたりする必要もありません。「他の仕事で忙しい」などという口答えを許してもいけません。奴隷なんだから、只鞭で打てばいいのです。死んだら、強制連行で補充するだけです。ソースは消えてしまうかも知れませんが、こんな発言がありました。「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」（二階俊博経産相）現に強制配置については取りざたされています。問題は、本人達が奴隷であることに気がついていないことですね。

  2008.11.12

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• 伝える気なんて無いのだろう

  　まずは見出しだけ見て、記事本文は後で見てください。リハビリ中にたまたま脳梗塞を起こしたら、和解金を払わざるを得なくなったみたいでしょ。でも、本文を読むと、そうではないようです。まあ、本文の方もなかなか意味不明ではありますが。これで給料貰える人間に、医療についてあれこれ言われたくないものです。患者とさぬき市和解　病院でリハビリ中脳こうそく 記事：毎日新聞社【2008年11月8日】 　０２年、さぬき市寒川町石田東の大川総合病院（現在のさぬき市民病院）でリハビリ中の事故で骨折、その後手術ではなくリハビリを続けられ脳こうそくを発症したのは同病院の注意義務違反があるなどとして、同市内の男性（７４）が同病院を運営する同市に対し、約５５００万円の損害賠償を求め高松地裁に提訴した裁判で、同市と男性が今月４日、市が男性側に８５０万円を支払うことで和解した。　訴状などによると、男性は０２年２月、同病院で機能回復訓練中に転倒、左大たい骨を骨折した。病院側はミスを認めたが、手術ではなくリハビリによる治療を選択。男性の症状は治らず、０３年５月に他の病院で手術を受け症状は改善したが、その後脳こうそくで寝たきりとなり現在に至っている。　高松地裁（森実将人裁判長）は和解金８５０万円の和解案を提示し、両者が受諾した。　病院側は「転倒事故は、予測しがたい状況下だったが、安全配慮義務違反があり、重く受け止めている。今後安全に十分配慮したい」とコメントした。【吉田卓矢】 　リハビリ中に転倒して骨折したことについては、病院側もミスを認めているようです。骨折に対して手術をしなかったことについて、裁判所がどのような見解を取ったのか、この記事では分かりません。後に脳梗塞になったことについては、常識的には（裁判所が）責任を問うとは思えませんが、これも記事からは読み取れません。と言うより、脳梗塞になったのも病院のせいだと言わんばかりの記事です。　読んで分かるような記事を書こうと言うつもりは始めから無いのかも知れませんが、リハビリをしていた理由くらいは書いて欲しいと思います。それが分からないと、転倒のリスクがどれくらいあったのかも、手術を避けた理由も分かりません。　また、他の病院で手術をしてからどれくらいで脳梗塞を起こしたのかも知りたいものです。まもなくであれば、手術をしたからだと言えないこともありません。最初の病院が手術をしなかったことは結果的に正解と考えることも可能です。ずっと後であれば、脳梗塞を起こしたかどうかは、そもそも無関係です。　病院内で転倒事故があると、病院が責任を問われることが普通になっています。医療側の人間として言わせて貰えば、転倒を１００パーセント防ぐことなど出来ません。出来るはずもない完璧さを求められているのは医療だけに限りませんが、もう、こんな子供じみた期待はやめて欲しいものです。転倒しないような努力はしますが、それでも転倒して怪我をしてしまったら、自己責任が気の毒と言うのであれば、社会全体で支えるべきではないでしょうか。ほとんどが赤字に苦しむ病院にすべての責任を丸投げにするのは、あまりに無責任な社会体制です。

  2008.11.10

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• What a day! What a night! What a team!

  今年の日本シリーズは巨人と西武で争われた。巨人はご存じの通り、金に飽かせて他チームから主力を引き抜いているチーム。優勝しても、日本シリーズに進出しても当然のチームだ。西武はせっかく育てた選手をメジャーリーグや他チームに取られ、ボロボロでもおかしくないチーム。開幕前には誰も期待していなかったチームだ。その、半端者達が頑張った。ペナントを制するだけでなく、CSをも勝ち抜き、日本シリーズに駒を進めてきた。今年の日本シリーズでは、一方的な試合は少なく、僅差の試合が多かった。そうした中で、結局第７戦までもつれ込んだ。そして最後は、昨年までの一軍半の選手主体の西武に凱歌が上がった。あまのじゃくの私は、こういう結果を歓迎したい。

  2008.11.09

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• 産科医だって人間だ

  　黙って黙々と奴隷のような勤務を続ければ、それで良いのだと思われます。今までと同じような勤務を前提として、もうひとり当直を雇う金をやるから、母胎搬送を全部受けろと言われて、それで良いのでしょうか。人間扱いされていない現状を、産科医はもっと怒るべきです。こんな生活を続けていてはいけません。産科医、月３００時間の拘束 過酷勤務明らか、初の実態調査 　全国の一般病院や大学病院に勤める産婦人科医が、診療や待機などで拘束されている時間は月平均で３００時間を超え、中には５００時間以上の医師もいることが、日本産科婦人科学会による初の勤務実態調査の中間集計で３１日分かった。　単純に１カ月３０日として割ると、３００時間の場合は休日なしで毎日１０時間、最長の例では同１６時間拘束される計算になる。　学会は「過酷な勤務の一端が数値で示された」とし、厚生労働省に報告。詳しい内容を１１月１日に都内で開く公開市民フォーラムで発表する。　集計は一般病院の２２１人、大学病院の７６人の勤務医からの回答を基にまとめた。一般病院のうち、当直勤務がある一般病院の医師は月平均４・２回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均３０１時間だった。　当直がない一般病院では、実際に病院にいる時間は平均２５９時間だったが、お産があると必ず呼び出される「病院外での待機時間」も含めると、拘束時間は平均３５０時間に上った。　一方、大学病院の勤務医は、大多数が一般病院でのアルバイトもこなすため拘束時間は平均３４１時間と長く、当直は月平均５・８回。最長で５０５時間だった。2008/10/31 11:05 【共同通信】 　待機時間を含めれば麻酔科医も300時間以上拘束されている事例は珍しくありませんが、院内拘束と自宅待機ではストレスはかなり違います。産科医の労働条件は、早急に改善する必要がありそうです。

  2008.11.01

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• ご主人の気持ちはありがたいが

  　「妊婦死亡事故」でググルと、この間の墨東病院の事例が沢山ヒットします。でも、多くの医師は、初めから墨東病院が引き受けても結果は同じだったと考えているはずです。患者が亡くなったことは不幸なことではありますが、原因は脳出血という病気であり、何らかの事故によるものではありません。　当事者が不満に思うのであればよく分かります。でも、第三者には正確で冷静な対応を求めたいものです。今回の事例では当事者だけが冷静で、メディアは例によって「妊婦死亡事故」「受け入れ拒否」「たらい回し」のオンパレードです。メディアの論調には疲弊しながらも頑張っている医療従事者への敬意もねぎらいの気持ちもありません。　東京都内で8つの医療機関から救急搬送を断られた妊婦（36）が3日後に脳内出血で死亡したことを受け、彼女の夫（36）が27日に厚生労働省で記者会見を開いた。その会見内容を知った人々が感銘を含め、ネットで様々な意見を述べている。　テレビ等の各種メディアでは、最終的に妊婦を受け入れた都立墨東病院を非難する例が目立っていた。同病院側が一度は受け入れを拒否したことや、「総合周産期母子医療センター」という指定を受けていながらも、産婦人科医の減少のために受け入れ態勢が整っていなかったからだ。また、石原慎太郎東京都知事（76）や舛添要一厚生労働大臣（59）が、責任の所在を互いになすり付けあったことも報道に拍車をかけた。　しかし、当の男性は、病院側を始めとする医療現場や行政を責めるどころか「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」「何かが変われば『これを変えたのはおまえのお母さんだよ』と子供に言ってあげたい」などとコメント。　また妻が亡くなる日に、医師や看護師が保育器に入ったままの赤ちゃんを妻の腕に抱かせてくれたおかげで、親子水入らずの短い時を過ごせたというエピソードを披露。「墨東病院の医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」と話した。　ネットでは、「なんて立派な人なのだろう、こういう人のためなら今から産科目指して勉強し直そう、この惨状を放ってはおけない！」「病院を訴えてやるだの賠償責任だのいう人が多い中で、奥様を亡くされたのにここまで言える方はいないと思います」などと男性の対応を称える声が多く見られた。　また、「医療崩壊は、国民全体で力を合わせて解決すべき問題だと思います」「安心して産める世の中になってほしいです」などと医療現場の改善を願う声も多く見られた。10月29日　08時27分　アメーバニュース　たとえ病死だとしても、ご遺族からすれば初めから万全の医療を受けたかっただろうと思います。その無念さはよく分かります。その気持ちを抑え、医療従事者への敬意とねぎらいの言葉すら表し、冷静なコメントを残した患者のご主人には、心からの敬意を表したいと思います。　でも、ご主人の希望とは裏腹に、やはり産科医療は崩壊するでしょう。これだけ大騒ぎになっているのに、無理をしないで済む勤務態勢を構築しようと言う議論にならないようでは終わっています。当直ではなく、交代性勤務にするべく予算をかけなければ解決しないでしょうが、とても無理だと思われます。

  2008.10.31

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• フェイルセーフ

  　医療は命を扱うものだから、些細なことで死を招くことがある。一方、人間は誤りを犯しやすい性質を持っているので、きちんとした過誤を防ぐシステム無しには安全を構築できない。こんな事故を見ると、医療安全システムが機能していればと残念でならない。麻酔薬を誤投与　女性患者、意識戻らず　山梨県立中央病院 記事：毎日新聞社　【2008年10月25日】 医療ミス：麻酔薬を誤投与　女性患者、意識戻らず--県立中央病院　／山梨　県立中央病院（甲府市富士見１、山下晴夫院長）は２４日、県内に住む５０代の女性患者に点滴したところ、薬剤の種類を誤ったため、女性が一時心肺停止に陥ったと発表した。女性は蘇生し、治療を受けているが、意識が戻る可能性は低いという。　同病院によると、女性は１０月２日、下腹部の痛みを訴えて診察を受け、虫垂炎と腹膜炎と診断された。翌３日に入院し、虫垂の切除手術を受けた。１５日になって腹部の痛みを訴えたため、担当の３０代の外科医が鎮痛剤を追加投与しようと麻酔科医に鎮痛剤の名を聞いた際、本来投与すべき「フェンタニル・ドロレプタン」を、手術時の全身麻酔に使う「フェンタニル・アルチバ」と聞き間違えた。病室で使用する薬ではなかったため、薬局が看護師に確認し、看護師も外科医に確認したが、外科医はそのまま投与してしまったという。投与には１年目の研修医も立ち会った。　投与から約２０分後に看護師が病室を訪れた時には女性は心肺停止状態だったという。　誤投与された麻酔薬「フェンタニル・アルチバ」は、呼吸が止まってもおかしくない量だったという。山下院長は「薬局でも病棟でも防げなかったことに問題がある。病院全体の責任」と謝罪した。【沢田勇】 　アルチバは、麻酔に使用する強力な鎮痛作用を持つ麻薬である。呼吸と循環への抑制効果が強く、血圧は低下し、呼吸も止まる。人工呼吸を行った上で使用する薬だ。術後鎮痛のために病棟で使うような薬ではない。　問題点はいくつもある。まず、言い間違いや聞き間違いは誰にでもある。やはり文書での伝達など、より誤りにくい伝達手段を執るべきだったのだろう。本当はその前に、自分が投与しようとしている薬くらい知っておくべきだが。　また、せっかく薬剤師が気がついていながら、そのまま危険な行為が行われてしまった。医師に意見を言いにくい雰囲気の病院だったのだろうか。私の勤務先であれば、私の処方に問題がありそうなときには、薬局から直接私に電話がかかってくる。重大な誤りがあったことはないが、些細な誤りを正して貰ったことはある。医師に意見を言いやすく、医師の方も他職種の意見を聞く雰囲気があれば防げた事故ではないだろうか。　一番良いのは、このような危険なことが出来ないようなシステムにすることだ。指示はコンピュータ入力により行い、使用する部署や目的なども入力するようにする。問題があるような入力は受け付けないようになっていれば、ミスのしようがない。アルチバは、麻酔科医が手術室で麻酔目的に使う事だけが認められる決まりで支障はないだろう。

  2008.10.27

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• 一時的には無理も利くが

  　多くの医師は患者の命を救おうとしている。だから、必要だと思えば、精神的にも肉体的にもボロボロになるまで働いてしまう。第三者がそれに気づいて、強制的に休ませなければ、悲劇の起こることもある。小児科医自殺：遺族が２審も敗訴　東京高裁が請求棄却 毎日ｊｐ 　９９年にうつ病になり自殺した小児科医、中原利郎さん（当時４４歳）の遺族が「月８回の宿直など過剰勤務が原因」として、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）を経営する立正佼成会に賠償を求めた訴訟で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は２２日、請求を退けた１審・東京地裁判決（０７年３月）を支持し、遺族側の控訴を棄却した。　１審は過重労働を否定したが、高裁は「業務が大きな負荷を与えた」として過重労働とうつ病の因果関係を認めた。ただ、病院側の責任については「精神障害を起こす恐れを具体的に予見できず、安全配慮義務を怠ったとは言えない」と判断した。　今年、小児科医になった原告で長女の千葉智子さん（２６）は記者会見で、「医師が守られない判決で残念。患者さんの命を守るには医師の心身の健康が必須だと実感している。同じ思いをする家族が二度と出ないように願っています」と語った。川人博弁護団長は「判決はうつ病との因果関係を認めたのに、病院側の責任を否定した。使用者責任が問われず、今後、過重労働が拡大しかねない」と批判した。　中原さんの自殺を巡っては、東京地裁の別の裁判で、労災と認めた判決が確定している。【銭場裕司】 　日本では医師を交代性で働かせるシステムはほとんど無く、入院患者への夜間の診療も、救急医療も、昼間普通に働いている医師に丸投げする。日常的に急患を受けている病院では、常勤医が減れば、残った医師は不眠不休で働くことになる。　今回の判決では、病院には医師の労務管理をする義務はなく、勝手にボロボロになるまで働いた医師が悪いと言うことのようだ。でも、医師が「もうこれ以上働けない」と自分の裁量で急患を断れば、どのようなことになるか目に見えている。ぎりぎりの状態で働いているときに、「それでも医者か」と言われるのは、耐えられないだろう。　前回エントリのミラーサイトのコメント欄には、病院や医師を糾弾するブログのＵＲＬが紹介されている。いつもどのような状況で救急医療を行っているのか考えたことも無い人たちが、何も知らないまま拳を振り上げるのであれば、逃げるほか無いだろう。一度救急医療を完全に放棄した方が良いと、本気で思う。　裁判は最高裁まで行くのだろう。中原医師のご家族と支援の方々には、心からのエールを送りたい。

  2008.10.25

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• コストをかけるつもりなんて無いのだろうな

  　自衛隊の本業は国土防衛です。災害派遣などの仕事をすることはあるものの、本業の機会は未だありません。それでも多額の予算を費やして、自衛隊は運営されています。　救命救急活動を除いた消防署の消火部門も、自衛隊ほどではありませんが、出動するより待機の方がずっと多いはずです。それでも、やはり税金を使って運営されています。　一方、救急医療は自前で運営しなければなりません。実際に救急医療を担うのは、他の仕事を免除されて救急のために待機している医師ではありません。通常の業務をしながら、休日や夜間は当直という名の救急医療をさせられている医師なのです。　本当に救急医療を充実させたいのであれば、自衛隊や消防署と同じように、救急医療のためだけに待機している医師を配置しなければなりません。当然、それなりのコストがかかります。でも、国防や消火活動に予算を使えるのであれば、救急医療にだって予算をかけられるはずです。脳出血に「対応できぬ」と７病院が拒否し、妊婦が死亡 記事：読売新聞 　【2008年10月22日】　脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦（３６）が、七つの医療機関から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことが２２日、わかった。　いったん受け入れを断り、最終的に対応した都立墨東病院（墨田区江東橋）は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる病院として都の指定を受けていた。都は詳しい経緯を調べている。赤ちゃんは無事　都などによると、今月４日午後６時４５分ごろ、江東区に住む出産間近の妊婦が頭痛や吐き気などを訴え、同区内のかかりつけの産婦人科医院に運ばれた。医師は、墨東病院に電話で受け入れを要請したが、同院は「当直医が１人しかいないので対応できない」と断った。医師は引き続き、電話で緊急対応が可能な病院を探したが、「空きベッドがない」などの理由で、同院を含め計７病院に受け入れを断られた。　医師は約１時間後、再び墨東病院に要請。同院は別の医師を自宅から呼び出して対応し、同９時３０分ごろから帝王切開で出産、同１０時ごろから脳出血の手術をしたが、妊婦は３日後に死亡した。赤ちゃんは無事だった。　墨東病院は、母体、胎児、新生児の集中治療に対応できる「総合周産期母子医療センター」として１９９９年６月に都が指定。　同センターに関する都の基準では、「産科医を２４時間体制で２人以上確保することが望ましい」とされている。しかし、同病院では、産婦人科の常勤医が２００４年に定員の９人を割ってから、慢性的に不足しており、現在は、４人にまで減っていた。　そんな中、当直も担当していた非常勤産科医が６月末で辞め、７月以降は土日、祝日の当直医を１人に縮小しており、妊婦が搬送された４日は土曜日だった。　都の室井豊・救急災害医療課長は「搬送までの時間と死亡との因果関係は不明だが、もう少し早ければ、命が助かった可能性も否定できない。産科の医療体制が脆弱(ぜいじゃく)だった点は問題で、早急に対策を取りたい」として、受け入れを断った他の病院についても、当時の当直体制など、詳しい事情を聞いている。◇［解説］産婦人科の「緊急」指定病院なのに…　妊婦の救急搬送を巡っては、奈良県の大淀町立大淀病院で一昨年、出産の際に意識不明になった女性が、１９病院から受け入れを断られ、搬送先の病院で死亡した例がある。この悲劇が繰り返された。　読売新聞社は、１６日の医療改革提言で、救急たらい回し解消のため、２４時間、どんな患者も受け入れる救急病院「ＥＲ」（救急治療室）を全国４００か所に整備することを求めた。都立墨東病院は、妊産婦や新生児の緊急治療を行う総合周産期母子医療センターに指定されているうえ、ＥＲでもあるが、産婦人科の当直医が１人だけで、１回目の受け入れ要請を断らざるを得なかった。産科の医師不足が影を落とした形だ。　医師不足対策には、病院同士が協力し、医師を拠点病院に集める「集約化」を進めることが重要だ。　大阪府泉佐野市と貝塚市の両市立病院では、ともに産婦人科の当直医が１人体制だった。そこで今春から、夜間は貝塚病院の医師が泉佐野病院に出向き、同病院の当直を２人にして救急体制を強化した。貝塚病院産婦人科は当直医を置かず、婦人科手術を引き受ける。　病院が役割分担し、広域で産科救急を支える仕組みを早急に整えるべきだ。　（医療情報部　山口博弥） 今回の事例を教訓として、どのような対応策をとるつもりなのかで今後の医療の方向が決まるような気がします。体制の不備を反省し、予算をかけて万全の体制を構築すべく努力するのであれば建設的な方向となるでしょう。断らざるを得なかった病院をバッシングして事足れりとするのであれば、お先真っ暗です。　東京でこのような事態が起こるのですから、すでにお先真っ暗と言えるのかも知れませんが。

  2008.10.22

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• 強制配置？

  　医者が「おひとよし」であったことは間違いないが、そのために奴隷だと思われているようだ。僻地で不便な思いをしながら働く義理はないと思いながら、そこで暮らすひとのことを思えばこそ、頑張って働いてきた。自由経済のもとでのことなのだから、本来なら好待遇で迎えられてもおかしくないのだが、医療だけはガチガチの統制経済なので、待遇は決して良くはない。規模が小さい分、人員も少ないので、休みも自由時間もなく働くことになる。かつては、住民の感謝だけを生き甲斐に留まっていたのだろう。　今では、夜中も休日もなく働くことが当然だと思われている。それどころか、夜中だろうが休日だろうが、何で専門医がいないのだと糾弾される。結果が悪ければ医療ミスだと責められ、場合によっては刑事被告人だ。　医師のモチベーションの続かない環境になれば、医師が僻地から逃散するのは当然のことだ。医師計画配置に前向き…厚労省医療課長「よい規制」 　厚生労働省の佐藤敏信医療課長は１８日、秋田市内で講演し、医師の計画配置について「結論から言うと、計画配置をする考えはある。よい規制だ」と導入へ前向きな考えを示した。　佐藤課長は、医師の計画配置には、職業選択の自由や官僚統制などを理由に批判があるとしながらも、「今はハコ（病床数）の規制があるのに、人の規制はできない」と現状に疑問を投げかけた。講演後の質疑に答えた。　医師の計画配置を巡っては、読売新聞は１６日に発表した医療改革の提言で、医師不足解消を図るため、若手医師を地域・診療科ごとに定員を定めて配置するよう求めている。（2008年10月19日 読売新聞） 　16日の記事というのは見ていないのだが、ちょうちん記事を書いて、それを厚労省がヨイショする、下手な芝居のような気がするのだが考えすぎだろうか。　それはともかく、こんな事が上手く行くとはとても思えない。もちろん、国家権力が本気で力任せにやれば、配置までは出来るだろう。でも、若手が役に立つのは、その上の指導医がいるからだ。実際にこんな制度が出来れば、若手医師の教育はおろそかになるし、医師という職業の人気はなくなるし、レベルの低下は免れない。　「レベルなんかどうでも良いから、医師が来てくれるだけでよい」とか、「結果がどうあろうと、決して文句なんか言わない」というような、昔のようなコンセンサスがあるなら、これほどの医療の崩壊はなかっただろう。でも、医師も患者も、もう昔には戻れないよね。　（しばらく更新が滞っていましたが、南の島でリフレッシュしていました）

  2008.10.21

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• 比較しなければリスクは見えない

  　実を言うと、私はこんにゃくゼリーの実物を見たことがありません。スーパーなどで袋に入った製品を見たことはありますが、袋の中身を見たことはなく、もちろん食べたこともありません。そんな私がマンナンライフの肩を持つのを不思議に思うかも知れませんが、理不尽なことを放置することは自分にとってもマイナスだと感じているので、再度取り上げます。　確かに事故で人が亡くなることは悲しいことです。でも、残念ながら、事故で亡くなる事例をゼロにすることは不可能です。リスクを排除するのであれば、利便性や経済に与える影響といった社会的コストと有効性とを勘案し、コスト・パフォーマンスに優れた方策を採る必要があるのではないでしょうか。　目に付いたところを何となく気分で叩くようなことは、井戸端会議ならともかく、国がやってはいけません。こんにゃくゼリー：マンナンライフが製造中止 　こんにゃく加工品メーカー「マンナンライフ」（本社・群馬県）は７日、兵庫県の１歳男児が今年７月に食べ窒息死したミニカップ入りこんにゃくゼリー「蒟蒻（こんにゃく）畑」の製造中止を決め、卸売会社に通知した。マ社品質保証室は「警告マークを大きくするなど行政に要請された改善策に応じられないため」と説明している。　マ社によると、製造中止となるのは、蒟蒻畑（２５グラム１２個入り）の８種類▽蒟蒻畑ライト（２４グラム８個入り）の６種類▽蒟蒻畑コンビニ専用商品（２５グラム６個入り）の３種類。８日の出荷で販売をいったん終了する。製造再開のめどは未定という。　今回の事故を受け農林水産省は、子供や高齢者が食べないよう警告する外袋のマークの拡大やミニカップ容器にも警告を表示するなどの再発防止策を要請。業界団体は取り組みを表明していたが、マ社は「時間的、物理的に対応が困難で流通に混乱を招く恐れがある」と判断したという。既に流通している商品は「商品が危険だから製造中止にするわけではない」として自主回収せず、テレビＣＭなどで子供や高齢者は絶対に食べないよう注意を呼びかける予定だ。　国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。マ社の売り上げの約９割は「蒟蒻畑」が占める。【柴田真理子、板垣博之】毎日新聞　2008年10月8日　2時30分　業界最大手の主力商品の製造中止というのは結構なコストだと思います。それで１３年間に蒟蒻畑による３人の窒息死が免れたとしても、あまりにパフォーマンスは悪いと言えないでしょうか。もちろん、他社のこんにゃくゼリーやあめ玉による窒息死が増えないと言う保証もありません。　前のエントリでも示したように、食物による窒息死は年間４千人に上ります。こんにゃくゼリーによる死亡事故は１３年間に１７人です。年間1.3人です。原因としては、圧倒的に少数派です。こんにゃくゼリーだけをやり玉に挙げても、事故の減少には結びつきません。まして、マンナンライフの製品での死亡事故は３人です。　シェアから言えば、１０人以上の死者が出ていてもおかしくないのですから、マ社の製品は比較的安全であるとも言えます。比較的安全な製品を作っているのに大手だからというだけで叩かれ、製造中止に追い込まれるのであれば、より危険な製品の割合が増えることになります。かえって事故が増える気がするのですがいかがでしょうか。また、こんにゃくゼリーそのものが禁止された場合でも、代わりにあめ玉などが与えられた場合、より安全であるという保証はあるのでしょうか。野田聖子大臣様、お考えをお聞かせ願えますか。

  2008.10.10

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• リスクを見抜く力こそ

  　マイミクさんの日記やYosyan先生のブログで、こんにゃくゼリーだけの危険性が報道されていることを知りました。今朝の朝日新聞では社説にまでなっています。でも、こんにゃくゼリーの窒息死に占める割合はほんのわずかなのに、こうした反応でよいのだろうか、とても疑問に思います。こんにゃくゼリー―悲劇を重ねないために 2008年10月5日（日）朝日新聞社説 　「行ってきます」と玄関を出た息子が、元気な姿で家に帰ってくることはなかった。学童保育所で口にしたこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ、わずか７歳でこの世を去った。 　その無念さと再発防止への思いを、母親が当時の福田首相の前で切々と訴えた。つい先月、東京都内で開かれたシンポジウムでのことだ。 　それからひと月もたたないうちに、幼い命がまた失われてしまった。 　今度の犠牲者は兵庫県に住む１歳９カ月の男の子だ。凍らせたこんにゃく入りゼリーが原因だった。 　小さな容器に入ったこんにゃく入りのゼリーは、歯ごたえがあって根強い人気がある一方で、窒息事故の恐れが以前から指摘されていた。普通のゼリーよりも硬くて弾力性が強く、のみ込む時にのどをふさぎやすい。 　９０年代に死亡事故が相次いで問題となり、国民生活センターが注意を呼びかけてきた。それでも被害はなくならない。死亡した人は９５年以降、わかっているだけで１７人になり、病院へ運ばれた人はさらにたくさんいる。とりわけ子どもとお年寄りの犠牲が多い。 　なぜ、事故をなくせないのか。 　のどに詰まらせやすい子どもとお年寄りに対し、業界団体は「たべないで」と注意する統一マークを決めて商品につけ始めた。だが、危険があることが消費者に十分伝わっているとは言いがたい。見た目は普通のゼリーと区別しにくいため、つい食べさせてしまった保護者もいるだろう。 　政府も抜本的な対策をとってこなかった。ゼリーの形や硬さを規制する法的な枠組みがないからだ。 　このままではまた事故が起こりかねない。ここは消費者もメーカーも政府も、それぞれの立場で被害を防ぐ努力をすべきだ。 　消費者は何よりも、こんにゃくゼリーで命を落とす場合があることを知っておかねばならない。小さな子やお年寄りが絶対に食べないように、親や周りの人が目配りする必要がある。 　事故を受けて、野田消費者行政担当相がゼリーをつくった企業の幹部を呼び、「小さな警告マークのみの商品は自主回収してはどうか」と促した。さすがに手をこまぬいているわけにはいかなかったのだろうが、もう一歩対策を進められないものか。 　窒息の引き金となる食品は、餅をはじめ、ほかにもたくさんある。だが、こんにゃく入りゼリーはＥＵ（欧州連合）や韓国では販売が禁じられた商品である。そうしたことも念頭に、対策作りに知恵を絞ってもらいたい。 　メーカーは包装袋の警告文を増やし、大きな表示もするという。それは当然だが、のどに詰まりにくい安全な商品をつくる工夫を改めて求めたい。それは企業の社会的な責任である。 　今回私が驚いたのは、以前からあれだけ騒がれているのに、こんにゃくゼリーによる窒息死が年間一人強だと言うことでした。内閣府食品安全委員会に依れば、以下に示すように、年間４千人が食物による窒息で亡くなっています。食べ物による窒息事故を防ぐために 平成20 年5 月2 日作成平成20 年5 月8 日更新内閣府食品安全委員会 １ 乳幼児、高齢者などでは食べ物による窒息がおきやすい乳幼児、高齢者などでは、食べ物による窒息がおきやすいため、その予防や応急手当について知っておくことが必要です。　気道が3～6 分間閉塞されると死亡することもあります。乳幼児で窒息が起こりやすいのは、臼歯がなく食べ物を噛んですりつぶすことができない、また、食べるときに遊んだり泣いたりするなどのためです。また、高齢者では摂食・嚥下（食べ物を口から食道を経て胃に送る）機能が低下しているため、ご飯やパンなど粘りのある食べ物など咀嚼（噛み砕くこと）しにくく大きな塊のまま喉に入って窒息に至ることもあります。　乳幼児で窒息を起こす原因になった食べ物としては、ナッツ類、丸いあめ、ブドウ、プチトマト、もち、ちくわ、たくあん、こんにゃく入りゼリー、生のにんじん、棒状のセロリ、リンゴ、ソーセージ、肉片、こんにゃく、ポップコーン、おせんべいなどが報告されています。厚生労働省の統計によれば、食べ物による窒息の死亡者数は、最近では毎年4 千名を超えています。 （窒息でなくても、食物の誤嚥が引き金になった死亡を含むようです）　このような状況で、年間二人にも満たない死因に対するネガティブキャンペーンをするより、リスクを見抜き、未然に事故を防ぐよう啓蒙することの方が大切なのではないでしょうか。内閣府食品安全委員会は以下のような注意点を挙げています。社説を書くのであれば、この程度のことは書くべきだと思います。また、乳幼児などでは、特に以下に注意しましょう。＊ 誤って気管支に入りやすいピーナッツなどの豆類は３歳になるまでは食べさせない。＊急停車する可能性のある車や揺れる飛行機の中では食べさせない。＊あおむけに寝た状態や、歩きながら、遊びながら、ものを食べさせない。＊食べ物を口に入れたままの会話、テレビを見ながらの食事はさせない。＊小さな食べ物を放りあげて口で受けるような食べ方をさせない。＊食事中に乳幼児をびっくりさせるようなことはしない。＊乳幼児に食べることを無理強いしない。＊年長の子どもが乳幼児に危険な食べ物を与えることがあるので注意する。＊嚥下障害をもつ障害児では食べ物による窒息がおこりやすく、十分な注意が必要である。　事は食品だけに限りません。柵がなければ崖や池に落ちてしまうように育つより、崖や池の危険性を認識できるように育った方が良いと思いませんか。

  2008.10.05

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• 死者に鞭打つようだけど

  　今までにもフェンタニルの不正使用は何例かあった。ふらつくくらいで多幸感があるようには思えないが、酒の酔い方も人それぞれなので、やめられない人もいるのだろう。もちろん犯罪行為で、許されることではない。　まあそれでも、フェンタニルなら命まで落とす可能性は少ない。でも、レミフェンタニルは別だ。呼吸抑制や循環抑制が強く、患者に投与するときにも微量注入装置を使って１時間あたり数mlという精密な投与方法を採る。投与中は通常人工呼吸を行う。麻酔科医が自分にレミフェンタニルを投与することがあれば、それは自殺するときだと思っていた。　以下の記事を読む限り、どうも常習者らしい。今までにもレミフェンタニルを使ったことがあるのだろうか。それとも、今まではフェンタニルだけだったのだが、レミフェンタニルも試したくなって、その結果死亡したのだろうか。手術中に麻薬持ち出し自ら注射、変死の麻酔医書類送検へ 　さいたま市見沼区の「東大宮総合病院」（坂本嗣郎院長、３１７床）で５月に変死した男性麻酔科医（当時４２歳）が、死亡直前に医療用麻薬を持ち出して自らに注射していた疑いが強まり、埼玉県警は近く、この医師を被疑者死亡のまま麻薬及び向精神薬取締法違反（治療目的外施用）の疑いで書類送検する。　医師の両腕には多数の注射跡があり、県警は常習的に麻薬を使っていた可能性もあるとみて調べている。　病院によると、医師は５月１２日午前、同病院で手術中に行方が分からなくなり、昼過ぎに手術室のトイレで心肺停止状態で発見され、間もなく死亡が確認された。県警の司法解剖の結果、死因は急性循環不全と分かった。　捜査関係者によると、医師の血液からは、当日担当した手術で使った医療用麻薬のフェンタニルとレミフェンタニルが検出された。手術中に一部を持ち出し、腕に注射したとみられる。トイレに落ちていた使用済みの注射器からもレミフェンタニルが検出された。　医師は昨年４月に非常勤として着任。同年９月から週４日勤務の常勤となり、月約３０回の手術にかかわっていた。病院には当時３人の麻酔科医がいた。県警は「麻薬の使用と死因との直接的な因果関係は不明」としながらも、麻薬によってショック症状が引き起こされた可能性は否定できないとしている。　病院の説明によると、医療用麻薬は薬剤部が鍵付きの保管庫で管理。麻酔科医は手術の度、使用量や種類を記した処方せんを薬剤部に提出し、薬剤師から受け取る。麻酔後は緊急時に備え、手術に立ち会うか院内に待機。手術後は麻酔科医が使用量などを記録し、余った麻薬は薬剤師が立ち会いの下で廃棄するか、保管庫に戻していた。　病院は「管理体制に問題はなかった」としているが、県警は医師が記録を改ざんし、実際の使用量に自分で使った分を水増しして報告していた可能性もあるとみている。　病院や捜査関係者によると、医師は１９９１年に医師免許を取得後、東京都内の複数の総合病院に麻酔科医として勤務。昨年１０月には埼玉県の「麻薬施用者」の免許を受けていた。（2008年10月2日14時36分 読売新聞）　状況からは常習者であったことは事実と思われる。そうだとすれば、とても残念だ。不正使用そのものも当然あってはならないことだが、レミフェンタニルで楽しくトリップできると思っている麻酔科医が麻酔業務をしていたことも恐ろしい。今日は記事の稚拙さを指摘する元気もない。　こういうことがあると、また仕事がやりにくくなるんだよなあ。

  2008.10.04

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• 恨むにも限度があるだろう

  　伝聞だけで誹謗中傷するのは愚かなことです。更に処分まで求めるとしたら、名誉毀損や誣告罪にあたらないのかと思います。法律については素人なのですが、非難の対象となっている人物が堂々とブログなどでいきさつを説明していることを知っているだけに、八つ当たりもいい加減にしてくれという思いがします。　以下の記事で処分を求められているとされる医師とは紫色の顔の友達を助けたい先生です。リンク先を丹念に読めば、事故の概要が分かります。そして、この先生がどのような仕打ちを受けていたのかを知れば、怒りに胸が震えることでしょう。多くの人がそれぞれの思惑でこの先生のことを鞭打ってきました。たとえ我が子を失ったのだとしても、責任のないこの先生を、さらに鞭打つ権利があるわけではありません。　当時の担当医の処分を要請　手術事故で死亡女児の両親 記事：共同通信社【2008年10月1日】 　2001年に東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児＝当時（１２）＝が死亡した事故で、父親の平柳利明（ひらやなぎ・としあき）さん（５８）が30日、当時、人工心肺装置を担当した医師について「事故隠ぺいのためカルテ改ざんをした疑いがある」として、厚生労働省の医道審議会で行政処分を検討するよう求める申立書を同省に提出した。　平柳さんは「手術にかかわった医師や技師の公判での供述などから情報を得ており、確度は高い」と主張。厚労省医事課は「提出を受けた資料を精査し、医道審の委員とも相談しながら対応を考える」としている。　この医師は業務上過失致死罪に問われたが、東京地裁で無罪判決を受け、検察側が控訴している。カルテ改ざんに関する刑事責任は問われていない。　一方、手術にかかわった別の医師は、証拠隠滅罪について執行猶予付きの有罪が確定。医道審は05年、1年6カ月の医業停止処分とした。　厚労省で会見した平柳さんは「医道審は、刑事罰が確定した事例だけを行政処分の対象としているのが実情。医療倫理上問題があると疑われるケースもきちんと対応すべきだ」と話した。 　カルテを改ざんしたと言うのであれば、少なくともどのような改ざんであったのか明らかにすべきです。単なる思い違いの訂正であっても改ざんと言われることもありますので、どの程度悪質なものだったのか分かるような記事を書くべきです。同じ事例で、執刀医はカルテを改ざんして有罪判決を受けています。裁判で改ざんについて問われていないことの意味を考えれば、この医師が悪質な改ざんをしていないと判断することが妥当と思われます。　「手術にかかわった医師や技師の公判での供述などから情報を得ており、確度は高い」という内容を見ると、平柳氏自身も、改ざんと言われるようなものがあったのかどうかも分からないのではないかと思います。ことは１人の医師の名誉に関わる内容ですから、具体的な「改ざん」の事実をつかんでから記事を書くべきですし、事実をつかんでいるなら、その内容を書くべきです。　我が子に死なれた親の気持ちはつらいものでしょうが、だからといって、責任のない人を血祭りに上げて良いわけではありません。

  2008.10.02

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• 報道も医療もチェックが大事

  　食べられない人にとってＰＥＧは有用な手段ですが、チューブ交換時の事故の報道はたびたび目にしているような気がします。事故は起きない方が良いに決まっていますが、起きてしまった以上はその情報を共有して、同じ事故が起きないようにしたいものです。　報道は事故情報の共有化に役立つはずですが、用語がデタラメで何を言っているのか判らなかったり、再発防止よりもバッシングに重きを置いたものであれば役に立ちません。ミスを責める風潮の中では、ミスの内容を広く知らしめようと言う気にはならないでしょう。再発防止のためには何に注意すべきなのか、という観点での報道は無理でしょうか。挿管ミスで患者一時重体に　横浜市大センター病院 08/09/22記事：共同通信社 　横浜市大市民総合医療センター（横浜市）は19日、胃に入れる栄養摂取用チューブの挿入ミスで横浜市戸塚区の30代の女性患者が腹膜炎を起こし、一時意識不明の重体になった、と発表した。女性の容体はその後、回復したという。　同センターによると、女性は神経系の疾患で食欲不振だったため入院。8月8日、栄養摂取用のチューブの挿管処置を受けた。チューブに微小の穴が見つかり、29日に担当の消化器内科医がチューブを入れ替えたが、十分に挿入されていないのを気付かず栄養剤が体内に漏れ、女性は腹膜炎を発症した。　30日に一時、意識不明の重体となり、開腹手術を受けた。さらに腹部に出血するなどしたため9月12日、再度血腫を取り除く手術を受けた。 　医療の現場で「挿管」と言えば、普通は気管挿管を指します。この場合は、実際にはＰＥＧのチューブの挿入ではないかと思います。チューブの交換自体は、多くの場合、簡単に問題なく行われているのでしょう。それだけに、慣れてくるとどうしても確認がおろそかになりやすいと言う面がありそうです。でも、まれには腹腔内に迷入することもあって、腹膜炎などの重大な合併症を起こすこともあります。　たとえ簡単な操作であっても、重大な結果になりうる医療行為は、手順を決めて慎重に行うことが肝要です。

  2008.09.26

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• ２アウトから三振の後に６得点って？

  　セ・リーグのペナントの行方は混沌としてきたが、パ・リーグはライオンズでほぼ決まりだろう。そのライオンズの試合で珍事があったもよう。　９回の表、２アウト２塁から次打者の片岡は三振。本来なら無得点で終わるはずが、何と振り逃げ。次の栗山のヒットで１点。更に平尾のヒットでもう１点。次の中島は四球で満塁。その後は現在ホームラン王の中村がグランドスラム。こんな事って、あるんだねえ。

  2008.09.21

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• 「自己責任」は死語なのか

  　子供の頃、誰かになじられたとき、こんな風に言い返していた。いいのよいいのよほっといてみんなあたしが悪いのよ電信柱が高いのも夜にお日様出ないのもど～～せ、あたしが悪いのよ　自分のせいではないことをギャグを交えて表現していた面もあったのだろうが、今ではギャグでは済まされない。登って落ちたら危険な物体は、賠償責任を負わされるのだ。公園の男児転落死亡事故　越谷市に２９００万円の賠償命令9月20日7時50分配信 産経新聞 　越谷市の公園で平成１７年、小学２年の男児＝当時（７）＝が噴水の岩山から転落し死亡した事故で、「安全管理に問題があった」として、両親が同市に慰謝料など約７２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、さいたま地裁であり、片野悟好裁判長は「施設や管理に安全性を欠いていた」として、同市に約２９００万円の支払いを命じた。　片野裁判長は「落ちてけがをする事故が以前もあったが、仕切りなど立ち入りを制限する措置をしていない」と指摘。「看板で登ることを禁じていた。事故は予見不可能」とした市の主張を退けた。　判決によると、男児は平成１７年４月、同市千間台西の公園で、噴水の岩山（高さ約１・７メートル）から転落し頭を打ち死亡した。　板川文夫市長は「遺族の心情を考え、判決を受け入れる」とコメントを出し、控訴しない方針を明らかにした。 　登って落ちたら怪我をするようなものはいくらでもある。樹木や塀はもちろん、トラックの荷台から落ちても大けがをすることはある。それらの全てに立ち入りを制限するような措置を執るより、高いところに登らない教育をする方が効果的じゃないのだろうか。こんな甘やかされた環境に育ったら、海外で事故に遭う危険が高いだろうと心配になる。

  2008.09.20

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• チーム医療は名目だけか

  　最近は、医療を行うのは医師だけではなく、医師を中心としたチームが行うという概念があります。チームの中心として医師の責任が重いことは当然ですが、チームの役割分担上の当事者よりも医師の責任が重いのかどうか、私には疑問です。どうして医師だけが書類送検なんでしょうか。他の人も書類送検しろと言ってるわけではないのですが。大崎市民病院医療事故：業過致死容疑で執刀医を書類送検　／宮城 　大崎市民病院で昨年６月、当時４０歳の女性が脳動脈瘤（りゅう）の破裂を防ぐ手術を受けた後に死亡した問題で、県警捜査１課と古川署は１８日、手術を行った男性医師（４３）を業務上過失致死容疑で仙台地検に書類送検した。過失があったことを認めているという。　調べでは、男性医師は昨年６月６日、入院していた同市のパート従業員女性の手術をした際、生理食塩水入りの加圧式点滴パックが空になったことの確認を怠ったため、脳動脈に空気が送り込まれて血流が止まる「空気塞栓（そくせん）症」に陥らせ、同１２日に脳循環不全で死亡させた疑い。　手術は、点滴で広がった血管を通じて動脈瘤に特殊合金コイルを入れ、中に血液が流れ込まないようにして肥大化を防ぐものだった。同病院が死亡直後に「異状死」として古川署に届け出て、県警が捜査していた。　市は昨年１０月、遺族に４５１３万円の損害賠償を支払うことで示談で合意した。【比嘉洋】毎日新聞　2008年9月19日　地方版　非医療者のために解説します。脳に血液を送る脳動脈の一部がふくれてコブになる病気があります。脳動脈瘤と言います。コブの部分はもろいので、破れて出血しやすいのです。出血するとクモ膜下出血となり、命に関わります。そのため、予防的処置が必要になります。　以前はコブにクリップをかける治療が主流でした。このやり方では頭蓋骨を大きく開くことになります。最近は症例によっては血管内治療が可能となりました。大腿部の動脈から脳動脈のコブの部分まで細い管を入れて、そこにコイルを詰めるという治療です。　細い管を只入れるだけでは、血液が凝固してすぐに詰まります。それを防ぐために、生理的食塩水にヘパリン（抗凝固剤）を入れたものを加圧して、少しずつ細い管を通して送り続けます。　医師は治療に夢中ですから、生理的食塩水の交換は、通常は、看護師の役目です。いつもなら簡単に終わっていたようなので、この病院では交換要員は決まっていなかったのかも知れませんが。　いつも簡単に終わっていたせいでしょうが、実は重大なシステムエラーがあります。加圧して注入する際には、容器内の空気を完全に抜いておかなければなりません。空気さえ抜いておけば、生理的食塩水が無くなっても、空気を注入することはありません。　ミスはミスですし、重大な結果となったわけですから、賠償責任は当然だと思います。でも、術者である医師個人に刑事罰を求めるのは誤りだと思います。この事例を教訓とし、再発防止に努めることが、犠牲を無駄にしない唯一の方策だと考えます。

  2008.09.19

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• 医療安全のために

  　MRIC医療メルマガ通信からいつものように転送歓迎の記事が届きました。医療安全のためにはとても重要な意見だと思うので、転載します。【はじめに 医療安全委員会の設立に向けて】医療事故や医療過誤、そして相次ぐ医療訴訟を背景に、日本でも現在、医療安全調査委員会の試案が厚生省の会議で議論されており、この試案（第三次試案）を基にした法案の作成と国民からの意見聴取が予定されています。これに際し、日本が世界標準の医療安全委員会を設立する基準たりうるのが、アメリカ合衆国・連邦復員軍人局の患者安全ナショナル・センター（1999～）が掲げる医療安全のポリシー（１）です。同センターは全米の復員軍人病院を運営し、医療安全システムの重要な世界的モデルのひとつとされています。それでは、連邦復員軍人局の患者安全ナショナル・センターのホームページから、医療安全システムの基礎となる考え方をご紹介致します。【Culture Change:Prevention,Not Punishment（文化の変化：予防、刑罰を与えない）】「復員軍人病院の患者安全へのアプローチ」1999年に出版された医学研究所（the Institute of Medicine）の画期的な報告である「人間は間違えるものである（To Err is Human）」に先立って、事実上、全てのヘルスケア機関は患者に害を及ぼした原因の調査を行ってきた。しかしながら、体系的に問題を解決しようと試みるアプローチはほとんど存在しなかった。従来の調査では、有害事象に関係した個人と失敗に焦点を当ててきた。それにより個人の名前を挙げて罪を負わせるもので、有害事象の予防よりも処罰（刑罰）を強調したものだった。復員軍人病院では、「エラーをなくすこと」から「患者への害を減らすあるいは害をなくすこと」へそのゴールを変換し、個人の行為に焦点を当てるよりも医療ケアシステムの存立可能性を調べることで、多くのことが成し遂げられた。我々のゴールは単純である：ケアの結果として、患者に対する不意の（＝故意でない）害を減らし、予防すること。患者への害を減らすあるいはなくすことが、患者安全のための本当の鍵である。エラーをなくすことだけに焦点をあてた試みは失敗に帰するであろう。個人のエラーをゼロにすることは無理である。ゴールは"誤りに寛容な"システムの構築である。たとえ個人が誤りを犯しても患者への害につながらないシステムである。こうして我々は復員軍人病院の患者安全プログラムの基盤を、処罰（刑罰）ではなく予防に焦点をあてるような問題解決型システム・アプローチに置いた。我々はシステムの脆弱さに照準を定め、それを排除するために、航空機産業や原子力発電のような"高信頼性"（を要求される）組織からの方法を学び、その考え方を応用している。例えば、"誤りへの寛容"の原理も、"高信頼性"組織がそのシステムを構築する際に長年使ってきたものである。そして安全性も、ヘルスケア組織のものを圧倒的に凌駕している。我々は人々を標的にはしない。個人の名前を挙げて、罪を負わせる過去の文化に加わるつもりはない。我々は繰り返し発生する問題、すなわちシステムに端を発し、無視されたり気づかれないままとなっている問題の連鎖を断ち切る方法を探している。これを実行するための最も重要な方法の一つは、時にニアミスと呼ばれる身近なサインから学ぶことである――それらは実際、有害事象よりももっと高い頻度で起こっている。このような方法で問題点に取り組むことは、結果として安全なシステムであるばかりか、起こりうる問題を継続的に明らかにしては解決している全ての人々の努力に焦点をあてることになる。だからといって、このことが在郷軍人病院が全くの処罰（刑罰）なしの組織だというわけではない。我々はどの行為が処罰（刑罰）の対象になるのか、ならないのかを線引きするシステムを持っている。故意に安全でない行為を行ったと判定された有害事象だけが、処罰（刑罰）の対象となる。患者と関係を持つというような、故意に安全でない行為をしたときは、刑法、患者との不適切な（肉体）関係法、アルコールもしくは薬物濫用や患者虐待などに関係する法律の対象となる。こうしたアプローチを組織横断的に統合させることで、一定レベルの信頼と、安全の文化の永続につながる努力の焦点が創出される。【Root Cause Analysis（RCA、基にある原因の分析）】上記の患者安全のアプローチへの基本的な考えに続き、有害事象やニアミスに関して「どんなことが起こったのか」「なぜ起こったのか」を見いだし、再発予防のためにできることを決定するRoot Cause Analysis（RCA、基にある原因の分析）と呼ばれる集学的チームアプローチのプロセスが記載されていますので、以下にご紹介します。通常、臨床の第一線で働く現場の人間こそ、問題点および解決法を見いだす一番良いポジションにいるので、復員軍人病院でもRCAチームが患者安全の改善を図るために必要な解決法、検査、医療機器を考案し、結果を見極めることとなっている。＊RCAのゴールは、・何が起こったか・なぜ起こったのか・再び起きないよう予防するためになすべきことを見いだすことである。RCAは、予防戦略を明らかにする手段であり、罪を負わせる文化を越えて「患者安全の文化」を構築する努力の一過程である。RCAでは、常に再発防止を念頭においたゴール設定がなされるという点で、病気の診断に似たプロセスで根本原因を見いだす。＊RCAは1.第一線のサービスから専門家を参加させる学際領域である。2.その状況に最も精通した人を参加させることである。3.個々の原因や効果のレベルで「なぜか」を尋ねることによって、継続的により深く掘り下げることである。4.システムを必要とされる変化を明らかにするプロセスである。5.できる限り公平なプロセスである。＊完璧である為には、RCAは以下の内容を含んでいなければならない。1.人あるいは他の因子を決める。2.関係するプロセスとシステムを決める。3.「なぜ？」という質問を繰り返すことにより、基礎のある原因と効果システムを分析する。4.プロセスやシステムをどれだけ改善できるかを決める。＊信頼できるためには、RCAは、1.組織のリーダーシップとプロセスとシステムに最も密接に関連した人を参加させなければならない。2.本質的に首尾一貫していなければならない。3.関係する論文を考慮しなければならない。【結論 罪を負わせる文化からの離脱】既に欧米の先進国は罪を負わせる文化を超えて、医療安全システムを構築に取り組んでいます。医療安全システムに関して2006年に発表されたイギリス議会の報告書「患者のためのより安全な場所：患者安全を改善するために学ぶこと」（２）でも、患者安全ナショナル・センターの医療安全のポリシーは紹介されています。そして同報告書は、「毎日、NHS（National Health Service）は100万人を超える人々を首尾よく診療している。しかしながら、ヘルスケアは国民、技能、テクノロジー、そして医薬品を含むある種の複雑な相互関係に依っている。時には、外科的治療は悪い方向に進み、医薬品投与の際のエラーは起き、患者は他の有害事象をこうむる。患者の安全を改善する為の動きは、2000年に保健省大臣のリポート『記憶のある組織』に始まった。罪を負わせる文化と、学んだ知識を共有するシステムの欠如が、医療安全の個別の事象を明らかにしてその数を減らすことの重大な障害となったことが、このリポートで明らかになった。」と結論付けています。罪を負わせる文化からは、医療安全のためのシステムは生まれないのです。翻って、これから法案化の手続きに入る日本の第三次試案は、いまだに罪を負わせる文化から抜け出せていない内容です。日本の医療安全委員会のシステムを世界標準から逸脱させず、正常に機能させるためには、モデルとしての欧米の先進国の医療安全の文化を学び取り、拙速ではない十分な議論を重ねてから法案の作成に着手することが不可欠かつ最重要といえるでしょう。参考資料（１）アメリカ合衆国復員軍人局・患者安全ナショナル・センター　　「文化の変化：予防、処罰（刑罰）なし」　 http://www.patientsafety.gov/vision.html（２）イギリス議会・「患者のための安全な場所：患者安全を改善するための学習」 A safer place for patients: learning to improve patient safety　　http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200506/cmselect/cmpubacc/831/831.pdf著者経歴関根 利藏1988年 神戸大医学部卒1989年 国立国際医療センター内科1991年 東京医科歯科大学医学部循環器内科2001~2002年 オランダ国立エラスムス大学メディカル・センター（心臓移植ユニット）2006年 葛西循環器脳神経外科病院内科日本内科学会認定総合内科専門医、日本循環器学会認定循環器専門医

  2008.09.10

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• ＪＲ西日本の刑事責任

  　０５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故は、多くの犠牲者を出した悲惨な事故だった。ＪＲ西日本の体質も問題があったと言われているし、私には関係のない世界の話なので、刑事責任を問われてもいいような気もしてしまう。でも、考えてみれば、これも後出しジャンケンですよね。ＪＲ西日本・山崎社長ら１０人書類送検、宝塚線脱線事故 asahi.com　2008年9月8日 　乗客１０６人が死亡し、５６２人が負傷した０５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、兵庫県警は８日、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら歴代幹部９人と事故で死亡した高見隆二郎運転士（当時２３）の計１０人を業務上過失致死傷容疑で神戸地検に書類送検した。列車の運行や安全管理を担う幹部が過失責任を問われるのは異例。地検は年内をめどに起訴の可否を判断する。（染田屋竜太、倉富竜太） 　神戸地検は被害者対策の一環として、近く事故の遺族と負傷者全員に、どんな処罰を求めるか、検察官との面談を求めるかなどを尋ねる手紙を郵送するほか、問い合わせに対応する専用の電話回線を設置する。検察当局が本格捜査の前に、多数の被害者から捜査や処分に関する要望を集約するのは例がない。 　尼崎東署捜査本部の調べでは、高見運転士は０５年４月２５日午前９時２０分ごろ、兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線塚口―尼崎駅間で快速電車（７両編成）を運転し、カーブの制限速度（時速７０キロ）を超過した時速１１６キロで進入。１～５両目を脱線させ、先頭車両が線路脇のマンションに突っ込むなどし、乗客６６８人を死傷させたとされる。 　歴代幹部９人のうち山崎社長ら７人について、一部の遺族が告訴。山崎社長や梅原利之・ＪＲ四国相談役（６９）ら５人は、９６年１２月に現場カーブを半径６００メートルから同３０４メートルの急カーブに付け替えた際に自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置を怠り、事故を発生させた疑いがもたれた。当時、山崎社長は梅原相談役の後任としてＡＴＳの設置を判断できる鉄道本部長だった。 　県警はこの５人について、事故が起きる危険性を予測できたとみなし、起訴を求める「厳重処分」に次いで重い「相当処分」の意見を付けて書類送検した。 　一方、ＪＲ西が宝塚線に新型ＡＴＳの整備を決めた０３年９月当時と事故時の鉄道本部長や運輸部長ら４人については、起訴を求めない「しかるべき処分」の意見にとどめた。４人は事故までに新型ＡＴＳを設置しなかったり、運転士への懲罰的な「日勤教育」や余裕のないダイヤ編成を続けたりして事故を招いたとされたが、県警は「事故との因果関係は立証できない」と判断。刑事訴訟法の規定に従い、告訴事案の捜査結果をまとめた書類を地検に送付した。 　誰の目にも危険性が明らかで、何度も改善するよう求められていたにもかかわらず無視していたのなら、刑事罰もやむを得ないかなと思わないでもありません。あるいは、業界内の常識としてＡＴＳの設置が当然であり、他の会社では実施されていたのであれば、やはり、刑事罰もやむを得ないかなと思わないでもありません。　そのようなことがなく、予算に応じて順次ＡＴＳの設置が進められていたのが実情だったのであれば、刑事罰まで求めるのは酷というものでしょう。ましてや、検察が被害者（遺族を含む）に処罰の希望を訊くのは行き過ぎではないでしょうか。被害者の処罰感情は理不尽でも当然ですから。　この件は民事と行政指導で良いのではないかと思います。被害者の処罰感情は理解できますが、無関係なひとの処罰感情は私には理解できません。単なるイジメではないでしょうか。

  2008.09.09

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• VBAC控訴審

  　大野病院事件は一応の収束を見ましたが、本丸である福島県立医大産婦人科に関わる理不尽な判決の控訴審が始まりました。注目して行こうと思います。福島県立医大病院医療過誤訴訟：控訴審始まる--仙台高裁 記事：毎日新聞社　【2008年9月5日】 　県立医大付属病院で出産した次女が脳性まひになり、４年９カ月後に死亡したのは医療ミスが原因として、福島市の両親が県立医大を相手取り、約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が４日、仙台高裁（大橋弘裁判長）であった。　同病院の過失を認めた１審判決について、医大側は控訴理由書で「症例が子宮破裂の危険性が高かったという前提自体が誤っており、結果を回避できたとする医学的根拠も示されていない」と主張した。原告側は答弁書で「病院は子宮破裂を想定した監視体制をとるなどの注意義務を果たしておらず、責任は明らか」と控訴棄却を求めた。　１審で福島地裁は「子宮破裂の危険性が高く、直ちに帝王切開手術を行える準備が必要だったのに怠った」と、医大側に約７３４０万円の支払いを命じた。医大側が控訴していた。　弁論後、原告の幕田智広さん（４２）は「６年間争い心身ともに疲れ切っているが、病院側が医療行為について正当に論じたいというなら控訴審を受け入れたい」と語った。【今井美津子】 　そもそもこれがどのような事例かというと、「新小児科医のつぶやき」の2008-05-26 福島VBAC訴訟　報道編や2008-05-30 福島VBAC訴訟　判決文編に詳しい情報が載っています。また、「産科医療のこれから」の裁判は公正？も重要な情報源です。拙ブログでも、2008.05.22の日記でこの件に触れています。　第一審では病院の責任が認められ、病院敗訴の判決が下されました。でも、裁判所の求める責任は実現不可能です。病院には数多くの患者がいて、何時容態が急変するか分からない患者も多いのです。それらの患者すべてに至れり尽くせりで対応できればよいのですが、日本の医療費ではそのようなことは夢物語です。現状で出来る範囲で注意を払う以上のことは出来るはずもありません。　一審判決の要求を満たそうとすれば、他の患者を放置して、かかりきりで当該患者の観察を行い、麻酔科医や手術室スタッフを常駐させ、他の緊急手術は決して受けずに待機していなければなりません。他の患者は決して緊急事態にはならず、当該患者だけが緊急事態になることが始めから分かっていなければ出来ないことです。医療関係者は神でも超能力者でもないのですが、世間では理解されていないのでしょうか。　判断を下すのであれば、具体的にどのような（実現可能な）体制を取るべきなのかまで踏み込んで判断して欲しいと思います。実現不可能な理想論を述べられても、社会にとって有害です。

  2008.09.06

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• 控訴断念でも、はしゃいだりしない

  　どうも世間では、大野病院での事例が無罪判決になって、医師がはしゃいでいるように見えているらしい。あまり知らない医師ははしゃいでいるかも知れないが、経過を追い、判決要旨に目を通した医師は、はしゃぐどころではない。それについては後で触れる。まずは控訴断念の報道。医療現場に安堵広がる　大野病院事件で地検控訴断念 8月30日6時13分配信 河北新報　医療界を震撼（しんかん）させた事件は一審で幕が引かれることになった。産婦人科医が帝王切開中の過失を問われた福島県立大野病院事件。福島地裁が言い渡した無罪判決に福島地検は２９日、控訴断念の方針を明らかにした。事件が暗い影を落とした産科医療現場には安堵（あんど）が広がり、捜査関係者らは淡々と結末を受け止めた。　被告の加藤克彦医師（４０）には弁護団から地検の方針が伝えられた。加藤医師は「逮捕からの２年６カ月はとても長く、ほっとしている。今後も地域医療に精いっぱい取り組んでいきたい。あらためて患者さんのご冥福をお祈り申し上げます」とのコメントを出した。　福島県は２００５年、判断ミスなどを指摘した事故調査結果に基づき加藤医師らに減給などの懲戒処分を科し、加藤医師は起訴に伴い休職となった。無罪が確定すれば休職は解かれる見通しで、県は処分の取り消しも検討する。　茂田士郎県病院事業管理者は、発表した談話で「引き続き県民医療の安全確保に努め、医療事故の再発防止に全力を尽くしていく」との考えを示した。　逮捕には当初から医療界が猛反発し、お産を扱う現場に動揺を与えた。「万が一、控訴されれば、現場はさらに萎縮（いしゅく）しかねなかった」と東北公済病院（仙台市）産婦人科の上原茂樹科長は胸をなで下ろす。　国立病院機構仙台医療センター（仙台市）産婦人科の明城光三医長も「先週、事件のような難しい症例があった。無罪判決があったので比較的冷静に対応できた」という。それでも「今後も逮捕という同じことが起こる可能性はある。ショックは忘れない」と影響の大きさをうかがわせた。　一方、死亡した女性患者の父親渡辺好男さん（５８）は取材に対し「無罪有罪は関係なく、１人の命が失われた。医療界には原因を追及し、再発防止に努めてほしいとだけ願っている」と話した。　福島地検の村上満男次席検事は記者会見で「遺族の方にはあらためてお悔やみ申し上げますとしか言いようがない」と述べた。県警の佐々木賢刑事総務課長は「県警としては法と証拠に基づいて必要な捜査をしたと考えている。医療行為をめぐる事件の捜査は本判決を踏まえ、慎重かつ適切に行っていく」と語った。 　控訴断念自体は、被告医師のことを考えれば素直に嬉しい。でも、医療のこと、これからの患者のことを考えると、はしゃいではいられないのだ。控訴断念と言っても、起訴自体が誤りだったと認めたわけではなく、判決要旨も、検察の顔を立てたものであった。以下に判決要旨の問題部分を引用する。第5　被告人が行った医療措置の妥当性・相当性、結果を回避するための措置として剥離行為を中止して子宮摘出手術に移行すべき義務の有無1　検察官は、子宮摘出手術等への移行可能性とこれによる大量出血の回避可能性があることを前提とした上で、被告人は、遅くとも用手剥離中に本件患者の胎盤が子宮に癒着していることを認識した時点で、直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出手術等に移行し、大量出血による本件患者の生命の危険を未然に回避すべき注意義務があったとするので、移行可能性、回避可能性について検討した後、医学的準則及び胎盤剥離中止義務について検討する。2　子宮摘出手術等への移行可能性について　被告人が胎盤が子宮に癒着していることを認識した時点においては、本件患者の全身状態は悪くなく、意識もあり、子宮摘出同意の再確認も容易な状況にあった。したがって、手術開始時から子宮摘出手術も念頭に置いた態勢が取られていたこと等に鑑みれば、検察官が主張するとおり、同時点において、被告人が直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出手術等に移行することは可能であったと認められる。3　移行等による大量出血の回避可能性　一般論として、通常の胎盤剥離の出血量よりも前置胎盤の剥離の出血量の方が多く、それよりもさらに前置胎盤と癒着胎盤を同時に発症している胎盤の剥離の出血量の方が多いことが認められる。　本件において、クーパー使用開始直前時点までに被告人が用手剥離によって剥離を終えていた胎盤は、後壁部分と考えられる部分のおよそ3分の2程度であり、胎盤全体との関係では3分の1強程度である。この剥離部分は、用手剥離で剥離できた部分で、そこからの出血はあまり見られず、出血が多かったのは、その後、被告人がクーパーを使用して剥離した後壁下部であったこと、病理学的にも癒着胎盤と認める根拠に乏しい部分であることから、この剥離部分からの出血量は、いわゆる通常の胎盤の剥離の場合の出血量と同程度と推認される。　そうすると、胎盤剥離を中止して子宮摘出手術等に移行した場合に予想される出血量は、胎盤剥離を継続した場合である本件の出血量が著しく大量となっていることと比較すれば、相当に少ないであろうということは可能であるから、結果回避可能性があったと解するのが相当である。　ここで検察側主張を認め、検察の顔を立てている。少なくともこの症例のように用手剥離の時点で出血量がたいしたことがない癒着胎盤では、胎盤をはがさずに子宮を摘出すべきと言う判断である。本当に用手剥離の時点で出血量がたいしたことがなかったのかは別にして、今後は、今までなら残せた子宮をも摘出することになるのだろう。産科医にとっても、患者にとっても、つらいことだと思う。手放しではしゃいでいると思うのは、どうかしているのではないだろうか。

  2008.08.30

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• 捜査で明らかになったこと

  　２８日の朝日新聞「私の視点」に、大野病院事件について「産科医無罪」で終わるなと言うタイトルで鳥集徹（とりだまりとおる）氏が寄稿している。肩書きはジャーナリストとある。ジャーナリストであれば、それなりに深い考察を述べているのだろうと思ったら、遺族と同じことを述べているだけだった。ネットでググって見ると、私が知らなかっただけで、遺族側の代弁者として結構有名な人だったらしい。　寄稿文の内容は、医師が医療に関して捜査機関の介入を排除したがっていることへの批判である。大野病院の件でも、捜査によって真実が明らかになった面があるという。明らかになった真実とはこういうことらしい。　大野病院事件の場合、女性は手術を受ける１ヶ月前から入院していた。その間に、執刀医は助産師から「大きな病院で手術した方がいい」と助言され、先輩医師からも女性と同様の症例で「大量出血して大変だった」と教えられていた。これらは警察が捜査に入ったことで、初めて明らかになった事実だ。　亡くなった女性の父親も同様のことを言っている。どちらが先に言いだしたのか判らないが、明らかになった「事実」が重大なのだという認識なのだろう。どれくらい重大なのかというと、たった１人の産科医として、夜間も休日も毎日待機当番状態で自分の生活を犠牲にして地域の医療に貢献していた医師を、逮捕して留置場に放り込み、犯罪被疑者として過酷な取り調べを受けさせるほど重大なのだろう。　普通の市民なら、その様な仕打ちを受けることは耐え難い屈辱であり、恐怖でもある。医師をその様な目に逢わせる必要があるほど、その「事実」は本当に重大なのか。　そのような「事実」が有りながら、転送せずに大野病院で手術を強行したのが悪いという認識だと思うが、それなら、前置胎盤の手術の多くは大病院に送られていたという認識なのだろう。でも、裁判を取材してきたというのなら、大野病院よりも環境の悪いところでも、前置胎盤の手術が行われていることは分かったはずだ。少なくとも、それが福島県のスタンダードであったことは、裁判の過程で明らかになっている。スタンダードが悪いというのであれば、責めるべきは医療体制であり、医師個人ではないはずだ。　被告自身は第七回公判で以下のように述べている。弁護人：　　大野病院で前置胎盤の症例を取り扱うことに問題があると思いますか。加藤医師：　問題あるとは思っていません。弁護人：　　なぜですか。加藤医師：　施設スタッフがしっかりしていますし、同規模の施設でも引き受けていますので。　被告だけでは信頼が置けないと言うのであれば、先輩医師も第二回公判で、このように述べている。弁護　先生は前置胎盤の帝王切開は何人でされましたか？証人　今年に入って、一月にやりましたが、それは人をたのみました。弁護　それ以前の９例は全部１人でしたか？証人　そうです。弁護　麻酔は？証人　ひとりで全部やります。弁護　助手は誰がするのですか？証人　手術室の看護師です。弁護　前回帝王切開、前置胎盤の患者さんで、術前にわかっており、大量出血の可能性がある場合も。証人　はい。弁護　前置胎盤で搬送しようと考えませんか？証人　これだけではhigh riskではないので、ひとりで対応できます。弁護　県立大野病院では、加藤医師の体制では、外科医１名、麻酔科医１名、助産師などスタッフ全９名。この体制は不十分だと考えられますか？証人　私どもの施設に比べかなり恵まれていると思います。弁護　同じような症例に対して先生はひとりでされているのですね。証人　はい。　これが福島県の当時の実情だ。今では産科を取りやめたところが多く、１人では手術をしないようになっているだろうが、そのために産科難民と言われる人々が増えている。医療を受けられないまま亡くなった命もあるのではないかと言うのは杞憂だろうか。　　設備が整っていた方が良いのはその通りだし、人員も豊富な方が良いこともその通り。それは前置胎盤だけでなく、たとえ正常分娩でも同じなのだ。正常分娩だと思っていたら、突然大出血と言うこともあり得る。万全を期すなら、都市部の大きな病院の方が良いというのはその通りだけど、それ以外の施設は無くして良いのだろうか。リスクはあろうとも、医療を受けられないよりは受けられた方が良いのではないだろうか。　でも、もう後戻りは出来ない。集約化と言えば聞こえは良いが、実体は地方切り捨てだ。今でも過酷な勤務状態で働く産科医は多いが、そのモチベーションは以前ほど高くない。「難民」が押し寄せてくれば耐えられないだろう。ドミノ倒しは粛々と続いて行くと思う。

  2008.08.29

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• あわてていても間違えない環境を

  　麻酔などに使う医療用ガスは、今ではほとんどの病院で中央配管になっている。壁のアウトレットにホースを繋いで使うのだが、ホースの先端の接続部は、ガスの種類ごとに異なったピンの形状をしており、誤接続が起こらないようになっている。ところが、ガスボンベに直接繋ぐ酸素供給用の加湿器などは、別なガスのボンベにも繋げられる。（画像は酸素用加湿器を炭酸ガスボンベに繋いで見たところ）そのため、このような事故が後を絶たない。　福岡県八女市の公立八女総合病院（吉田博企業長）は２７日、患者２人に酸素ではなく誤って二酸化炭素（ＣＯ２）を吸入させる事故があったと発表した。２人は死亡した。病院側は同日会見し、「二酸化炭素の吸入は数分間と短時間で、直接的な死因につながったと考えていない」と因果関係を否定した。八女署は同病院から届け出を受け、業務上過失致死の疑いもあるとみて関係者から話を聴いている。　同病院によると、２４日午前４時前、がんで入院中の７０代男性が危篤状態になり、手術台まで搬送する際、酸素ボンベが空だったため、看護師が誤って二酸化炭素ボンベと交換し吸入させた。男性は手術前に死亡した。　さらにミスに気づかないまま同日午後６時ごろ、急性硬膜下血腫で救急搬送された８０代の男性にも、手術台に運ぶ際と、手術を終えて病室に運ぶ際に二酸化炭素を吸入させた。この男性は翌朝に死亡した。　その後、別の看護師が取り違えに気づいた。外観は酸素ボンベは黒、二酸化炭素ボンベは緑色で別々の場所に保管しているが、形状は同じという。　同病院は２６日に２人の遺族に謝罪。取り違えた看護師は「患者の容体に焦ってボンベの色や文字に目がいかなかった」と話しているという。　石倉宏恭・福岡大病院救命救急センター長の話　一般論として重症患者に対して、口から二酸化炭素を入れた場合は即、窒息状態になると考えられる。＝2008/08/28付 西日本新聞朝刊＝　事故の原因は繋げることが可能だと言うことだけではない。ＪＩＳ規格と国際規格の不統一も原因だ。国際規格では酸素は緑と決まっている。麻酔機の流量計や壁のアウトレットでも、酸素の色は緑で表される。ところがＪＩＳ規格では、酸素の色は黒で、酸素ボンベの色も黒だ。ボンベの色が緑なのは炭酸ガスなのだ。あわてていれば間違えても不思議はない。　今回どうだったのか分からないが、もう一つ間違いやすいことがある。ボンベに会社名が書いてあることだ。高圧ガスのメーカーの名前には○○酸素というのが多い。中身が炭酸ガスであろうと、会社名として○○酸素と書いてあることもある。やはりあわてているときには間違いやすいだろう。　こうした現状を考えると、どうして医療にはフェイルセーフ機構が広まらないのだろうと不思議に思う。当事者の責任にして終わりにするのではなく、このようなミスが起こりえないような対応をしていただきたいと思う。

  2008.08.28

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• 正確な記録は可能なのか

  　いつも情報源としてお世話になっています「ある産婦人科医のひとりごと」からの情報です。8月21日付けの朝日新聞・時時刻刻の記事の引用：　東京都内の大学病院で06年11月、癒着胎盤と診断された20歳代の女性が帝王切開で出産後に死亡するという大野病院事件と類似の事故が起きた。病院は胎盤をはがすことによる大量出血を避けるため、帝王切開後ただちに子宮摘出手術に移った。しかし、大量出血が起こり、母親を救命できなかった。病院はリスクの高い出産を扱う総合周産期母子医療センターだった。厚労省の補助金で日本内科学会が中心に運営する｢医療関連死調査分析モデル事業｣で解剖と臨床評価が行われ、評価調査報告書の最後に｢処置しがたい症例が現実にあることを、一般の方々にも理解してほしい｣と記されている。　すでに大野病院産科医が逮捕された後の出来事なので、検察の主張通りに手術したのでしょうが、やはり助からないものは助からないと言うことでしょう。でも、今日の本題はそこではありません。この症例は｢医療関連死調査分析モデル事業｣の対象であり、詳細な分析が試みられたのですが、情報不足で分析不能な部分もありました。　やはり「ある産婦人科医のひとりごと」から該当部分を引用します。５ 再発防止への提言１）当該病院への提言今回各部門から提出された記録には不明な点があった。また時間的経緯のずれ、また不備もあり審議に苦慮した。院内委員会で十分に審議し統一見解としてまとめて提出しなければ真相は究明できない。モデル事業の参加は真相究明であるので、第三者が見ても良い限りなく透明性のある診療録にすることにより、医療の質も向上し医療不信を払拭できるのではないかと考える。本事例の調査委員会には小児科医が何故含まれなかったのか。また委員会の構成は当該科に呼応する外部の専門家や法律家も入れ、メンバ－を構築しなければ真理は追究できず、再発防止に繋がらない。さらに、モデル事業に提出された資料は委員会の議事録（開催日、場所、出席者、審議内容など）として体裁を整える必要がある。今回提出された資料は三部門（産婦人科、麻酔科、看護師）の資料を集めただけの内容であったことを追記する。（１） 産婦人科医への提言：当該診療科から提出された資料には記載不十分な部分も多く丁寧なチェックを行い提出することを希望する。また執刀医が手術記録を書いていない。極めて稀な事例でもあるので手術記録は誠実に詳細に執刀医が記載するのは当然である。たとえ下位医師が上級医に依頼されても断ることも重要である。硫酸マグネシウムの投与方法・用量は守られ手術決定とほぼ同時に中止し、手術に臨んだが、添付文書の重要事項に硫酸マグネシウムを分娩直前まで持続投与した場合に出生した新生児に高マグネシウム血症を起こすことがあるため、分娩前2時間は使用しないと書かれている。また子宮収縮抑制薬の併用による母体への重篤な心筋虚血などの循環器関連の副作用も報告されているので、このような知識は周産期センタ－ともなればスタッフ全員がこの認識を持つ必要がある。（２） 麻酔科医への提言：手術時の麻酔記録が極めて不十分であり、術中の記録から病態を解析するのに困難を極めた。稀有な症例であり、その時点での記録が困難であったものと推測するが、その後詳細な記録を残すことが重要である。硫酸マグネシウムの使用という情報が共有されていれば中和剤としてカルチコ－ルの選択もあった。また今回使用した以外の別の昇圧薬やドーパミン薬の使用も考慮しても良かった。今後、大量出血が予想される手術にあたっては、麻酔開始前から中心静脈圧、動脈圧を連続的にモニタリング出来るように準備してから手術を開始すべきである。ただ現実に臨床の場で常に準備することは難しいことも理解出来る。しかし今後検討すべきである。（３） 泌尿器科医への提言：当初、提出された診療録に膀胱修復の手術記録が含まれてなく、手術への拘わりなど時間の参考資料にはならなかった。手術記録は当然記載し診療録に入れ診療録を完成させて提出する必要がある。（４） 看護師への提言：本事例は術中の大量の出血によると考え、真相究明には時間的経過を詳細に知りたく、再三資料の提出を求めた。当然存在するはずの資料の提出がない場合、審議において、資料提出がないこと自体を当該施設に不利益な事情の１つとして斟酌する可能性もあることも、当該施設に対し通知した。その結果、最終的に提出されたメモと記憶からの資料により審議に臨めた。手術に入った看護師の配置は2名（器械出し、外回り）で、帝王切開用と子宮摘出用の器具を準備し、子宮摘出用の器具を隣室に置き隣室で器械を揃えるなど時間を取られている。そのため看護師の仕事である継続的に出血量をカウント出来ない時間が生じたことが解った。予め子宮摘出術が行なわれる可能性が高い例では、両器具を完全に揃え同一手術室に準備し、手術室から離れることがないようにすべきである。また緊急とはいえ大きくなる可能性のある手術では事前に医師と情報を共有することでマンパワ－も増し、再発防止に繋がると思われる。２）医療界への要望当該医療施設は周産期でも有数な施設であり、そのような機関でも本症例は不幸な転帰を辿ってしまった。手術開始前から出血が始まり、手術開始と同時に短時間に予期せぬ大量出血から生じたものと推測する。産科領域では、分娩を中心に稀有に見聞するが、急激な失血を正確に測定すること、またそれに呼応した輸血を考えると、今日の治療では難しかったかも知れない。なお、本事例のケ－スでの周術期死亡率は7.4％とも報告されている。学術集会では貴重な稀有な症例が発表され、無論成功例から学ぶことも大事である。しかしながら患者を救命することを使命とする医療従事者は、処置し難い症例が現実には存在し、不幸な転帰を辿る症例もあり対処出来るように努めなければいけない。またこのような症例が現実にあることを医療界だけでなく、一般の方々にも開示し理解して頂くことを希望する。　どの部門に対する提言でも、情報不足や時間的経緯のずれなど、記録の不備に触れられている。でも、救命のための混乱した現場で夢中で処置をしているとき、記録する暇はない。結局は後から記憶を頼りに書くほか無いわけだが、夢中でやったことほど覚えていないものだ。　それぞれが自分の記憶だけで記録を書くと、つきあわしたときに矛盾することはよくある。矛盾しない記録を書くためには、みんなの記憶を寄せ集めて、矛盾しないシナリオを再構成する他はない。でも、それでは捏造と言われかねない。　みんなが必死になって救命処置をした後で、時系列に沿った正確な記録を書く事って、可能なんでしょうか。それが実際には不可能ならば、正確な調査なんて不可能だし、それを元にした処罰は不合理です。やはり刑事罰だけでも免責にして貰わなければダメですね。　もう一つだけ言わせて貰おうかな。万全の体制を取ることに異存はないが、その費用をどうするかも議論して欲しいと思う。万全の体制を取ると言うことは、使う可能性の少ないものも用意すると言うことだから、当然コストがかかる。そのコストのすべてを病院に丸投げという現状は酷すぎる。本来は患者が負担すべきものじゃないでしょうか。自分の命なんだから。

  2008.08.26

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• 署名活動支援のため全文転載

  　私も既に署名を済ませましたが、以下のようなメールマガジンが来ましたので紹介させて頂きます。賛同していただける方は、是非、署名をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月25日発行━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━Medical Research Information Center (MRIC) メルマガ　臨時 vol 114　　　　　　　■□　大野病院事件判決と署名のお願い　□■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周産期医療の崩壊をくい止める会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福島県立医科大学産科婦人科学講座　教授）　　　　今回の記事、転送歓迎します！！━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　周産期医療の崩壊をくい止める会　代表の佐藤　章です。　8月20日、福島県立大野病院　加藤克彦医師が業務上過失致死、医師法21条違反の罪を問われてきた裁判で、福島地方裁判所により、同医師には過失はなかったとして無罪判決が言い渡されました。このような判決が下されたのは、一重に国民、および医療現場の皆様の御支援のお陰と一同感謝しています。本日は、更にお願いしたき件があり、メールさせていただきました。　同医師は一審で無罪となったものの、まだ、判決が確定したわけではありません。検察が高裁に控訴する可能性が残されています。しかしながら、本来は刑事事件として立件されるべきではなかったのであり、本件裁判の影響で、萎縮医療、産科医師激減は全国に拡大し、医療を受ける国民全体にとっても大きな不利益となっていることは明らかです。　そこで、同医師をこれ以上の刑事手続から解放し、本件裁判が全国の医療現場にもたらした混乱を一刻も早く収束させるために、同医師が検察によって控訴されないことが求められます。　医療現場の正常化と回復を望むことは、医療者、非医療者に共通した希望であり、そのために、同医師の控訴がなされないことを求める署名を集め、法務大臣、検察庁等の関係機関に提出したいと考えています、是非ともこの署名にご協力をお願い申し上げます。署名は以下の方法で受け付けています。１）ホームページ：　　http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pVSu1jKcdiL1dT7HDioKlfA２）メール：perinate-admin@umin.net　　（氏名、所属、署名賛同の旨を本文にお書きください）加藤克彦医師を控訴しないことを求める意見書平成20年8月25日　福島県立大野病院産科医師加藤克彦氏の行った医療行為に関して、同医師が逮捕、勾留、起訴され、業務上過失致死、医師法違反の罪に問われてきましたが、同医師の行為は、医療者としての適切な判断に基づいた医療行為であり、本来刑事事件として立件されるべき性質のものではありませんでした。　福島地方裁判所も、同医師に刑事上の過失はなかったとして無罪判決を言い渡しました。　一方で、本件裁判により、医療現場とりわけ産科医療の現場では、過失ない医療行為によっても不幸な結果が起きた場合に、医師が刑事責任まで問われてしまうことから、萎縮医療の進行、産科医師の激減の悪影響を生じ、医療を受ける国民全体にとっても不利益となっています。　福島地方検察庁におかれましては、加藤医師の行為が刑事裁判の場で争われるべき性質のものでないこと、加藤医師には何らの過失もなかったと裁判所が判断したことを踏まえ、加藤医師を早期に刑事手続から解放し、本件裁判が全国の医療現場に及ぼした影響の甚大さを認識した上で医療現場の混乱を一刻も早く収束させるためにも、本件において加藤医師を控訴しないとのご決断をしていただきたい次第です。　上記の趣旨から、医療者　（　）名、非医療者（　）名の署名を添えて提出いたします。以上

  2008.08.25

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• 今日は医療報道ではなく、オリンピックの報道にちょっとかみついてみる

  　国内では一流のアスリートが、持てる力をすべて出し切っても敵わない世界の壁に直面したとき、ガッカリしたり口惜しかったりすることもあるだろう。でも、その競技の奥深さや偉大さに感嘆することもあるはずだ。また、とても敵わないと思っていた相手に一矢を報いたとすれば、それもまた嬉しいことだと思う。　女子テニス界にグラフが女王として君臨していた頃、伊達公子がグラフに挑んだことがある。コマネズミのように動き回ってライジングで打つ伊達。力強いストロークで振り回すグラフ。素晴らしいラリーの応酬だ。この時、伊達は打ちながら笑みをこぼしていた。テニスが楽しくて楽しくて堪らないという顔だった。卓球の福原愛が張怡寧に挑んだとき、この時の伊達と同じものを感じた。　張怡寧は本当に強い選手で、滅多に負けない。世界ランクも長いこと１位を保っている。昔のテニスのグラフのような存在だ。愛ちゃんも３ゲームまでは相手にならなかった。４ゲーム目になると、とにかくベストのプレーをすることに徹したのか、愛ちゃんの動きが急に良くなる。打ち合いも互角に戦い、何とこのゲームを取ってしまった。　５ゲーム目は張怡寧も本気だ。素晴らしいラリーの応酬が見られるようになる。この時、あの伊達が浮かべていた笑みが、愛ちゃんにも見られた。卓球はテニスと比べてせわしないので、さすがに打っているときに笑みを浮かべるわけにはいかないが、打ち終わった瞬間の笑顔はとても素晴らしかった。　結局愛ちゃんはこのゲームも落とし、張怡寧には歯が立たなかったわけだが、終盤まで食い下がって女王にタイムアウトを取らせただけでも善戦と言って良いだろう。準決勝のリー・ジャウェイも、決勝の王楠も、張怡寧からは１ゲームを取っただけで負けているのだから。　２２日の朝日新聞は、張怡寧と対戦した福原愛について、以下のように表現した。いろいろ打開策を試みても、はね返される。そんなあきらめが表情に浮かんでいた。　あの笑顔を見て「あきらめ」と言う感性が私には分からない。

  2008.08.23

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• 大野病院事件判決要旨（２

  第5　被告人が行った医療措置の妥当性・相当性、結果を回避するための措置として剥離行為を中止して子宮摘出手術に移行すべき義務の有無1　検察官は、子宮摘出手術等への移行可能性とこれによる大量出血の回避可能性があることを前提とした上で、被告人は、遅くとも用手剥離中に本件患者の胎盤が子宮に癒着していることを認識した時点で、直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出手術等に移行し、大量出血による本件患者の生命の危険を未然に回避すべき注意義務があったとするので、移行可能性、回避可能性について検討した後、医学的準則及び胎盤剥離中止義務について検討する。2　子宮摘出手術等への移行可能性について　被告人が胎盤が子宮に癒着していることを認識した時点においては、本件患者の全身状態は悪くなく、意識もあり、子宮摘出同意の再確認も容易な状況にあった。したがって、手術開始時から子宮摘出手術も念頭に置いた態勢が取られていたこと等に鑑みれば、検察官が主張するとおり、同時点において、被告人が直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出手術等に移行することは可能であったと認められる。3　移行等による大量出血の回避可能性　一般論として、通常の胎盤剥離の出血量よりも前置胎盤の剥離の出血量の方が多く、それよりもさらに前置胎盤と癒着胎盤を同時に発症している胎盤の剥離の出血量の方が多いことが認められる。　本件において、クーパー使用開始直前時点までに被告人が用手剥離によって剥離を終えていた胎盤は、後壁部分と考えられる部分のおよそ3分の2程度であり、胎盤全体との関係では3分の1強程度である。この剥離部分は、用手剥離で剥離できた部分で、そこからの出血はあまり見られず、出血が多かったのは、その後、被告人がクーパーを使用して剥離した後壁下部であったこと、病理学的にも癒着胎盤と認める根拠に乏しい部分であることから、この剥離部分からの出血量は、いわゆる通常の胎盤の剥離の場合の出血量と同程度と推認される。　そうすると、胎盤剥離を中止して子宮摘出手術等に移行した場合に予想される出血量は、胎盤剥離を継続した場合である本件の出血量が著しく大量となっていることと比較すれば、相当に少ないであろうということは可能であるから、結果回避可能性があったと解するのが相当である。4　医学的準則及び胎盤剥離中止義務について（1）検察官の主張　検察官は、移行可能性と回避可能性がいずれもあることを前提とした上、さらに、胎盤剥離を継続することの危険性の大きさ、すなわち、大量出血により、本件患者を失血死、ショック死させる蓋然性が高いことを十分に予見できたこと、及び、子宮摘出手術等に移行することが容易であったことを挙げ、癒着胎盤であると認識した以上、直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出手術等に移行することが本件当時の医学的準則であり、本件において、被告人には胎盤剥離を中止する義務があったと主張する。そして、上記医学的準則の根拠として、医学書、及び、Ｃ医師の鑑定（Ｃ鑑定）を引用する。（2）弁護人の主張　これに対し、弁護人は、癒着胎盤で胎盤を剥離しないのは、(1)開腹前に穿通胎盤や程度の重い嵌入胎盤と診断できたもの、(2)開腹後、子宮切開前に一見して穿通胎盤や程度の重い嵌入胎盤と診断できたもの、(3)胎盤剥離を試みても癒着していて最初から用手剥離ができないものであり、用手剥離を開始した後は、出血していても胎盤剥離を完了させ、子宮の収縮を期待するとともに止血操作を行い、それでもコントロールできない大量出血をする場合に子宮を摘出するのが我が国における臨床医学の実践における医療水準であると反論する。（3）産科の臨床における医療措置ア　本件では、癒着胎盤の剥離を開始した後に剥離を中止し、子宮摘出手術等に移行した具体的な臨床症例は、検察官側からも被告人側からも提示されておらず、また、当公判廷において証言した各医師も言及していない。イ　次に、上記医師らのうち、Ｃ医師のみが、検察官の主張と同旨の見解を述べるが、同医師が腫瘍を専門とし、癒着胎盤の治療経験に乏しいこと、同医師の鑑定や証言は、同医師自ら述べるとおり、自分の直接の臨床経験に基づくものではなく、主として医学書等の文献に依拠したものであることからすれば、同医師の鑑定結果及び証言内容を、臨床における癒着胎盤に関する標準的な医療措置、あるいはこれを基準とした事案分析と理解することは相当ではない。ウ　他方、上記医師らのうち、Ｄ及びＥ医師の産科の臨床経験の豊富さ、専門知識の確かさは、その経歴からのみならず、証言内容からもくみ取ることができ、少なくとも、臨床における癒着胎盤に関する標準的な医療措置に関する証言は、医療現場の実際をそのまま表現しているものと認められる。また、中規模病院に勤務するＦ医師も同様の見解を述べる。　そうすると、本件では、Ｄ、Ｅ両医師の鑑定ないし証言等から、「開腹前に穿通胎盤や程度の重い嵌入胎盤と診断できたものについては胎盤を剥離しない。用手剥離を開始した後は、出血をしていても胎盤剥離を完了させ、子宮の収縮を期待するとともに止血操作を行い、それでもコントロールできない大量出血をする場合には子宮を摘出する。」ということが、臨床上の標準的な医療措置と解するのが相当である。エ　医学書の記載医学書に記載された癒着胎盤の治療及び対処法をみると、用手剥離にとりかかる前から嵌入胎盤、穿通胎盤であることが明確である場合、あるいは剥離を試みても全く胎盤剥離できない場合については、用手剥離をせずに子宮摘出をすべきという点では、概ね一致が見られる。しかしながら、用手剥離開始後に癒着胎盤であると判明した場合に、剥離を中止して子宮摘出を行うべきか、剥離を完了した後に止血操作や子宮摘出を行うのかという点については、医学書類から一義的に読みとることは困難である。オ　判断　(ア)　検察官は、癒着胎盤であると認識した以上、直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出手術等に移行することが本件当時の医学的準則であり、本件において、被告人には胎盤剥離を中止する義務があったと主張する。これは、一部の医学書及びC鑑定に依拠するものであるが、C鑑定が、臨床経験よりも多くを医学書に依拠していることは前述のとおりであるから、結局、検察官の主張は、医学書の一部の見解に依拠したものと評価することができる。(イ)　しかし、検察官の主張は、以下の理由から採用できない。　ａ　臨床に携わっている医師に医療措置上の行為義務を負わせ、その義務に反したものは刑罰を科す基準となり得る医学的準則は、当該科目の臨床に携わる医師が、当該場面に直面した場合に、ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じているといえる程度の、一般性あるいは通有性を具備したものでなければならない。　なぜなら、このように解さなければ、臨床現場で行われている医療措置と一部の医学書に記載されている内容に齟齬があるような場合に、臨床に携わる医師において、容易かつ迅速に治療法の選択ができなくなり、医療現場に混乱をもたらすことになるし、刑罰が科せられる基準が不明確となって、明確性の原則が損なわれることになるからである。　この点につき、検察官は、一部の医学書やＣ鑑定に依拠した医学的準則を主張しているのであるが、これが医師らに広く認識され、その医学的準則に則した臨床例が多く存在するといった点に関する立証はされていないのであって、その医学的準則が、上記の程度に一般性や通有性を具備したものであるとの証明はされていない。　ｂ　また、検察官は、前記のとおり、胎盤剥離を継続することの危険性の大きさや、患者死亡の蓋然性の高さや、子宮摘出手術等に移行することが容易であったことを挙げて、被告人には胎盤剥離を中止する義務があったと主張している。　しかし、医療行為が身体に対する侵襲を伴うものである以上、患者の生命や身体に対する危険性があることは自明であるし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難である。したがって、医療行為を中止する義務があるとするためには、検察官において、当該医療行為に危険があるというだけでなく、当該医療行為を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにした上で、より適切な方法が他にあることを立証しなければならないのであって、本件に即していえば、子宮が収縮しない蓋然性の高さ、子宮が収縮しても出血が止まらない蓋然性の高さ、その場合に予想される出血量、容易になし得る他の止血行為の有無やその有効性などを、具体的に明らかにした上で、患者死亡の蓋然性の高さを立証しなければならない。そして、このような立証を具体的に行うためには、少なくとも、相当数の根拠となる臨床症例、あるいは対比すべき類似性のある臨床症例の提示が必要不可欠であるといえる。　しかるに、検察官は、一部の医学書及びＣ鑑定による立証を行うのみで、その主張を根拠づける臨床症例は何ら提示していないし、検察官の示す医学的準則が、一般性や通有性を具備したものとまで認められないことは、上記ａで判示したとおりである。そうすると、本件において、被告人が、胎盤剥離を中止しなかった場合の具体的な危険性が証明されているとはいえない。(ウ)　上記認定によれば、本件では、検察官の主張に反して、臨床における癒着胎盤に関する標準的な医療措置が医療的準則として機能していたと認められる。(エ)　以上によれば、本件において、検察官が主張するような、癒着胎盤であると認識した以上、直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出手術等に移行することが本件当時の医学的準則であったと認めることはできないし、本件において、被告人に、具体的な危険性の高さ等を根拠に、胎盤剥離を中止すべき義務があったと認めることもできない。したがって、事実経過において認定した被告人による胎盤剥離の継続が注意義務に反することにはならない。５　以上の検討結果によれば、被告人が従うべき注意義務の証明がないから、この段階で公訴事実の第１はその証明がない。第6　医師法違反について1　医師法21条にいう異状とは、同条が、警察官が犯罪捜査の端緒を得ることを容易にするほか、警察官が緊急に被害の拡大防止措置を講ずるなどして社会防衛を図ることを可能にしようとした趣旨の規定であることに照らすと、法医学的にみて、普通と異なる状態で死亡していると認められる状態であることを意味すると解されるから、診療中の患者が、診療を受けている当該疾病によって死亡したような場合は、そもそも同条にいう異状の要件を欠くというべきである。　本件において、本件患者は、前置胎盤患者として、被告人から帝王切開手術を受け、その際、子宮内壁に癒着していた胎盤の剥離の措置を受けていた中で死亡したものであるが、被告人が、癒着胎盤に対する診療行為として、過失のない措置を講じたものの、容易に胎盤が剥離せず、剥離面からの出血によって、本件患者が出血性ショックとなり、失血死してしまったことは前記認定のとおりである。　そうすると、本件患者の死亡という結果は、癒着胎盤という疾病を原因とする、過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果といわざるを得ないから、本件が、医師法21条にいう異状がある場合に該当するということはできない。2　以上によれば、その余について検討するまでもなく、被告人について医師法21条違反の罪は成立せず、公訴事実第2はその証明がない。

  2008.08.22

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• 大野病院事件判決要旨（１

  　今回はエキサイトニュースからの引用だけ。魚拓としてご活用ください。大野病院事件判決要旨 判決要旨被告人　　加藤克彦罪　名　　業務上過失致死・医師法違反裁判官　　鈴木信行（裁判長）、堀部亮一、宮崎寧子主　文　　被告人は無罪第1　出血部位等1　出血部位　胎盤剥離開始後の出血のうちの大部分は、子宮内壁の胎盤剥離部分からの出血と認められる。2　胎盤剥離中及び剥離直後の出血程度　胎盤剥離中に出血量が増加したことが認められるところ、胎盤剥離中の具体的な出血量については、麻酔記録等から、胎盤娩出時の総出血量は2555mlを超えていないことが、カルテの記載及び助産師の証言等から、遅くとも午後3時ころまでに出血量が5000mlに達したことが認められる。第2　本件患者の死因及び被告人の行為との因果関係1　死因　鑑定は、本件患者の死亡は、胎盤剥離時から子宮摘出手術中まで継続した大量出血によりショック状態に陥ったためであり、他の原因は考えにくいとする。同鑑定の内容は、本件患者の循環血液量の絶対量が不足する状態が長時間継続していた手術経過に合致し、死亡診断書及びカルテに記載された被告人の判断及び手術を担当した他の医師らの判断とも合致している。　したがって、本件患者の死因は、出血性ショックによる失血死であると認められる。2　因果関係　本件患者の死因が出血性ショックによる失血死であり、総出血量のうちの大半が胎盤剥離面からの出血であることからすれば、被告人の胎盤剥離行為と本件患者の死亡との間には因果関係が認められる。第3　胎盤の癒着部位、程度1　当事者の主張（1）検察官は、本件患者の癒着胎盤が子宮後壁から前壁にかけての嵌入胎盤であり、前回帝王切開創部分は嵌入胎盤であった旨主張し、その根拠として、Ａ鑑定、胎盤剥離に要した時間が長かったことを挙げる。（2）弁護人は、Ｂ鑑定を根拠に、癒着の部位は、子宮後壁の一部であり、前回帝王切開創を含む前壁には存在しなかった上、絨毛の侵入の程度は、筋層全体の5分の1程度である旨主張する。2　検討（1）癒着部位についてア　Ａ鑑定は、子宮筋層と絨毛の客観的な位置関係を認定するというレベルでは一応信用性が高いと評価できるが、胎盤の観察、臨床医の情報等を考慮しておらず、子宮の大きさ、胎盤の形や大きさ、帝王切開創部分と胎盤の位置関係、臍帯を引いたときの胎盤と子宮の形、胎盤剥離時の状況等に関する事実と齟齬する点がある。したがって、Ａ鑑定が指摘する部分全てに癒着胎盤があったかは相当に疑問であり、その結果をそのまま癒着胎盤が存在する範囲と認定することはできない。イ　Ｂ鑑定は、胎盤の写真を鑑定資料に加えて、胎盤が存在し得ない場所に絨毛が存在することにつき合理的説明を加えていることなどから、その鑑定手法の相当性は是認できる。　しかし、胎盤の写真を根拠として癒着の有無を正確に判断することには困難が伴うと考えざるを得ないことなどの事情を総合すれば、Ｂ鑑定は、Ａ鑑定と異なる部分について、Ａ鑑定に対し、合理的な疑いを差し挟む論拠を提供するには十分な内容を有しているものの、積極的にその結果の全てを是認し得るまでの確実性、信用性があるかについては疑問の余地が残る。ウ　以上からすれば、Ａ鑑定で後壁の癒着胎盤と判断した標本から、Ｂ鑑定が一応合理的な理由を示して疑問を呈した部分を除いた標本部分については癒着胎盤があり、胎盤剥離状況や剥離に要した時間に鑑みると、癒着範囲は相当程度の面積を有していたと認められる。（2）前回帝王切開創についてア　本件患者の子宮標本のうち、絨毛及び糸の存在が認められる部分があり、Ａ鑑定は同部分を嵌入胎盤としている。イ　同部分を前回帝王切開創と見ることに不合理な点はないものの、同部分が用手剥離等によらず剥離できたこと、また、Ｂ鑑定は、同部分を癒着胎盤と評価していないことからすれば、絨毛が観察されたことをもって、直ちに癒着胎盤と認めることは疑問が残る。（3）癒着の程度　癒着の程度については、Ａ、Ｂ鑑定に差異はあるものの、本件の癒着胎盤が、ある程度子宮筋層に入り込んだ嵌入胎盤であることについては、両鑑定ともに一致する。3　結論（1）胎盤は、子宮に胎盤が残存している箇所を含む子宮後壁を中心に、内子宮口を覆い、子宮前壁に達していた。子宮後壁は相当程度の広さで癒着胎盤があり、少なくともＡ鑑定で後壁の癒着胎盤と判断した部分から、Ｂ鑑定が一応合理的な理由を示して疑問を呈した部分を除いた部分については、癒着していた。（2）癒着の程度としては、ある程度絨毛が子宮筋層に入り込んだ嵌入胎盤の部分があった。第4　予見可能性1　当事者の主張（1）検察官は、被告人は、手術前の検査で、本件患者が帝王切開手術既往の全前置胎盤患者であり、その胎盤が前回帝王切開創の際の子宮切開創に付着し、胎盤が子宮に癒着している可能性が高いことを予想していた上、帝王切開手術の過程で、子宮表面に血管の怒張を認め、児娩出後には臍帯を牽引したり子宮収縮剤を注射するなどの措置を行っても胎盤が剥離せず、用手剥離中に胎盤と子宮の間に指が入らず用手剥離が不可能な状態に直面したのであるから、遅くとも同時点で胎盤が子宮に癒着していることを認識したと主張する。　そして、被告人は、癒着胎盤を無理に剥がすと、大量出血、ショックを引き起こし、母体死亡の原因になることを、産婦人科関係の基本的な医学書の記載等から学び、また、手術以前に、帝王切開既往で全前置胎盤の患者の手術で2万ml弱出血した事例を聞かされていたのであるから、癒着認識時点後に、胎盤の剥離を継続すれば、子宮の胎盤剥離面から大量に出血し、本件患者の生命に危険が及ぶおそれがあることを予見することが可能であったと主張する。（2）これに対し、弁護人は、被告人は、癒着胎盤であることを認識していなかった上、仮に癒着胎盤であることを認識したとしても、前置胎盤及び癒着胎盤の場合、用手剥離で出血があることは当然であり、出血を見ても剥離を完遂することで、子宮収縮を促して止血を維持し、その後の止血措置をするのが我が国の医療の実践であるから、大量出血を予見したことにはなり得ないと主張する。2　被告人の癒着胎盤の認識について（1）被告人の手術直前の予見、認識　手術に至るまでの事実経過に照らすと、被告人は、手術直前には、子宮を正面から見た場合に、胎盤は本件患者から見て左側部分にあり、前回の帝王切開創の左側部分に胎盤の端がかかっているか否か微妙な位置にあると想定し、本件患者が帝王切開手術既往の全前置胎盤患者であることを踏まえて、前壁にある前回帝王切開創への癒着胎盤の可能性を排除せずに手術に臨んでいたが、癒着の可能性は低く、5パーセントに近い数値であるとの認識を持っていたことが認められる。（2）被告人の手術開始後の予見、認識ア　血管の怒張について　本件患者の腹壁を切開し子宮表面が露出された際、子宮前壁の表面に血管の怒張が存在したことが認められる。この点につき、検察官は、癒着胎盤の特徴として、子宮表面に暗紫色の血管の怒張が見られるとする。　しかしながら、被告人は、これにつき前置胎盤患者によく見られる血管であり、癒着胎盤の兆候としての血管の隆起とは異なる旨診断したと供述しており、当該診断が不自然であるとは認められない。　したがって、上記血管の怒張を見た段階で、被告人が、前述のとおりの術前の癒着の可能性の程度に関する認識を変化させたと認めることはできない。イ　胎盤の用手剥離を試みたが、胎盤と子宮の間に指が入れることができなくなったことについて　被告人は、用手剥離中に胎盤と子宮の間に指が入らず用手剥離が困難な状態に直面した時点で、確定的とまではいえないものの、本件患者の胎盤が子宮に癒着しているとの認識をもったと認めることができる。　しかしながら、前回帝王切開創部分に癒着胎盤が発生する確率が高いのは、前回帝王切開瘢痕部付近は脱落膜が乏しいためと考えられており、この理由は子宮後壁部分の癒着には当てはまらない。したがって、被告人が有していた前壁の癒着の程度の予見、認識が、段階的に高まって癒着剥離中の癒着の認識に至ったと考えることはできない。3　大量出血の予見可能性について　癒着胎盤を無理に剥がすことが、大量出血、ショックを引き起こし、母体死亡の原因となり得ることは、被告人が所持していたものも含めた医学書に記載されている。したがって、癒着胎盤と認識した時点において、胎盤剥離を継続すれば、現実化する可能性の大小は別としても、剥離面から大量出血し、ひいては、本件患者の生命に危機が及ぶおそれがあったことを予見する可能性はあったと解するのが相当である。

  2008.08.22

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• 無罪、おめでとう

  　気になっていた判決が下りた。無罪だった。詳しい内容は分からないが、割り箸事件であったようなおかしなコメントもないようだ。当然のことが当然でないことも予想されていたので、素直に嬉しい。ほっとした。医師、遺族　重苦しく　「無罪」に思いめぐる 　「被告人は無罪」。２０日午前１０時すぎ、福島県立大野病院事件の判決公判が開かれた福島地裁１号法廷に鈴木信行裁判長の声が響いた瞬間も、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）は直立のまま、前を見据え続けた。手術中の措置をめぐり産科医の刑事責任が問われた医療界注視の事件。地裁の外で判決を待った医師の支援者らには喜びが広がったが、死亡した女性患者＝当時（２９）＝の遺族は傍聴席でハンカチを手に目をぬぐった。明暗が分かれた法廷を重苦しい空気が包んだ。　濃いグレーのスーツに赤系のネクタイ姿で法廷に現れた加藤医師。冒頭の主文言い渡しを聞き、被告席に戻った後も表情をほとんど変えず、背筋を伸ばしたまま判決理由の朗読に聞き入った。午後零時２０分に言い渡しが終わり閉廷すると、遺族に一礼して法廷を後にした。　事件をめぐっては、医療界から「医師の産科離れなど、医療崩壊を加速させた」と厳しい批判の声が上がった。関心の高さを反映し、この日は２５の一般傍聴席を求め、７８８人が抽選の列に並んだ。　地裁の外に無罪の知らせが伝わると、加藤医師の元患者らの中には「ほんとに良かった」と泣き出す人も。千葉県から訪れた男性医師（４５）は「安心した。逮捕が行き過ぎだったと思う。医師側も異変があれば事実と向き合い、患者側に理解してもらう努力が必要だろう」と話した。　真相究明を待ち望んだ遺族には厳しい判決となった。血圧低下や出血量の増大など、つらい手術経過の事実認定が読み上げられていくと、女性患者の父親はうつむきながら耳を傾けていた。 2008年08月20日水曜日 　河北新報社　この件では、遺族も被害者なのだと思う。普通なら、当初は医師を恨んだとしても、時が経つにつれて死を受け入れていくものだ。それなのに逮捕・起訴となれば、やはり悪いのは医師だと言うことになり、何時までも恨みは消えないだろう。挙げ句の果てに無罪で、実は医師は悪くありませんでしたと言われても、素直に納得できないのはよく分かる。警察・検察は罪なことをしたものだと思う。これ以上罪を重ねることなく、控訴しないことを望む。

  2008.08.20

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• いよいよ明日

  　今日の日記は、明日の福島県立大野病院産科医逮捕事件の判決を前に、被告医師と当日現地でシンポジウムを行う人々を応援するための運動の一環として書いています。　このブログのトップでも宣言しているように、被告の医師を私は支持しています。逮捕自体が信じられないような暴挙なのですが、明日、判決が下ります。よもや有罪にはならないと思いますが、民事ではトンデモ判決が珍しくない昨今の状況を考えると、安閑とはしていられません。リンク先にもありますが、こんな事件でした。　2004年12月17日、大野病院で帝王切開術が行われた。前置胎盤の妊婦だったので、慎重に胎盤部分を避けて手術をして、胎児は無事に生まれた。ところが胎盤がはがれない。術前に診断することは困難だが、極めて珍しい癒着胎盤だったのだ。胎盤がはがれないと子宮が収縮せず、大量に出血する。何とか胎盤を剥離し、子宮も摘出したが、それでも大量の出血があり、輸血もしたが、結局患者は亡くなった。　癒着胎盤に伴う大量出血という事例であり、残念ながら力及ばず亡くなりはしたが、医療ミスではなく、あくまで病死である。当然、警察への異常死の届け出ではしなかった。ところが、示談を急いだのかどうか知らないが、県はミスを認めるかのような報告書を作成し、医師も甘んじて処分まで受けた。この辺の事情を福島県立病院産婦人科教授の佐藤氏は、以下のように語る。　患者の死亡後、県の医療事故調査委員会が設置され、当大学出身者以外も含め、3人の医師による報告書が2005年3月にまとめられた。今回の逮捕・起訴の発端が、この報告書だ。県の意向が反映されたと推測されるが、「○○すればよかった」など、「ミスがあった」と受け取られかねない記載があった。私はこれを見たとき、訂正を求めたが、県からは「こう書かないと賠償金は出ない」との答えだった。裁判に発展するのを嫌ったのか、示談で済ませたいという意向がうかがえた。私は、争うなら争い、法廷の場で真実を明らかにすべきだと訴えたが、受け入れられなかった。さすがにこの時、「逮捕」という言葉は頭になかったが、強く主張していれば、今のような事態にならなかったかもしれないと悔やんでいる。加藤医師は、報告書がまとまった後に、県による行政処分（減給処分）を受けた。　警察は、この報告書を見て動き出したわけだ。最近、医療事故では患者側から積極的に警察に働きかけるケースもあると聞いているが、私が聞いた範囲では患者側が特段働きかけたわけでもないようだ。警察による捜査のやり方には問題を感じている。例えば、当該患者の子宮組織を大学から持ち出し、改めて病理検査を行っているが、その組織も検査結果もわれわれにフィードバックされないままだ。捜査の過程で鑑定も行っているが、担当したのは実際に癒着胎盤の症例を多く取り扱った経験のある医師ではない。（会員以外は読めない、日経メディカルの記事より引用）　こうして事を丸く収めるために、あえて責任を認めるかのような報告書が作成され、それが元で2006年2月18日 、担当医師が逮捕された。公判の模様は周産期医療の崩壊をくい止める会に詳しく載っている。あまりに詳しいので、全国の医師が症例検討会を行うことが出来るほどだ。その結果、多くの医師が被告に罪がないことを確信している。遺族は真実を知りたいと言うだろうが、真実は細かいところまですでに分かっている。（ただし、死因は狭義の失血死ではないと私は踏んでいる）　明日、８月２０日に判決が出る。いてもたってもいられない医師達が、平日にもかかわらず現地に集まる。行けない私は、せめて会場に集まる医師達や被告医師への応援の意思だけは表明したいと思い、このブログを書いている。　万に一つも有罪判決が出るようなことがあれば、産科を辞めようと思っている産科医は多いだろう。私自身も、リスクを回避するような行動を取らざるを得ないだろう。

  2008.08.19

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• ダメじゃん

  　匿名を条件に取材に応じた人が、社内調査で取材に応じたことを認めるとは思えないのですが、分かった上での抗議なのだろうか。それはともかく、抗議を無関係の会社に誤送信したのが本当なら、あまりに情けない。　以下はここからの引用。毎日新聞が本誌に厳重抗議、「毎日jp」の閉鎖報道は事実無根と反論 【Technobahn 2008/8/13 18:41】毎日新聞は13日、本誌12日付け記事「毎日新聞、反発を受けてオンライン版『毎日jp』の閉鎖を検討」と題した記事に関して抗議と訂正を求める書簡をテクノバーンに送付した。　書簡の中で毎日新聞は「『毎日jp』を閉鎖する予定もなければ、閉鎖を検討した事実もありません。『毎日新聞の営業関係者』が誰を指すかは不明ですが、社内で取材の応じた者はおらず、事実無根の記事で、業務に多大な支障が出ています。記事掲載にあたり、取材もありませんでした。（中略）繰り返しになりますが、昨日以来、事実無根のこの報道のために振り回され、業務に支障がでています」と述べて、「毎日jp」の閉鎖報道を真っ向から否定した。　テクノバーンは前日12日付けで「毎日新聞がオンライン版毎日新聞となる『毎日jp』の閉鎖を検討していることが12日、関係者の証言により明らかとなった」と報じていた。毎日新聞による抗議文は弊社、テクノバーン宛てにファックスで（タイムスタンプは8月13日16:00）で送信されてきたものとなります。しかし、実際には抗議文は毎日新聞社側のミスにより弊社とは関係のない他社宛て送信、この他社のご好意により弊社宛に再送されてきたものとなります。毎日新聞社側のミスとはいえ、ファックスの取次ぎをしていただいた他社におかれましてはご迷惑をおかけいたしましたことをここに謹んでお詫びいたします。 　業務に支障が出ているというのは、取材に応じた「犯人」探しが大変だったという意味かな。

  2008.08.14

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• ネットイナゴと侮ると

  　毎日新聞のＷＥＢ上の英語サイトであった毎日デイリーニュースで、長いこと卑猥な情報が発信されていたことは前にも触れました。謝罪らしきことをして、処分らしきこともしましたが、なぜか関係者が昇進するという不思議な現象も観ることが出来ました。　反応自体は誠実とは言えないまでも、公表した調査内容自体には、全くの嘘はないものと思っていましたが、参考サイトその１やその２を見て頂くとお分かりのように、紙媒体時代から日本語の堪能な人も関わって、卑猥な情報の発信をしていたのですね。　ネット部分のチェックが甘かったという説明は嘘で、ネット上でだけ卑猥な情報を発信していたというのも嘘で、日本人は関わっていなかったような説明も嘘で、色々とこれからもボロが出そうです。まさか図書館でマイクロフィルムまで調べるような「イナゴ」がいるとは思わなかったのでしょう。　何か不祥事が起きたとき、嘘で一時的に切り抜けても、後から後から事実が明らかになってきた事例の行き着くところは決まっています。上層部総退陣か廃業です。そうしてきたのはメディアの圧力です。そのメディアが当事者の場合、どうなるのでしょうか。みんな興味津々だろうと思います。

  2008.08.13

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• 電子カルテでの指示

  　いろいろな指示を、何でもパソコンに打ち込まなければならなくなって、私のようなロートルは大変です。まだ電子カルテにはなっていないのですが、オーダリングシステムですら使いこなせていません。注射もすべてパソコンで指示を出すのですが、手術室での麻酔薬の注射は、事後登録でよいことになっています。　もし、何らかの処置のために静脈麻酔が必要になり、静脈麻酔薬をパソコン画面で指示を出したら、どんなことが起こりうるでしょう。点滴の指示などの場合、看護師が自分たちだけでやることはよくあることですから、それを見た看護師が、とにかく注射をすればよいのだと勘違いしたら、麻酔の知識のない人が意図せず麻酔をしてしまうことになります。asahi.com> マイタウン> 青森> 記事　2008年08月09日麻酔に医師立ち会わず ■協立病院意識不明　病院側が医療事故認める　青森市のあおもり協立病院（横田祐介院長）に入院中の男性患者が、７月に麻酔薬を投与された後、意識不明となっている問題で、同病院は８日、朝日新聞社の取材に対し、医療事故だったと認めたうえで事故の経緯を明らかにした。男性患者は主治医の指示を受けた看護師が麻酔薬「イソゾール」を投与した後、意識不明になったという。同病院では投与時に医師が立ち会うことをマニュアルで定めているが、この時は立ち会っていなかったという。　同病院の宮本達也事務長は取材に対し、「医療事故があったことは事実」とする一方、医療ミスの有無については「調査中」とした。　宮本事務長によると、事故が起きたのは７月１０日。この日は、不整脈で入院していた青森市の７０歳代の男性患者に対し、心臓の動きを正常にするための電気ショック治療が行われる予定だった。心拍数が下がる傾向があったためだという。　意識がある状態で電気ショックを行うと患者は恐怖を感じるため、循環器内科の主治医がイソゾールの投与を決めた。　主治医は同日、電子カルテで看護師に指示を出し、この日の午前中、看護師が１人でイソゾールを静脈注射で投与した。午後に電気ショック治療を行う予定だったが、麻酔薬の投与後まもなく、男性の心拍数が下がったことを知らせる警告が出た。医師や看護師が駆けつけて救命措置をしたが意識不明となり、現在も意識が回復していない。　看護師による静脈注射は、保健師助産師看護師法で、医師の指示のもとで行うことが認められている。同病院は法律より踏み込み、医師が立ち会って実施するというマニュアルをつくっていた。だが、この日、医師は立ち会っていなかったという。　また、主治医が指示を書いた電子カルテには、薬剤の名前、量、注射の方法などが明記されていたという。　薬剤の量や投与する時間、方法などに誤りがあったかについて宮本事務長は「調査中だが、現段階で明確な間違いは見つかっていない」とし、意識不明になった原因は「現在調査中」と話している。　同病院は事故があった７月１０日、平岡友良副院長を長とする内部の事故調査委員会を設置。同１４日に県医療薬務課と東地方保健所に口頭で報告、同月下旬には文書でも報告した。今後、外部の有識者を招いて詳細な事故経過を調べる。　　　　　◇　県は、今回の事故にかかわった看護師らから事情を聴くとともに、今月中に同病院へ立ち入り検査をし、医療ミスがなかったか調べる。関係者によると、立ち入り検査では電子カルテに記載された医師による看護師への指示内容などを調べるとともに、同病院で看護師に対してどんな教育が行われていたかなども確認するとみられる。 　おそらくは心房細動という不整脈の治療のため、電気的除細動という処置をしようとしたのでしょう。当然ですが、イソゾールは除細動の直前に麻酔のために投与するはずだったのです。指示を読んだ看護師が、イソゾールという薬について少しでも知っていれば、麻酔をする必要のない状況で投与することはなかったでしょう。　実際の医療の現場を知らない人であれば、知識不足の看護師を糾弾したくなると思います。でも、優秀な看護師がいることは事実ですが、たまたま免許を持っているだけの、素人と全く変わらない看護師も数多くいます。それらの看護師の力なくしては、日本の医療は成り立ちません。やはり、レベルが低いスタッフがいることを想定したシステムが必要なのです。　　当たり前のことですが、主治医は除細動の際に使用する目的でイソゾールの指示を出しています。これが事前に投与されないような、フェイルセーフ機構はなかったのでしょうか。これから電子カルテ化する身として、とても心配です。看護師のみなさんへ　この日記を読んで侮辱と感じる看護師の方もいらっしゃると思います。あなたが「自分のしている仕事の意味くらい理解している」と思っているなら、レベルの低いスタッフというのはあなたのことではありません。自分の受けた指示の内容を理解せず、ただ指示だからとやっているのだとしたら、あなたもとんでもないミスをする可能性があります。

  2008.08.11

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• あれから二年

  　大淀病院の妊婦死亡から二年が経ちました。２周年ということなのでしょう、産経新聞がこんな記事を書いています。奈良・妊婦死亡事件からあす２年　　遺族は２次被害防止へ活動 (1/2ページ)2008.8.7 13:42 　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年８月、同県の高崎実香さん＝当時（３２）＝が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に転院を断られた末に後日死亡した問題の発生から、８日で２年。夫の晋輔さん（２６）ら遺族は、周産期医療の充実に加え、ネット上での中傷という“２次被害”を防ぐための活動を新たに展開している。今春には、ほかの医療事故被害者や遺族とともに勉強会も発足。遺族は「いつか残された子に、お母さんのおかげで環境がよくなったんだと言いたい」と心に誓っている。　実香さんは１８年８月８日未明、分娩中に突然意識を失い、奏太ちゃんを出産して８日後に脳内出血で死亡した。　悲しみがやまない中、同年秋には、横浜市の医師による医師限定サイトの掲示板に晋輔さんを中傷する内容の書き込みがあることが判明。さらに実香さんの病歴情報、看護記録の流出も起こって、遺族の心に追い打ちをかけた。　カルテ内容を流出させた開業医は今年７月、晋輔さんや義父の憲治さん（５４）に直接謝罪。その際、開業医は「医学的な検証をし、産科医を守りたかった」と話したという。　「婦人科のカルテには、親族にさえ知られたくないような秘密が書き込まれており、流出は女性を裸以上にするもの」　本当に医療環境を良くしたいのなら、即座に提訴を取り消すべきでしょう。どうしても提訴したいのなら、相手は国や自治体と言った行政のはずです。救命すること自体は無理だったと思いますが、まともな医療体制があったのであれば、もっと早く治療ができたはずです。貧弱な医療体制の責任は行政にあります。攻撃の矛先を医師や病院に向けるのは筋違いです。　また、「裸以上にするもの」を見て感じたのですが、「被害者」の憎悪は理不尽なものです。理性をかなぐり捨てたむき出しの感情であることもまれではありません。それ自体は無理からぬものがあるでしょう。でも、それをそのままメディアで垂れ流すのはいかがなものでしょうか。裸の心は、裸体以上に見ていて恥ずかしくなります。奈良・妊婦死亡事件からあす２年　　遺族は２次被害防止へ活動 (2/2ページ)2008.8.7 13:42 　憲治さんら遺族はやり場のない憤りを抱える中で、ほかにもネット被害に苦しむ医療事故の遺族らがいることを知り、勉強会の開催を発案した。　今年４月、大阪市内で開いた初会合。晋輔さんは「妻を亡くした上、さらに妻を傷つけられた」と悲しい思いを打ち明けた。７月には２回目の会合も開き、痛みを共有しながらさらなる情報交換を進めている。　一方、晋輔さんは周産期医療の充実を訴え、これまで約１０回の講演を重ねた。「素晴らしい技術を持ったゴッドハンドと呼ばれる医師がいるが、誰の手でも握ってあげられるような優しい医師が増えてほしい」と各地で呼びかけてきた。　奏太ちゃんは、８日で２歳を迎える。屈託なくすくすくと育ち、自分の意思を伝えたり、はしを使ってそうめんを食べたりできるようにもなった。　ただ、晋輔さんは、奏太ちゃんの成長にしたがって新たな悩みも感じている。「やがて物心つく奏太に、実香の死のことをどうやって伝えようかと…」　遺族はジレンマを抱えながらも、悲しみや苦しみを教訓に、医療の充実やネット中傷防止になお強い思いを向けている。　「自分たちも、医療を改善させる方策を医師や行政と一緒に考えたい」と晋輔さん。憲治さんは「カルテの流出やひどい書き込みは捜査の対象になるほか、医療界の信頼失墜にもつながることを考えてほしい。そして、奏太にいつかお母さんのことを話すとき、お母さんのおかげでこんなによくなったよと言いたい」と話した。　残念ながら、現状は良くなっているとは言えません。完全に方向は逆で、奈良の産科医療を崩壊させてしまったと言って良いでしょう。一度恨みに凝り固まってしまうと、簡単には修正できないのでしょうが、医療を崩壊させている本当の敵は誰なのか、もう一度真剣に考えて欲しいと思います。

  2008.08.08

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• ８年後の提訴

  　小児の心臓手術は基本的に先天性心疾患です。大きくなるまで待てるようであれば、通常は待ちます。大きくなれば、手術部位も大きくなって手術がやり易くなりますし、それなりに体力も付きます。生後２ヶ月で手術をしたのであれば、大きくなるまで待てないような疾患であり、病態であったのでしょう。それなりに危険を伴う手術だと思われます。手術ミスで娘死亡と提訴　富山県に約５７５０万円請求 記事：共同通信社【2008年8月6日】　2000年に富山県立中央病院で心臓の手術を受けた生後約2カ月の長女が死亡したのは、病院が注意義務を尽くさなかったためとして、金沢市の両親が富山県に対し、慰謝料など約5750万円を求める訴訟を、5日までに金沢地裁に起こした。　訴状によると長女は2000年9月に出生。先天性心疾患と診断され、11月11日に同病院で心臓手術を受けたが、6日後に急性心不全で死亡した。両親は「病院が呼吸管理などの術前管理を十分に尽くさず、症状を悪化させた」などと主張している。　同病院は「8年前のことで驚いており、弁護士と対応を協議している」とコメントしている。 　せめて病名と、どのような手術だったのかと、具体的に呼吸管理がどのように悪かったのかくらい書いてくれないと判断のしようがありませんが、まあ、いつものことです。　　手術は８年前です。今ほどリスクを説明していなかったかも知れませんが、それなりに生命の危険の説明はあったのではないでしょうか。だからこそ、しばらくは納得して提訴など考えなかったのでしょう。　何故今になっての提訴なのか分かりませんが、誰かが入れ知恵したのでしょうか。「昨今の情勢なら、高額の賠償金も夢ではないよ」と。「刑事訴訟をちらつかせれば、公立病院なら和解に応じるよ」と。　あながち間違いじゃないのが悲しい。

  2008.08.07

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• 

  お湯が先に凍った

  　ＮＨＫの見せ方はともかく、ムペンバ効果そのものは実際にあるだろうと思っています。８月１日の日記でも触れているように、一度実験で確かめていますし、このようなサイト もありますから、頭から否定するのは乱暴な振る舞いでしょう。もちろん、水温以外を厳密に同じ条件にすることは簡単ではないので、おおよそ同じ条件の時、水よりも熱いお湯の方が早く凍ることはあり得るという程度のことですが、それでも常識から考えたら驚くべき事と言えます。　今回は升酒用の木の升を使いました。片方はポットから注いだ９０℃のお湯を室温まで冷ましてから入れた升。もう一つは同じポットから９０℃のお湯を注いだ直後の升。量は同じ。湯冷ましの升を冷凍庫の右側に入れ、お湯の升を左側に入れました。温度分布に差があるかどうか見るために、同量の水道水を入れた紙コップ二つをそれぞれの升の奥に入れました。およそ２時間後に取り出しました。　画像（上）は、紙コップの氷で、上になっている方がコップの底の部分です。右では底まで凍っていますが、左では底は凍っていません。左の方（お湯側）が凍りやすいと言うことはなさそうです。（お湯のそばだったからだと言うことはありそうですが）　画像（中）は、升の氷の画像です。右が水（湯冷まし）、左がお湯からの氷です。これだけでは何とも言えませんが、氷に穴を開けて、まだ凍っていない水をコップに移し換えたものが画像（下）です。左のコップの内側奥に黒い点を打ってありますが、そこが右側の水面の高さです。その分だけお湯からの氷の量が多かったことになります。　同じ所から仕入れた升とはいえ、ごらんの通り色も違うし、厳密に同じとは言えませんが、条件次第ではお湯の方が早く凍る事がありうるのだと言うことは納得して貰えるでしょうか。

  2008.08.04

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• 死傷させた時？

  　刑事免責の話になると、どうしても色々と言いたいことがありすぎてまとまりそうもありません。今回は欲張らずに一点に絞って書くことにしました。私の元々の考えは、医療に限らず事故が起きたとき、真相究明と再発防止を何より優先すべきで、処罰感情を抑えて刑事免責を確保すべしと言うものですが、今回はそれも封印します。救急医療事故：医師の刑事免責を検討　患者側から反発も－－自民私案 　自民党は２９日、救急救命に関係した医療事故について、事故を起こした医師らの刑事責任を免除する刑法改正の検討を始めた。党の「医療紛争処理のあり方検討会」で、座長の大村秀章衆院議員が私案として示した。免責の範囲などを今後議論するとしているが、患者側から反発も出ている。　医師らは、通常の医療行為で患者が死亡したり障害が残った場合は罰せられないが、必要な注意を怠ったと判断されれば業務上過失致死傷罪が適用される。医療界から「刑事罰は医療の萎縮（いしゅく）を招く」との批判も出ていた。　座長私案は、刑法の業過致死傷罪の条文に「救急救命医療で人を死傷させた時は、情状により刑を免除する」との特例を加える。厚生労働省が導入を計画する死因究明の第三者機関「医療安全調査委員会」の設置法案とセットで、議員立法による改正を目指す。　医療安全調査委の検討会委員で、小児救急の誤診を受け息子を亡くした豊田郁子さん（４０）は「まず免責ありきという考えはおかしい」と指摘している。【清水健二、石川淳一】毎日新聞　2008年7月30日　東京朝刊　今回は「人を死傷させた時」に絞って書こうと思います。故意や誰もしないような馬鹿な過失で「人を死傷させた」のであれば、刑事免責にしろと言う医師はほとんどいないでしょう。でも、治療の甲斐もなく亡くなることはありますし、正しい診断が困難な事例もあります。後からなら「ああすれば良かった、こうしたら良かった」と言うことは可能ですが、最近は「れば・たら」で過失認定される恐れが大きくなってきました。その様な不適切な過失認定をそのままにして、「人を死傷させた悪い奴だけど情状酌量で許してあげよう」と言われても嬉しくありません。　誰でも犯しやすいミスを防ぐためのチェック体制や重大な結果を招かないためのフェイルセイフ機構、ミスを誘発しやすい労働環境の改善など、医療安全のための方策はいろいろあります。人は誰でもミスを犯すものですが、金をかけて対策を取れば、重大な結果を減らすことは可能です。そのためのコストを不可能にしている医療行政そのものに刑事罰を与えるような、そんな法改正を私は望みます。それなら患者側も反発しないでしょう。するのかな。

  2008.08.02

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• ムペンバ効果

  　本当は「救急医療事故：医師の刑事免責を検討」と言う記事について考察する予定だったのですが、どうしても考えがまとまらないので、どうでも良い内容のエントリとなりました。医療とは関係ない話ですが、頭から決めつけることは良くないと言う教訓くらいにはなるかも知れません。　私は見ていないのですが、ＮＨＫの「ためしてガッテン」と言う番組で「水よりお湯の方が早く凍る！」と言う内容が放送されたようです。オカルト批判で有名な大槻教授が早速これにかみついたりして、結構な騒ぎになっています。　実を言うと、条件次第では、お湯の方が早く凍ることは昔から知られているようです。もう１０年ほど前にネットで見かけた情報ですが、昔、木の桶を使っていた頃は、水よりお湯の方が早く凍ることに気がついていた人は多かったと聞いたことがあります。もちろん私は信じませんでした。でも、一応実験をしてみました。　条件としては、熱伝導率の低い容器で、ある程度の深さのある物が望ましいとのことだったので、紙コップを使いました。同じ紙コップを二つ用意し、同じ深さに印をして、印より少し上までポットの熱湯を注ぎ、十分時間をおいて室温までさましました。その後、もう一つのコップに、印のところまで熱湯を注ぎ、湯冷ましの方も印のところまで減らして同量として、冷凍庫に入れました。湯冷ましを使ったのは、溶存する気体を出来るだけ排除したかったからです。　結果は、熱湯の方が早く凍りました。何事も調べてみるものです。熱湯はどんどん蒸発して思ったよりも早くさめること、蒸発した分、量が減ったので早く凍ることなどが頭に浮かびましたが、量だけで説明できるものなのだろうかと長いこと疑問に思っていました。　今回、「ためしてガッテン」のおかげで検索してみたら、 お湯が先に凍る？と言うサイトを発見しました。そこでは対流が大きな要素であるとされています。

  2008.08.01

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• 都賀川の水難事故

  　都賀川の水難事故は、改めて自然の脅威を思い知らされる出来事だった。今では行方不明だった男性の遺体も発見され、計５名の方が亡くなった。ご冥福をお祈りいたします。　不幸なニュースの中でも、一つだけ救いだったのは、指導員らの責任を問う声が挙がらなかったこと。想定外の異常な事態だったことが誰の目にも明らかだったからだろう。わかりにくい事態であれば、また業務上過失致死での取り調べと、メディアによるバッシングがが待っていたかも知れない。　何しろ１０分間に１メートル以上の水位の上昇で、しかも急流と来ている。大の大人の男性作業員ですら逃げ出せなかったのであるから、子供連れの指導員は良くやった方なのだろう。川遊び襲った鉄砲水、ひざ下の水一気に１ｍ以上…神戸7月28日22時43分配信 読売新聞 　六甲山系の急傾斜を流れ落ちてきた濁流が、水辺にいた子どもらをのみこんでいった。　２８日午後、神戸市灘区の都賀川(とががわ)で発生した〈鉄砲水〉が４人の命を奪った。普段は子どもたちのひざ下ほどしかない水かさが、突然襲った集中豪雨のために、わずか１０分で１メートル以上も増え、凶暴な流れに変わった。猛暑の中、涼を求めた楽しい夏休みのひとときが暗転した。　関係者らによると、民営の「六甲学童保育所どんぐりクラブ」（同市灘区）に通う小学１～６年の児童１９人はこの日午後１時半ごろから、女性指導員ら３人に引率され、河川敷の公園で川遊びをしていた。　１時間後、雷と雨がひどくなったため、子どもたちは都賀川に架かる橋の下の遊歩道に移動して雨宿り。さらに雨が激しくなり、水かさがみるみる増えていった。指導員らは、遊歩道から上がるよう、子どもたちを走らせたが間に合わず、最後は子どもたちを放り投げるようにして避難させた。　しかし、亡くなった神戸市立六甲小６年、河合玲緒(れお)さん（１２）と同４年、泉谷(いずたに)瑠希也(るきや)君（１０）、女性指導員（４７）ら５人が、押し寄せてきた流れに落ちた。指導員らは自力ではい上がるなどしたが、河合さんら２人の行方が分からなくなった。　泉谷君が濁流にのまれる瞬間を見た小３女児（９）の父親（３６）は、「娘は『瑠希也君の手を必死で握っていたけど、手が離れてしまった』と泣いていた」と唇をかんだ。　一方、同川の別の場所で流され、亡くなった友地(ともじ)こころちゃん（５）が通う大石保育園の松岡千恵子園長（６０）によると、この日は塾に行くためふだんより早い午後２時半ごろ、迎えに来た母親の妹の妻鹿愛美(つましかまなみ)さん（２９）と手をつなぎ、体操服姿で園を出た。　松岡園長は「驚いているとしか言葉がでません」と絶句した。　また、新都賀川橋では、耐震補強工事をしていた４人のうち現場責任者の男性（４９）が増水した川に取り残された。橋脚にしがみついていた男性は、市消防局員らの降ろした縄ばしごにつかまり、同３時１５分ごろ、救助された。男性は「急激に流れが速くなり、逃げられなかった」と話した。 最終更新:7月28日22時43分 　もちろんこの教訓を生かして、警報機の設置など、何らかの防災対策を講じる必要はあるだろう。誰かを罰することより、同じことを起こさないことが大切なのだ。

  2008.07.30

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• デーヴ

  　最近は看板に偽りありで、少しも医療報道ネタではないのですが、今日も別ネタです。平にご容赦。　昨日は久しぶりにビデオテープの映画を見てみました。大好きな作品で、デーヴと言います。どんな作品なのかはリンク先のレビューを見てください。とても心温まる作品です。　勝ち組になって大金持ちになったら楽しいかというと、経験がないから分からないけど、あまり楽しくないような気がします。それより、デーヴのように、困っている人たちのために働くことの方がずっと楽しいのではないかと思います。格差社会と言われるようになりましたが、最低限人間らしい生活が保障されるような、弱者に優しい社会の方が生きやすいと思いませんか。本気でそのような社会を目指す政治家を見つけることが出来たら、応援したいなあ。　我が身を振り返れば、おかしな訴訟や理不尽なクレームが無く、頑張れば頑張っただけの評価を受けるシステムがあれば、医師という仕事はとてもやりがいのある仕事だと思います。つまらない心配をせずに仕事の出来る環境を求めるのは、贅沢でしょうか。

  2008.07.27

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• ホテルへの苦情

  　ホテルの予約の方法はいろいろあって、必ずしも楽天トラベルを利用するわけではないが、ホテルを選ぶ際には楽天の口コミを参考にしている。同じように楽天の口コミを参考にしている某氏からの情報で、面白い苦情をゲットした。苦情と、それに対する返答を引用するが、固有名詞は削除した。理不尽なクレームに対する、慇懃でありながら辛辣な返答が面白い。　まずはクレームから。 立地や、食事、部屋はよかったのですが。対応のスタッフに不満。木で鼻をくくったような一方的、マニュアル的。領収書一枚の書き方もこっちの都合も聞かず、規則ずくめ・・まるでお役所か警察署か、裁判所の窓口みたいに不快！もう二度と行かないと思いました。（ホテル側も「こんな気難しい客はにどとこなくていい」と思っているでしょうけど）【ご利用の宿泊プラン】☆朝食(和食バイキング)付きプラン☆・O◎カップルに人気のダブルAタイプ【喫煙】◎O・　苦情だけを見ているとそれ程非常識だとは分からない。それに対する返答を見ると、苦情の主はとんでもない奴だと分かる。「こんな気難しい客」というよりは、無法者と言っても過言ではないだろう。以下は返答。今回、数あるホテルの中から当ホテルをお選びになり、ご宿泊いただいたにも関わらず、領収書の件でご満足していただけず心苦しい限りでございます。領収書の件につきましては、性格上、日常生活に密着した法律文章となりますので業務を行う中で、どうしても厳格に行う必要がございます。今回お客様が希望された「宛名の空欄」希望や「実際に支払った額以上の金額で領収書を書く」などの希望は、如何なる場合においてでも当ホテルでは承ることができません。また今回の件とは別となりますが「自動販売機の領収書」や「日付の変更」、「実際とは異なる但し書きの変更」も承ることができません。この領収書の点に関しましては例えお客様からの要望であっても、サービス業務の観点とは別となりますのでご了承の程お願いいたします。しかしながら領収書を書く際にフロント係の対応で、お客様にご理解いただけるご説明が充分にできず、ご不快なお気持ちになられましたこと心から深くお詫び申し上げます。誠に勝手を申し上げますが、是非またご利用頂く機会を賜わりたくお願い申し上げます。お客さまのまたのお越しをスタッフ一同心からお待ちしております。　病院も、モンスターペイシャントに対しては、こんな芸風が必要なのかも知れない。ところで、苦情の主はどんなカップルだったのかが気になる私は、やはり下衆なのだろうか。

  2008.07.25

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• 救急医療について相当の知識及び経験を有する医師

  　私の勤務先でも、ご多分に漏れず医師の逃散が続いている。その理由の一つが当直だ。眠れずに次の日も仕事をする、いわゆる３２時間連続勤務がつらいと言うこともあるだろう。でも、本当につらいのは、救急医としての訓練も無しに救急医療をさせられることのようだ。　日本の救急医療は、実際には行政が病院に頼み込んで行われている。きちんとした体制を整えた病院が申請して救急指定病院の許可を受ける建前になってはいるが、実際には建前だけで、救急病院等を定める省令を満たす施設はほとんど無い。特に第１条の１の「救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること」と言うのは、ごく一部の施設を除いて実現不可能だ。　多くの施設では、救急医療は救急医療の訓練を受けていない各科の医師が行っている。眼科医や耳鼻科医と言った、いわゆるマイナー科の医師が行うこともあるだろう。あるいは経験不足の、後期研修医が行うこともあるかも知れない。そうでもしなければ回らないのだ。建前通りの医師をそろえることは不可能なので、それを強制するのであれば、救急医療をやめるほか無い。　もう医師は救急医療を辞めたくて仕方がない。でも、病院自体は行政と事を構えるわけにはいかない。行政の要請とは、様々な縛りの結果、実質的には強制なのだ。病院当局は何とかなだめすかして当直という名の実質夜勤を維持しようとしているが、専門外の誤診を責められるようでは、もう逃げるしかないだろう。　以下の記事の事例は、結果として誤診であったわけであるが、もちろん実際に非があるかどうかは詳細が分からないので何とも言えない。単に正確な診断が付けられないと非難される実例だと思って欲しい。「不完全検査が死亡原因」　栗林病院のミスと賠償命令 記事：毎日新聞社【2008年7月24日】 医療訴訟：「不完全検査が死亡原因」　栗林病院のミスと賠償命令--地裁判決　／香川　０４年に背中の痛みを訴え社会保険栗林病院（高松市栗林町３）に搬送された高松市内の女性（当時５５歳）が半日後に大動脈解離が進行して死亡したのは、同病院で十分な検査がなく大動脈解離を発見できなかったためとして、女性の夫（５８）らが、同病院を経営する全国社会保険協会連合会（東京都港区）を相手に、約５３８０万円の損害賠償を求めて起こした訴訟の判決が２３日、高松地裁であった。森実将人裁判長は「検査の不完全な履行と女性の死亡との間には相当な因果関係がある」として、同連合会にほぼ請求額に近い約５１９３万円の支払いを命じた。　判決によると、０４年１月１８日朝、女性は背中の痛みを訴えて同病院に搬送された。同病院の医師は、尿路結石と診断。大動脈解離などの診断に必要なＣＴ検査などをしなかった。女性は帰宅後の同日夕、呼吸停止のような状態となり、高松市内の病院で死亡した。死因は胸部大動脈瘤破裂とされた。　判決について同連合会は「判決文が届いていないのでコメントできない」と話している。【吉田卓矢】 　救急医や循環器の専門家が診ていれば、おそらく診断の付いた症例なのだろう。でも、それらの専門医を常時そろえることは不可能だ。実現不可能な質を求めるのなら、もう、救急医療をやめるほか無い。不完全な救急医療でもあった方が良いのか、全く無くなってしまった方が良いのか、どちらを選びますか。

  2008.07.25

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