医療報道を斬る

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• こんな社説があった

  　最近ネタがないのでブログの更新が滞っている。「医療ニュース」でググってみたら、こんな社説がヒットした。だいぶ前の社説だが、結構分かっている新聞もあるものだと感心した。医療事故調／捜査とどう距離を置くか 　診療行為で患者が亡くなったとしよう。病院はミスを否定するが、遺族は納得しない。公正・中立な機関が原因究明に乗り出し、結果を公表する。再発防止にとどまらず、医療への不信解消にもなるだろう。　これが、厚生労働省が設置しようとしている医療事故調査委員会である。　現在はそんな組織がないから、遺族は裁判で争うか、泣き寝入りするしかなかった。それが深刻な医療不信を招いたことは、いうまでもない。　そうした意味でも、信頼の置ける第三者機関を設けることに異論はないだろう。問題は中身であり、どんな機能を持たせるかである。ところが、厚労省の試案や論議に目を向けると、期待よりも医療現場の委縮につながらないかと心配が先に立つ。　試案によると、事故調は医師や法律関係者らで構成し、「診療行為に関連した予期しない死亡」を扱う。現在は医師法に基づき警察への報告を義務付けているが、これを事故調への届け出に一本化する。　個別の評価は委員会の下に設ける地方ブロックが行い、遺族からの申し出による調査も可能とする。遺体の解剖、診療記録の評価、遺族への聞き取りなどから、死因や死に至る経緯、要因を突き止め、調査報告書にまとめて公表する。　調査の手順を明確に示したのは評価できる。だが、調査報告書が刑事手続きで使用されることもあるとした点は、事故調のあり方にかかわる重大な意味を持つ。捜査との関係はより慎重にすべきだろう。　組織の中立性が疑われるだけではない。訴追の恐れがある中で、真実を話せるだろうか。責任追及に傾けば、真相究明という本来の設置目的から大きく外れる。　医療事故調の設置論議は、二〇〇四年の妊婦死亡事件がきっかけになった。帝王切開で出産した妊婦が死亡し、医師が逮捕された。「不可抗力ともいえる事例に結果責任だけで医療に介入するのは好ましくない」と日本医学会が抗議し、中立的な届け出機関の設置を求める声が高まった。　厚労省の試案は、届け出機関の設置には応えたが、捜査とどう距離を置くかという点で、なお議論の余地を残している。　事故調を厚労省の下に置けば、組織としての独自性が問われる。また、遺族に参加してもらうなら、どういう形がいいのか。こうした点についても、もっと踏み込んだ議論がほしい。　検討が始まって一年。法制化を急いで不十分なものにするより、医療への影響を見極めてからでも遅くない。(2/11 08:51)神戸新聞社説

  2008.07.22

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• 無理筋じゃないかなあ

  　昨日紹介したブログに原告である夫の証人尋問が載り始めた。そのうちの一つ「産科医療のこれから」から引用させていただく。原告側弁護士　9月1日、産婦人科医先生と師長さんがお悔やみにこられましたよね。「子供の養育費を払え」とか「病院をめちゃめちゃにしてやる」といって胸倉をつかんだというのは事実ですか？高崎さん　お悔やみではなく、ミスを謝りに来られるということで私たちは理解していたので。そうではなくてお悔やみだときいて。。。「全財産を使ってでも裁判に勝ってやる」といった覚えはありません。胸倉をつかんだということもないと思います。でも、父が先生の両肩をもってゆすって「ミスやったんでしょ！？」と言った。胸倉をつかんだという記憶はありません。　もう始めからミスだと決めつけていたことが分かります。医師が気の毒です。病院側弁護士（金）　先週ね、国循にみんなで揃っていって産婦人科の先生と脳外科の先生にお話をきいてきました。でもあなたはこなかった。どうしてですか？高崎さん　。。。。仕事が入っていまして。。。。特別な仕事で。病院側弁護士（金）　一ヶ月以上前から予定日は決まっていたはずです。予備日もあったはずです。シフトを変えてもらったりできなかったのですか？高崎さん　。。。。仕事の日にちはかえられないものと私は認識していました。病院側弁護士（金）　　あなたは真実を知りたいと常々言ってきましたが、「真実より仕事」と言うわけですね。高崎さん　。。。。。。　（裁判官にまぁまぁと言われる。）　なかなか手厳しい。でも、真実を知りたいのではなく、何が何でもミスと言うことにしたいだけであることが明白になった。実はこの質問の前にも、病院との約束を一方的に反故にしたやりとりもあって、かなり弁護側はポイントを稼いだと思われる。病院側弁護士（米）　今回は救急システムが上手くいかなかったわけですが、雑誌などを見ると病院が悪いと言っておられますね。でも必死で病院スタッフが搬送先を探していたのはあなたもご存知だったはずです。ちょっとやりすぎではありませんか？高崎さん　でも必死さがあまり伝わってきませんでした。産婦人科の先生の声が小さかったり。病院側弁護士（米）　必死さは声の大きさなんですか？その「あまり」の部分が裁判なんですね。ところでお父さまのお仕事は何ですか？高崎さん　。。。。いわなければならないのですか？病院側弁護士（米）　いいたくなければ結構です。高崎さん　建築業です。病院側弁護士（米）　地元では相当大きな力を持った建築業者さんだそうですね。これは聞いた話ですが、大淀町の町議会議員の特定の方が、早く病院のミスを認めて謝罪しろ！とおっしゃっていたという話はご存知ですか？高崎さん　ボクは知りません。　危機に際して医師が冷静さを失うようじゃ困るのだが、冷静に対処すると必死さが無いと訴えられてしまうと言うことでしょうか。お気の毒です。また、父親が町議を動かして、事実がどうであれミスを認めるよう迫ったようです。病院側弁護士（う）　0:14の意識消失から1:37の痙攣までの間が今争点になっていますよね。　素朴な疑問なんですけれどね、0:14の時点ではCTを撮らなくていい、脳疾患ではないと決めたのは内科医の先生なんですよね。1:37にはCTの話はともかく搬送の準備を始めています。　どうして訴えている相手が、内科医じゃなくって、産婦人科医なんでしょうか。高崎さん　それは。。。。。。。（黙り込む）　ここは私も疑問。何で産婦人科医を訴えたのだろう。前の方の質問で、家族がＣＴを撮ってくれと言ったのは２時過ぎであることに争いはない。この時点では搬送の方向で動いているので、結果として搬送までに時間がかかったとしても、ＣＴを撮るより搬送を急いだことに問題があるとは言えないだろう。　夫の証言を見ると、この訴訟が無理筋だという印象が強い。医師の目からは前から分かっていたことだが、たぶん素人目にも無理筋なのではないだろうか。どう見ても夫の証言はボロボロなのだが、もちろん発端を作った新聞は、そのような報道はしない。遺族「診断に疑問」　主治医は過失を否定　奈良・妊婦転送死亡 記事：毎日新聞社　【2008年7月15日】 　大淀町立大淀病院で０６年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に搬送を拒否された後、転送先で脳内出血で死亡した五條市の高崎実香さん（当時３２歳）の夫晋輔さん（２６）らが町と主治医だった産婦人科医を相手に起こした損害賠償請求訴訟の第３回弁論が１４日、大阪地裁（大島眞一裁判長）で開かれ、晋輔さんや主治医らに対する尋問があった。主治医は「子癇（しかん）（妊娠高血圧症候群の一種）だと思った。あの時の（処置の）進め方に間違いはなかった」と過失を否定した。晋輔さんは「（妻は）頭が痛いと叫んだ。素人の判断でも、脳の血管が切れたのではないかと思った」と主治医の診断に疑問を投げ掛けた。【高瀬浩平】　原告側は「午前０時１４分ごろに意識を失って数分後に頭部ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査をし、脳内出血と診断していれば、実香さんは一命を取り留めた」などと主張。被告側は「主治医が子癇発作と判断し、安静を優先させ、ＣＴ検査をしなかったことは適切。けいれんを起こした直後に転送先を探すよう依頼した措置も適切」と反論している。　尋問で晋輔さんは「主治医は子癇だと言って、当直の内科医は『脳だと思います』と言っていた」と証言。一方の主治医は、内科医から脳の病気を疑ってＣＴを撮るよう進言を受けたかどうか問われ、「記憶にない」とした。子癇を止めるには帝王切開しなければならないという医学的知識を聞かれ、「帝王切開には産婦人科医２人が必要だが、私しかいなかった。高次の医療機関に搬送することを考えた」などと説明した。 　午前０時１４分ごろにＣＴを撮らないことを決めたのは内科医だと言うことは全くスルー。むしろ逆であるかのような報道だ。

  2008.07.15

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• 口頭弁論始まる

  　昨日、大淀病院の産婦が病死した事例の民事訴訟の口頭弁論があった。そのもようが以下のブログにアップされている。それぞれ何部かに分かれてアップされているので、リンクはトップページに貼らせて頂いた。どうしてこんなに細かく正確に記録をとれるのだろうかと、驚くような出来映えです。それぞれのブログの著者に感謝いたします。大切な情報源です。順不同お決まりの日々？産科医療のこれから日々のたわごと・医療問題資料館

  2008.07.15

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• 肌で感じる恐怖は理屈じゃない

  　確率がどの程度のものであろうとも、生命の危険を肌で感じる恐怖というものは、当事者でないと分からないものなのだろう。手術を受ける患者を毎日のように見ている私でも、患者が感じている恐怖を理解しているとは言い難い。　６月２３・２４日の日記で毎日新聞英語サイトの変態ニュースを取り上げた。その時は、嫌な思いをする女性が多いだろうなという感想を持ったが、生命の危険を感じる人がいるとは思わなかった。でも、実際に生命の危機を感じている人たちがいる。エクアドル在住の方のブログ、なぜ、私が毎日新聞の記事を危惧するのか を読んでみて欲しい。　残虐な犯行に対しては、法で裁くより天誅を下すという心理は日本人にも分かる。ラテンの熱い血は、日本よりもその傾向は強いだろう。遊び感覚で子供を銃で狩るというのは、リンチに値する犯罪だと思う人がいても不思議ではない。　以下に示す引用文にもあるとおり、実際に殺害される確率は決して高くないだろう。でも、今まで全くなかった殺害理由が出来てしまった恐怖は、肌で感じることは出来なくても、理屈では分かる。以下は引用。 ところで、私が大使館の安全保障担当領事とお会いした時、双方で一致したのは、「おそらく、何も起きないだろう」という点でした。しかし、同時にこれも一致した見解は「もし、起きたなら、重大事件以外ありえない。」でした。ここでの重大事件とは、日本人が殺害される、という以下の意味はありません。これがどう言う意味を持つのかお判りでしょうか？「何も起きない」という予測は、「危険が無い」ではありません。危険はあっても、様々な要素から「何も起きない」と予測しただけであって、その予測により危険が取り除かれたわけでは無いのです。つまり、私たちは、この毎日新聞の記事により、それでなくても、上記のような治安状況の国で、さらにもう一つの危険、それも発生したなら、ほぼ100%命に関わる危険を背負い込む事になったのです。

  2008.07.12

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• 争えない事例なの？

  　昨日の日記もそうなのですが、最近税金での和解が多いように感じます。公務員上層部の場合、敗訴の危険を冒すより、さっさと和解した方が保身のためには有利なのでしょうか。どれだけ金を払っても、どうせ自分の金ではないし、責任は現場に取らせて任期が切れるのを待てばよいと言うことなのでしょうか。　現場には現場の言い分があって、最後まで争って欲しいと思っているかも知れませんし、何より、安易な和解は医療側に不利な見方を広めます。達成不可能な義務を課されたり、賠償額の高騰を招くことは明らかです。国公立病院以外は、賠償金は自前です。もちろん保険には入っていますが、賠償の機会や賠償額が増えれば、保険金も大幅に増えるでしょう。今の医療収益で払える額を超えることは間違いないと、私は思っています。遺族と病院側が和解　機構が３２００万円支払い　滋賀・東近江の医療訴訟 記事：毎日新聞社【2008年7月10日】 東近江の医療訴訟：遺族と病院側が和解　機構が３２００万円支払い　／滋賀　東近江市五智町の国立病院機構・滋賀病院で０６年１月、市内の主婦（当時４２）が死亡したのは誤診が原因として、遺族が慰謝料など約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟は９日、同機構が３２００万円を支払うことで和解が成立した。　訴状によると、主婦は同月２０日に気管支炎と診断されて入院。点滴を受けたが、２３日に死亡した。病理解剖で、心臓と外側の心膜の間に凝固した血液などがたまる心臓疾患が死因とされた。　原告側は担当医が▽女性が胸の痛みを訴えたのに十分診察せず、短絡的に気管支炎によるせきが原因とした▽胸部のＸ線画像を正確に解析しなかった▽放射線医師によるＣＴ画像の所見を見ていなかった--などと主張していた。　病院側は「結果を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」としている。【金志尚】　訴状は原告側の一方的な言い分を書いたものですから、実際に何があったのか、記事を読んでも全く分かりません。とにかく何らかの原因で心タンポナーデになったと言うことのようです。もちろん病死です。医療側が手を下したわけではなく、病死を防げなかったことを責められているのです。健康な人を車ではねた交通事故とは、この点で大きな違いがあります。 　もちろん診断は正しいに越したことはありませんし、防げる死亡が避けられるに越したことはありません。もっと有能な医師であれば助けられたのかも知れませんが、医師の能力にも病院の設備にも格差はあります。有能な医師と設備その他の環境が完璧な病院だけでは日本の医療が成り立ちません。藪医者や劣悪な環境の病院も頑張って日本の医療を支えているのです。　よほどスタンダードから外れていなければ責任を問われないような体制でないと、今のような格安料金での医療は継続できないでしょう。前にも使ったせりふで締めくくります。ラーメン代金でフランス料理のフルコースを求めるのだけはやめてください。

  2008.07.11

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• 示談で８２９０万賠償

  　いつものように、実際に何が起きたのかまるで分からない記事です。「医療ミスで高額の賠償金だってよ」と伝えたいだけなのでしょうが、今回は麻酔に関係しているので、何が起きたのか是非知りたいものです。函館市：「手術で後遺症」　患者に８２９０万賠償で示談　／北海道 　函館市は８日、市立函館病院の手術で右腕まひの後遺症が生じた渡島管内の３０歳代の男性患者に８２９０万円余を賠償する示談が成立した、と発表した。麻酔の薬液が誤ってくも膜下に入り神経を損傷した可能性があり、同病院は「施術にミスはなく原因は不明」と説明しているものの、全身と局所を併用する現在の麻酔方法を改めることにした。　市によると、男性は右肩関節の慢性脱臼の治療のため昨年４月、関節形成の手術を受けたが、右腕が機能しない障害２級のまひが残った。この手術では術後に強い痛みが残るため、全身麻酔と右首下部への局所麻酔を併用。しかし、局所麻酔の薬液が脊髄（せきずい）神経の束になっている部分を通じ、くも膜下に入り込んだ跡が確認されたという。【昆野淳】毎日新聞　2008年7月9日　地方版 　記事を読む限りでは、全身麻酔と何らかの局所麻酔を併用して肩関節の形成術を行い、術後に右腕の麻痺が残ったと言うことのようです。どうして手術ではなくて麻酔が原因だったと判定したのか知りたいものです。肩関節形成術では、筋皮神経麻痺が起こりうることが知られていますが、麻痺の範囲はどのようなものだったのでしょうか。　記事では「局所麻酔の薬液が脊髄（せきずい）神経の束になっている部分を通じ、くも膜下に入り込んだ跡が確認された」とありますが、そのような「跡」と言うものを思いつきません。いったい何なのでしょうか。　そもそも併用した局所麻酔とは何でしょうか。「右首下部への局所麻酔」ですから、おそらく斜角筋間ブロックでしょう。これは、肩を含む腕全体に効く麻酔で、上腕神経叢という神経の束に麻酔薬を浸す麻酔法です。神経の束の所に針を刺すわけですから、超音波画像や電気刺激を用いない従来の方法では、当然神経に針が刺さる事になります。神経に針が刺さっても、たいてい問題はありません。たいてい問題がないから、長いことこの麻酔法が用いられてきたのです。でも、時にしびれが残ることもあり、この記事の症例でも、麻酔が原因である可能性はゼロではありません。　けれども、記事にあるように、局所麻酔薬がくも膜下に入ったとしても、麻酔薬が切れれば元に戻ります。また、頸部でくも膜下に局所麻酔薬が入れば、全脊麻という状態になりますから、全身麻酔前であればもちろん、全身麻酔下であっても血圧や脈拍数の変動から気がつきそうなものだと思います。と言うわけで、くも膜下に局所麻酔薬が入ったという説はありそうもありません。　おそらくは病院側が記事のような発表をしたのでしょうが、だとすると、麻酔科医としては素直にうなずくわけにはいきません。ありそうもないシナリオを発表するからには、何か隠したいことがあるのではないかと勘ぐりたくなります。ましてや、示談としては破格の８２９０万円という賠償金です。また、「ミスをした」当事者にされた麻酔科の、この病院での立場も気にかかります。何かあると麻酔のせいにされることはよくありますので。発表を勝手に誤解して記事にした可能性ももちろんありますが。

  2008.07.10

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• 毎日がスペシャル

  　今回のタイトルは、竹内まりあの歌とは何の関係もありません。竹内まりあファンで期待した人がいたとしたら、ゴメンね。毎日新聞が特別酷いという内容でもありません。毎日が非常時という意味です。　たまに起きる人質事件。何よりも人命救助が優先されるので、道理を引っ込めても無理を通すこともあります。超法規的な対応もするでしょうし、警察官の安全や疲労を無視することもあるでしょう。滅多にない非常事態なので、無理だと分かっていても対応せざるを得ませんし、対応します。それはあくまで滅多にないその時だけのことだからです。それが毎日だったら、絶対に対応できないでしょう。　医療では、人命がかかっていることは日常です。患者の命を人質に取られれば、蓄積した疲労など無視するほかありません。もうすでに極限まで疲労が溜まっていたとしても、がんばり続ける医師はいるでしょう。誰かひとりの医師が頑張らなくても、患者の命が人質に取られないようなシステムが必要です。　トラック業界であれば、仕事がたくさんあるのだからと、事故や過労死の危険性があるまで運転手を働かせれば、経営者が罰を受けます。医師だって同じように労働基準法で守られているはずですが、実際には医師に対する過重労働は野放しにされています。ここをきっちりとすれば、現行法のままでも医師の労働環境は改善されるはずです。　「あなたを診る医師がいなくなる-過重労働の医師を病院は守れるのか-」と言うシンポジウムが６月２８日に行われたことは以前書きました。その内容をJapan Medicine　が７月４日に伝えています。その一部を引用します。　 フロアも含めた質疑応答では、「医師を強制的に休ませる環境が必要ではないか」との問題提起があった。前半の講演で、自治体病院は医師が集まる病院とそうではない病院に二極化していることを報告した城西大経営学部准教授の伊関友伸氏は、「誰がそうするのかが問題」と指摘した。伊関氏は、事務職員が実質的な権限を持っており、2-3年で異動してしまう自治体病院では労働環境の改善が難しいのではないかとの見方を提示。その上で、「自治体病院には住民の意識が反映されているべき」と述べ、勤務医の労働環境の実情を地域住民に理解してもらい、現状を変えていく働き掛けをする必要があるとの考えを示した。 　この問題提起は質疑応答の最初に披露されました。その意図は、疲労した医師を働かせられない全国的なシステムの構築の必要性であり、それぞれの病院の対応に関するものではなかったのですが、言葉足らずだったせいか、伊関氏には伝わらなかったようです。問題提起した当人としては残念な結果となりました。　何で今更こんな日記を書いたかというと、この記事を今日発見したからです。当日も「言いたいことが伝わらなかった」と言う思いがあったのですが、記事として読んでみると、またあのときの残念な思いがよみがえってきて、ブログに書こうと思った次第。

  2008.07.08

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• 愚痴、言うぞう

  　このブログは匿名ブログです。匿名であることを非難する人もいますが、匿名での発言には良いところも悪いところもあります。匿名故に無責任になることは避けたいものですが、匿名だからこそ言える本音もあります。自分だけの問題ならば身元を明らかにしても構いませんが、勤務先の病院にも迷惑がかかる可能性を考えると、やはり匿名にしておいた方が無難だと思います。　今日は、そんな、匿名でないと言えないような本音を披露してみようと思います。　医療崩壊の原因はいろいろとあるとは思いますが、私は医療機能評価も原因の一つだと思っています。患者本位の医療も医療安全も大切なことだと言うことに異論を挟むつもりはありませんが、どちらにせよ、それなりのコストがかかることに頬被りなのはフェアではないと思っています。　私にはあまり縁のないことですが、ひとりあたり1万円を超えるような会席料理やフランス料理のフルコースであれば、料理を持ってくるたびに食材の説明をすることもあるようです。でも、ファミレスやラーメン屋ではそのようなことはないでしょう。不適切だと言われることを覚悟で言いますが、日本のような低価格な医療費では、きちんとした説明を求めることは贅沢なのではないでしょうか。ましてや、避けられない合併症で補償を受けるなんてとんでもないことだと思います。　よく、ＧＤＰに占める医療費が日本では少ないという話がありますが、日本のようなフリーアクセスでは諸外国と比べてひとりの医師が診療する患者の数は圧倒的に多く、医療行為あたりの医療費はもっともっと少ないという現実があります。それなのに、ぼったくりのような医療費を稼ぐ国と同じようなサービスを求めることは無理だと思います。　　機能評価に備えて説明に多くの時間を費やし、沢山の書類を埋めることを余儀なくされ、意味があるのか不明な会議に出席しても、病院の収入には全く反映されません。以前と同じ診療報酬を得るためには、医師にその分ただ働きして貰う必要があります。当然のことながら、医師にとっては過重労働となり、もうやっていられないと辞めていく医師が増えるのは明らかです。　病院幹部が行政から様々な圧力を受けていることは十分に分かりますが、今のように行政側だけに阿っていると、医師の逃散は避けられず、経営も破綻するでしょう。もうすでに非常事態なのだと言うことを理解するべき時期だと認識すべきです。と言うようなことを３年ほど前から勤務先で言い続けているのですが、理解を得ることは難しそうです。　本当に充実した医療を受けたいのであれば、それなりの負担をしましょう。受益者負担でも、増税による社会保障の充実でも、好きな方を国民に選んで貰って構いませんが、ラーメン代金でフランス料理のフルコースを求めるのだけはやめてください。

  2008.07.04

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• ガーゼ置き忘れ

  　以前にも書いたことがあるけれど、手術の時にガーゼなどを残さないようにするためには、レントゲンで確認する以外に確実な方法はない。うちの病院でも、昔はガーゼのカウントをするだけだった。しかも、初めは術野にガーゼを出すとき、それが間違いなく１０枚の束なのか数えていなかった。カウントの結果、時に１枚余ることがあり、１０枚の束のはずが、時には１１枚あることが分かった。こうなると、カウントが合っていてもガーゼの遺残があり得る。その後はガーゼを出すときにも確認するようになった。　これでガーゼの遺残を防げると思っていたが、それでもガーゼや手術器具のネジの遺残のあった他施設の事例が報道されたことから、開腹手術では全例麻酔覚醒前にレントゲン写真を撮ることにした。　「ガーゼ置き忘れ」でググルと、1150件ヒットする。下書き時点でリンク切れになっていないものの一部を挙げるだけでも、これだけある。鼻から１８年前のガーゼ２７年前の手術でガーゼ置き忘れ患者体内にガーゼ置き忘れ　名大病院、１９年前の手術でガーゼ置き忘れ１４年、卵巣ごと切除　うちの病院で全例レントゲン写真を撮るようになったのは、比較的最近のことで、早くても１０年前には撮ってなかった。遅くても５年前には撮っていた。今後は、それ以前の「ガーゼ置き忘れ事件」が発覚するのかも知れない。 でも、５年前の事例はないだろうと思う。以下は５年前の事例の引用。体内に５年間ガーゼ置き忘れ　滋賀の公立病院2008.6.9 19:59　産経新聞 　滋賀県高島市の公立高島総合病院（青野充院長）は９日、５年前に手術した同市の男性患者（９１）の体内にガーゼを置き忘れていたと発表した。　病院によると、男性が８日、診察のため来院。エックス線撮影で鉛製ワイヤが写り発覚、謝罪した。痛みはなく、手術して取るかどうか検討している。　平成１５年１月に泌尿器科の医師（５２）がぼうこうがんを手術した際、骨盤付近に７センチ四方の止血用ガーゼを置き忘れたという。　手術後、看護師がガーゼの使用枚数と回収枚数を数えることになっていたが気付かず、医師は翌日のエックス線撮影でも見落とした。　青野院長は「病院の安全管理に不備があった。再度、チェックを徹底したい」としている。

  2008.07.03

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• 昨日の出来事

  　昨日は小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会の主催するシンポジウム「あなたを診る医師がいなくなる！～過重労働の医師を病院は守れるのか～」に行ってきました。コメンテーターは岩田 喜美枝　氏、伊関 友伸　氏、前村 大成　氏　（元・都立府中病院院長　医師の労働環境問題に取り組んだ経緯あり）、松村　理司　氏の４名でした。いずれもひとりで講演会を開催してもおかしくない論客揃いでしたが、それぞれの持ち時間はわずか１０分。もっともっと沢山のことを聴きたかったという思いでいっぱいです。　後半では、患者側の声という事で、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」と言うグループの代表者の方のお話を聞くことが出来ました。患者の側から小児医療を守るための活動をなさっているとのことで、大変感銘を受けました。話しぶりからも人柄の良さが忍ばれ、このような人が増えてくれれば、医師のモチベーションも上がるだろうと思います。　話は変わりますが、このシンポジウムに参加するために乗った電車で、ちょっとしたハプニングがありました。１１時頃の上野駅、品川方面行きの京浜東北線の１０号車（最後尾）で気分が悪くなった乗客が出たようです。救護のために少し出発が遅れるとの車内放送がありました。以前なら何も考えずに駆けつけるところですが、何かあれば責任を問われかねない昨今、「損害賠償」とか「業務上過失致死」と言う言葉が頭をよぎります。　でも、ドアが開いた瞬間、やはり体が勝手に動いてかけだしていました。私は先頭車両の１号車に乗っていたので、混雑するホームの端から端まで走ることになります。見れば私の前方にも何人か走っています。野次馬もいるかも知れないけれど、救護に向かっている人もいるのでしょう。結果から言うと、私が到着したときには救急搬送された後で、私の出番はありませんでした。連絡を受けた救急隊が待機していたようです。　免責が保証されない現状では、外出時に医療の依頼があったとしても、絶対に応じないという医師は結構います。私は絶対に応じないとまでは思っていませんでしたが、かなり躊躇すると思っていました。でも、依頼もないのに体が勝手に反応したことに本当にビックリしています。何のかんのと言っても、結局これが医者の性（さが）なのでしょう。強がりを言っている医師達も、実際に病人や怪我人を見たら、手を出すんじゃないかと思います。だからといって免責を保証する必要はないなんて言わないでくださいね。　シンポジウムの後は、某集団のオフ会。九州から長期出張で東京に来ている仲間の歓迎会。とても楽しかったのですが、これはまた別の話。

  2008.06.29

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• 謝罪と遺憾の意の違い

  　「謝罪」を辞書で引くと「罪やあやまちをわびること」とある。つまり、謝罪するということは罪や過ちを認めることなのだ。でも、「申し訳ない」とか「済みません」と言ったからといって、罪や過ちを認めたとは限らない。たとえば金メダルを期待されているアスリートが敗れたとき、「期待に応えられなくて申し訳ありません」と言ったとしても、何らかの罪や過ちを認めたわけではないだろう。それはただ単に、遺憾の意（残念な気持ち）を表明しているだけなのだ。医師だって、患者が亡くなれば「亡くなったのは私の責任ではありません」などといきなり言ったりはしない。「お役に立てなくて申し訳ありません」とか「大変残念です」などの遺憾の意を表明する医師が多いだろう。法的責任を問われかねない局面では、謝罪と遺憾の意の表明の区別は重要だと思う。医療事故「謝罪マニュアル」　社会保険連５２病院で導入へ 　全国で５２の社会保険病院を運営する「全国社会保険協会連合会」（全社連、伊藤雅治理事長）は、医療事故が起きた際、患者本位の姿勢で対応する方法を示した米国の「医療事故・真実説明・謝罪マニュアル」をグループ病院で実施することを決めた。医療事故の際、患者側に十分な説明をしない病院が少なくない中、大手病院グループが謝罪マニュアルの実施に踏み切るのは初めて。患者側に十分な説明　「謝罪マニュアル」は米国のハーバード大医学部の関連１６施設で用いられており、昨年３月に発刊された。日本では同１１月に翻訳されている。　同マニュアルは、医療事故が発生した際は、隠さない、ごまかさない、逃げない姿勢が正しいと強調。〈１〉過失の有無が不明な段階でも、分かる範囲で状況を説明し、責任があることを表明する〈２〉遺憾の意を表す〈３〉過誤が判明した時は謝罪する〈４〉再発防止策を示す――などの対応方法を具体的に示している。　マニュアルに従って行動したことで、米国ミシガン大病院と関連施設では、４年間に訴訟やクレームの件数が５６％減少し、訴訟費用も３００万ドルから３分の１に削減されたという。訴訟になった場合でも、謝罪したことを法廷で医師に不利な材料としないよう州法で定めた州もある。　読売新聞社が先月、５２の社会保険病院にアンケート調査したところ、３９病院（７５％）が既に「読了」し、いずれも「賛同する」と回答。「既に実施」が９、「今後実施する」が２９、無回答が１病院だった。実施した際の効果については、以前から同様の方針で患者に対応してきたという病院を含め１２病院が「大変効果がある」、１５病院が「少し効果がある」と答えた。全社連は９月の各病院の管理者会議などで実施を徹底する。　全社連の今年３月の統計では、１９９８～２００６年度の９年間で計４０７件の医療事故などが報告され、２８件が係争中、８７件で患者側と交渉が続いている。　伊藤雅治理事長の話「医療事故の民事訴訟は、患者、病院側双方が納得のいく解決方法にはなりえない。事実を隠さずに伝え、患者側と対話することで決着を目指す医療を進めたい」　謝罪マニュアル　原題は「Ｗｈｅｎ　Ｔｈｉｎｇｓ　Ｇｏ　Ｗｒｏｎｇ：Ｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ＴｏＡｄｖｅｒｓｅＥｖｅｎｔ」（トラブルが起きた時～医療事故にどう対応するか）。翻訳した埴岡健一・東大特任准教授らのグループは、原著の趣旨をくみ、邦題を「医療事故・真実説明・謝罪マニュアル」とした。（2007年8月14日 読売新聞） 　この「医療事故・真実説明・謝罪マニュアル」の肝は、責任逃れをせずに、過誤があれば素直に認め謝罪するということだろうと思う。当然のことながら、何ら過誤がない場合には謝罪ではなく、遺憾の意を表明するだけだ。その違いを知らないのか、知っていてもミスリードするつもりなのか、こんな記事を書く新聞社がある。医療事故マニュアル：まず患者に謝罪　過誤判明前でも－－全社連採用 　全国５２カ所の社会保険病院を経営する全国社会保険協会連合会（全社連、伊藤雅治理事長）は、医療事故が起きた際に、過失の有無に関係なく患者側にまず謝罪することを柱とした「医療有害事象・対応指針」を策定し、今月から運用を始めた。責任が明らかになるまで謝罪はしない多くの医療機関とは正反対の対応で、病院グループ全体でマニュアル化した例はないという。全社連は「患者本位の医療への一歩」と説明している。　指針の基になったのは、米国ハーバード大医学部が０６年に刊行した「真実説明・謝罪マニュアル」。東京大の研究者グループが翻訳し、全社連が日本の病院向けに修正したうえで大手病院グループで初めて採用した。　指針は「隠さない、逃げない、ごまかさない」が基本方針。過誤の有無が明らかでない段階でも、患者の期待に反した結果になったことへの「共感表明謝罪」をするとしたのが特徴だ。　具体的には、従来は「院内で十分検討した後、病院の統一見解を患者に説明する。親切心や同情で、安易に責任を認めたり補償を表明するのは慎まねばならない」としていた点を、「何が起こったかを直ちに説明し、遺憾の意を伝える」と改めた。最初の説明役についても、「診療科の責任者や病院管理者が複数で」としていたのを「治療を実行した担当医が適任で、担当看護師の出席も患者の助けになる」と変更した。　同様の対応を０４年から実践していた社会保険相模野病院（神奈川県相模原市）では、職員からの有害事象（患者に望ましくない事態が発生すること）の報告が倍増し、透明性が飛躍的に高まったという。指針策定の中心になった沖田極・下関厚生病院長は「医療事故の紛争の多くは、最初のボタンの掛け違いが原因。患者と医師の仲立ちをするメディエーターの養成も進め、新たな医療安全文化を育てたい」と意気込む。　「謝罪マニュアル」の普及を進めている埴岡健一・東京大特任准教授は「患者と医療側が同じ目線に立った画期的な取り組み。国立病院機構なども追随してほしい」と話している。【清水健二】毎日新聞　2008年6月25日　東京夕刊 　読売新聞の記事は１０ヶ月前の記事で、まだマニュアルを採用するかどうかの検討段階のものだから、その後最初から謝罪するように変更になったのかと思った。でも、記事を読み進むと、やはり「遺憾の意」と書いてある。見出しは明らかに「遺憾の意」を「謝罪」にすり替えている。おそらくマニュアル自体は以前と大きな変更はないのだろう。そうすると、「遺憾の意」と「謝罪」を番号まで振って区別しているのに混同したことになる。実際には署名記事でありながらマニュアルそのものを読みもせずに記事を書いているのだろう。読んでいてこんな見出しを付けたのだとしたら、よっぽどの間抜けか悪意の持ち主だと思う。　マニュアルはここで読めます。私には「責任を取る」のニュアンスが英語と日本語ではだいぶ違うのではないかと思われました。また、「過誤」の定義にも違和感があります。

  2008.06.27

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• 謝罪文が載った

  　昨日のエントリで触れた Mainichi Daily News　の WaiWai には、今では謝罪文が載っている。昨日の昼の時点では、単なる告知だった。それがまた火に油を注いだような反応をもたらしたので、あわてて謝罪もしたのだろう。リンク先から全文を引用する。WaiWai Notice and ApologyExplanation and Apology Regarding Mainichi Daily News WaiWai Mainichi Daily News, the Mainichi Newspapers' English language website, contained a corner called WaiWai that attracted criticism for such things as being too vulgar and debauching Japan by sending around the world information that could be misunderstood. In the wake of this criticism, we decided to end this corner. An online news site reported on these developments and inquired with the Mainichi Newspapers about them. The Digital Media Division which operates the information portal Mainichi.jp also includes the Mainichi Daily News and after receiving the criticism of the WaiWai corner, it was taken down from the Mainichi Daily News and a notice stuck in its place.Mainichi Daily News is linked to Mainichi.jp. A detailed explanation of the developments in this case have also been provided in Japanese. The Mainichi Newspapers apologizes for the articles that attracted criticism.OutlineFor several years, WaiWai has taken parts of stories reported in mostly weekly magazines and used these to report on Japanese society and customs. In late May, the Mainichi Daily News editorial department began receiving complaints about the stories in WaiWai being too vulgar and an Internet bulletin board began criticizing the column. The online news site took up this issue and reported on it.Many of the opinions about WaiWai asked the Mainichi about whether it had thought about what effect reporting to the world these stories in English would have, or that these articles would lead to a spread of misinformation about Japan.ResponseFollowing criticism of WaiWai in late May, we decided there was a problem with listing the stories on the Mainichi Daily News site, even though they were transcriptions of articles that had appeared in magazines published in Japan. Stories were withdrawn from the site and we halted access to problematic archived stories. We also asked search engines to prevent past WaiWai stories from being displayed.We then changed WaiWai's editorial policy and drastically altered the standards used in story selection. However, there were problems with how past stories had been presented, so to avoid similar criticism from arising, we decided that we needed to come up with a sound editorial structure. This led to a fundamental re-think about WaiWai and on June 21, the decision was made to cease publishing the corner. On the Mainichi Daily News site, we listed the following notice: Some readers pointed out that various articles published in the WaiWai column were inappropriate content for the Mainichi Daily News. We respond to this criticism by halting publication of this column.While explaining the process in both Japanese and English and apologizing, the Mainichi is poised to severely punish the head of the Digital Media Division, which is responsible for overseeing the site, the manager responsible for the corner and the editor involved with the stories.Mainichi Daily News, and its publisher the Mainichi Newspapers Co., sincerely accepts readers criticism and will work to provide, edit and publish reliable information.--------------------------------------------------------------MDN readers,Some readers pointed out that various articles published in the WaiWai column were inappropriate content for the Mainichi Daily News. We respond to this criticism by halting publication of this column. We plan to start a column with a new concept to replace WaiWai in the future.Thank you for your understanding.Mainichi Daily News　私が昨日の昼に見たのは青い部分だけ。夜になってもう一度見ると、緑の部分が追加されていた。青い部分を要約すれば「不適切だという批判があったので、コラムの配信をやめることで批判に応える」と言うものだろう。そこには自分たちも不適切だと考えたとは書いていないし、当然、謝罪もない。要するに「やめりゃいいんだろ」と言っているに等しい。　こんな対応をすれば火に油を注ぐようなもの。すでにこの「変態ニュース」についてはヤフーニュース でも取り上げられ、多くの人の知るところとなっていた。当然、更に批判の渦は大きくなる。　不祥事があった場合、まず始めに謝罪し、その後の調査を約束するのは鉄則だ。詳しい説明はそれからで良い。いつも不祥事を責め続けている立場なら知っていなければならないことだが、自分たちのことになると別なのだろう。　追加部分の和訳はここで読める。関係者を処分しただけでは収まらないだろうと思う。

  2008.06.24

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• 売日新聞という噂も

  　３大新聞と言われている新聞社の英語のサイトで、根も葉もないエロ記事が配信されているなどと言うことが信じられるだろうか。でも、本当らしい。今は批判を受けて削除したようだが、何ら責任を感じていないようで、謝罪の言葉はない。　また、悲惨な事件を題材にクイズを出すなど、人間性を疑うようなことを日本語のサイト（これも削除済み）でもやっているようだ。今までにも毎日新聞には色々と言いたいこともあったが、要するにこういう新聞社だったのね。まだまだ買いかぶっていたみたい。詳しくは以下のリンク先をごらんあれ。ちょっとあきれて声も出ない。所詮、えぶりでぃ毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる　まとめ毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信「毎日新聞英語版は誰にハックされているのか」 世の中を生暖かく見守るブログ痛いニュース

  2008.06.23

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• 点滴事件

  　いつもは医療に警察が介入することに批判的なのだが、伊賀の点滴による集団感染については筆も鈍る。そのことを非難する某掲示板での書き込みもあるが、要するに、今回の事件は身につまされないのだ。　福島県の大野病院や、奈良県の大淀病院の事例なら、専門は違っても、自分ならもっと酷い対応しかできなかったかも知れないと思う。また、たとえ致命的な失敗だったとしても、ついうっかりすることは自分にもあることなので、当事者を罰してお終いにするのではなく、うっかりミスが重大な事態にならないようなフェイルセーフシステムの構築を望みたい。　詳しい分析はＤｒ. I　先生の点滴作り置きは、「悪」か？でなされているので、興味のある方はご覧ください。リンク先はシリーズの現時点で一番新しいエントリです。出来れば最初からどうぞ。　当ブログでは、さらっと流す予定ですが、最新の情報では、作り置き以外に清潔操作に重大なミスがあった模様です。残液と消毒綿容器からセラチア菌検出　三重・点滴事故 2008年6月19日13時31分　asahi.com 　三重県伊賀市の診療所「谷本整形」（谷本広道院長）で鎮痛薬の点滴を受けた患者が相次いで体調を崩し、１人が死亡した医療事故について、三重県は１９日、同診療所で汚染された点滴液による院内感染だったと断定した。１５人の患者が出た９日の被害について、患者の血液や使用済みの点滴液の空容器の残液、点滴液の調合の際に使う消毒綿の容器から同じ種類のセラチア菌を検出。消毒綿の汚染と点滴液の長期の室温保管で、点滴液内に菌が増殖したことが原因としている。 　県保健環境研究所による検査で、９日に点滴を受けた患者６人の血液、点滴液の容器７パックの残液、消毒綿の容器から、セラチア菌の一種、「セラチア・リクファシエンス」が検出された。 　県によると、同診療所では点滴液を調合する際、点滴容器の注入口を消毒綿でふいていた。消毒綿には、アルコールではなく、本来１０～５０倍に薄めて使う消毒液「グルコン酸クロルヘキシジン」を千倍にして使っており、県は殺菌効果がなかった可能性が高いとみている。消毒綿は日常的に作り置きされ、看護師らは、素手で脱脂綿をつかんで容器の中に入れて作っていたという。不衛生な環境での点滴液の作り置きが常態化していたとみている。 　看護師らは作り置きした点滴液が少なくなると追加で調合。診療終了後の余りは捨てずに、日常的に冷蔵庫でなく机の上で保管して翌診療日に持ち越していた。７日以前に作られ、月曜日の９日に持ち越されたのは２０本以上あった。ただ、点滴液に調合日の記載がなく、何日に調合されたものか分からないという。 　実を言うと、最初にこの事件を知ったとき、朝作った点滴を夕方使用したのだと思っていた。それで敗血症になることがあるとは信じられないと思っていた。麻酔導入に使用するプロポフォールという静脈麻酔剤はとても腐敗しやすいのだが、それでも注射器に詰めてから８時間までは使用可能となっている。特に感染の危険のある高カロリー輸液であっっても、清潔操作を心がければ２４時間くらいかけて輸液しても問題ないはずなのだ。　でも、徐々に情報が出てくるに従い、これはとんでもないことが行われているのかも知れないと思うようになった。その後の院長の弁明を見ても、なんだか胡散臭い。「うちには風呂がないんです」と言うのを聞いて、「何だろうこの人は」と思った。　あくまで上で示した報道が正しいという前提だが、この診療所の衛生観念はあまりにも酷い。セラチア菌は何処に出もいる常在菌で、水たまり＝セラチア菌　と言っても間違いではないくらいだ。最近は消毒用アルコール綿は単包装になっているものが多いが、作り置きのアルコール綿によるセラチア菌感染が教訓になっている。それがこともあろうに効果がありそうもない濃度の消毒薬内でセラチア菌を繁殖させ、点滴内容を汚染し、更に数日放置して繁殖するに任せたのが事実なら、あまりにも酷い。　と言うわけで、今回の事例はちっとも身につまされない。自分なら決してしないことだからだ。だからといって、警察に任せるべきだと思っているわけでもない。やはり罰するためではなく、真相を究明し、再発防止に役に立つ調査機関が欲しいことに変わりはない。只、今回は声高に言いにくいだけなのだ。

  2008.06.20

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• こんなことって、あるんだねえ

  　今までに左右を取り違える医療ミスは何度もあった。以前は当事者のミスで片付けていたので、何度も繰り返されたのだ。今では多くの病院で取り違えないような工夫をしている。私の勤務先でも、患者に自己申告をして貰うし、マーキングもしている。確認は看護師、術者、麻酔科医（麻酔科が関わる場合）がそれぞれ行っている。これで万全かと思ったが、更に落とし穴があった。左右の目、間違え手術　東大病院、緑内障患者に 記事：毎日新聞社　【2008年6月12日】 医療事故：左右の目、間違え手術　東大病院、緑内障患者に　東大医学部付属病院は１１日、緑内障の７０代男性患者に対し、手術予定の左目ではなく誤って右目の手術をする医療事故があったと発表した。病院は、原因究明のため、調査委員会を設置した。　病院によると、手術は今月６日に実施。手術部位を間違えないよう、手術前、患者の左のこめかみに黒色のペンで丸印をつけていた。その後、３０代の男性消毒担当医は左目を消毒。しかし、右目を露出させて布を置いてしまった。４０代の男性執刀医は丸印の確認を怠り、消毒していない右目の手術をした。　患者は両目とも末期の緑内障で、右目も手術を検討していた。７日に左目の手術も行い、両目とも問題は起きていない。消毒担当医は「何でそうなったのか分からない」、執刀医は「つい確認を忘れた」と話しているという。手術翌日、眼帯が右目にされているのを不審に思った患者の妻の指摘でミスが判明した。　同病院の服部雄幸総務課長は「医師の肩書などは明かせない。患者には大変申し訳ない」と話している。【奥山智己】 　とにかく消毒まで正しい方に行っていながら、結局間違った方を手術してしまったのですね。どこかで間違えて流れがそうなってしまうと、人間というのは修正が利かないのだろうか。「馬鹿な奴だ」で終わりにすると、また忘れた頃に同じことが起きるのだろう。　

  2008.06.13

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• 秋葉原での逮捕劇

  　今朝、秋葉原の事件の逮捕の瞬間を目撃した記者のレポートがあった。警察官は警棒は取り落とすし、手が震えて拳銃は抜けないし、見方によっては情けない有様だった。でも、一生に一度あるか無いかのクリティカルな状況に出会えば、人間なんてそんなものだろう。それは医師も同じだ。　滅多にない病態であれ、医師ならば的確に治療せよとの意見がネット上にも見られるが、やはり未経験の重大な局面ではあわてる。後から見ても最善の対応は不可能だ。その時点で出来るだけの対応をすることで勘弁して欲しい。

  2008.06.11

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• 未知のウィルス感染症

  　今日はいつもと違ってスポーツ記事について書いてみる。とは言っても、医療報道と言えないこともない。　一昨日の朝日新聞で陸上競技の絹川選手が原因不明のウィルス感染症にかかっているという記事を読んだ。いつも楽しいコメントをするので好きな選手なのだが、気の毒なことだ。でも、血液検査でウィルス感染症だと分かったらしいのだが、だったらどうして原因不明なのだろう。感染症には詳しくないのだが、ウィルス感染であることは間違いないが、どんなウィルスだか分からないと言う血液検査とは何だろう。そもそも未知のウィルスによる感染症なら、防疫体制も取らずに放置して良いものなのだろうか。　なんて言う疑問を持っていたら、読売新聞のトンデモ記事が見事に爆釣な件（幻影随想）と言うブログや真夜中は別の人と言うブログを見つけた。医療関係者によると思われる「未知のウィルス感染症」のことと言うブログもあった。主治医とおぼしき松元整形外科内科クリニックのサイトにも行ってみた。主治医の松元氏は確かに医師免許を持つ本物の医師のようだが、その主張は普通の医師の受け入れられるようなものではないようだ。有り体に言えばトンデモ。　最初に読んだのが朝日新聞なので、 asahi.com　内で検索してみた。でも、トンデモと気がついたのか、ヒットしない。毎日新聞のサイトではスポニチの記事が載っていた。絹川愛：１８歳の女子長距離ホープが謎のウイルスで五輪断念 　陸上女子長距離のホープで昨年の大阪世界選手権一万メートル代表の絹川愛＝めぐみ＝（１８＝ミズノ）が、北京五輪を断念することになった。原因不明のウイルス感染症のため、選考会を兼ねた日本選手権（２６日開幕、等々力競技場）の欠場が決定。宮城・仙台育英高時代から指導する渡辺高夫氏は６日「回避します。回復はしてきたけど、戦えない」と明言した。　２月ごろに左ひざに痛みを訴えた絹川は、通常の外的治療では治らず、痛みの部位も転移。血液検査などでウイルス感染症と診断された。当初は歩くのも困難だった。血清治療を受けて現在は簡単なトレーニングができるまで回復したが、試合出場は厳しい状況だ。絹川はこの日更新した自身のブログで「私としてはやはり戦わずして負けるのは悔しいです」と苦しい胸の内を明かした。（スポニチ）2008年6月7日 読売新聞はこんな感じ。陸上長距離・絹川、五輪出場厳しく…謎の感染症完治せず 　昨年の大阪世界陸上女子一万メートル代表の絹川愛（ミズノ）が、今月末に行われる日本選手権を欠場する可能性が高いことが５日、明らかになった。　原因不明の感染症が完治しなかったため。同選手権は北京五輪代表選考会を兼ねており、絹川の五輪出場は厳しくなった。　指導する渡辺高夫監督によると、絹川は昨年１２月から今年２月にかけ、右と左の骨盤を疲労骨折。その後、左ひざに痛みが出た。通常の治療で治癒せず、痛みの部位が次々転移したため、４月に放射性同位元素診療と特別な血液検査を実施。通常の血液検査で正常値だった血液に異常が見つかり、ウイルス感染と診断された。　担当医の松元司医師は、「未知のウイルス感染で赤血球と白血球が変形していた。国内では報告のない症例。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年３月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘する。７月に英国で開かれる学会で、症例の発表を予定しているという。（2008年6月6日03時07分 読売新聞） 　絹川選手本人は何と言ってもまだ子供だ。大人であるコーチ陣がしっかりしなくてはいけないと思う。もちろん報道陣も、トンデモさんの言うことを真に受けて記事にするようじゃ情けない。

  2008.06.09

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• 全国医師連盟発足

  　昨日、全国医師連盟設立集会に行ってきた。これで正式に発足したわけだが、関わったスタッフの皆様には本当に感謝したい。大変なご苦労があったと思う。でも、実際には、立ち上げることよりも継続する方がもっと大変なのだろう。元々医師は自我が強く、群れて戦うことは得意ではない。まとめていくには大変な忍耐がいることだろう。屁の突っ張りほどにしかならないだろうが、協力していこうと思う。　さて、設立集会だが、講演会としても大変面白いものだった。昨日は寝不足だったので、学会の時のように暗くなった瞬間に寝てしまうのではないかと思ったが、結局最後まで興味深く聴いてしまった。　来賓祝辞の　上　昌広氏　はいつもメールマガジンでおなじみだが、実際にお会いするのはこれが初めて。こんなに若い方だとは思わなかったが、話が上手い。途中でプロジェクターの画像が出なくなるというハプニングがあったが、よどみなく話を続けていた。　記念公演の演者は以下の６名。リンク先は関連サイト。佐藤一樹氏川嵜　真氏中原のり子氏江原　朗氏澤田石　順氏木田博隆氏　それぞれに「渦中の人」なので、興味ある話を聴けた。　終了後は懇親会に出席し、いろいろな方とお話しすることが出来た。みなさん、ありがとうございました。酔っぱらって眼鏡を忘れてきたのはご愛敬。そろそろ買い換える時期だし、ま、いいか。

  2008.06.09

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• 何故に内科学会？

  　手術時に傷つけてはならないところを傷つけることは、残念ながらある。手技が稚拙な場合もあるが、たいていは困難な局面であることが多い。重要な血管の近くにガンがある場合、あきらめれば血管を傷つける恐れはないが、ガンの根治は望めない。頑張って取り切れれば根治の可能性もあるし、根治が無理でも延命効果は大きいだろう。一方、血管を傷つけて致命傷を与える可能性はある。　また、病状が進んでいる場合、組織がグズグズで脆いこともある。通常なら傷つくはずもない操作で、あっさりと千切れることもあるのだ。この場合、再建も難しい。大血管では経験はないが、尿管は何例か見ている。札幌市立病院で手術中に男性死亡 日本内科学会が断定 08/06/02 　記事:毎日新聞社 医療事故:札幌市立病院で手術中に男性死亡 日本内科学会が断定 /北海道 札幌市立病院(中央区、吉田哲憲院長)は30日、昨年4月の手術中に60代男性が死亡する医療事故があったと発表した。手術を検証していた日本内科学会が医療事故と断定した。 病院によると、肝腫瘍(しゅよう)を患った男性の患部を切除する手術をしていたところ、執刀医が男性の肝静脈を傷つけて出血。執刀医は止血を試みたが、出血量が多く、男性 は死亡した。 内科学会は医療事故と結論づけたものの、執刀医の過失については判断していない。病院は「医師の手技(しゅぎ)に問題はなかった」としており、病院の過失を主張する男性の 遺族と対立。双方が代理人の弁護士を立てて、見解の相違を解消するために交渉中。【水戸健一】 　まず見出しに悪意を感じる。わざわざ断定などと言う言葉を用いる必要もない。あえて断定と言うと、誰かが必死に隠そうとしていたみたいだ。自分の会社の脱税の記事の見出しは「所得隠し」や「脱税」ではなく「申告漏れ」と書くのに、ずるいぞ。　次に何故内科学会なのだろう。何らかの検証チームが調査をすることは不思議ではないが、内科学会そのものだと、なんか違和感がある。　それはともかく、報道するならもう少しいろいろなことが分かってから報道すればよいと思う。何故肝静脈を傷つけたのか分からなければ、情報として意味が無いじゃないか。医師の手技に問題がないことが本当なら、手術の危険性について啓蒙するような内容になるだろうし、手技に問題があるのならそのような証拠を提示すればよい。何も分からないのなら、ただ混乱するだけなので報道しない方が良い。脱税で多くの医師のブログで叩かれたので、その仕返しだったりして。

  2008.06.07

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• 舛添さんのトラ・トラ・トラ

  　いつも情報源としてお世話になっているロハス・メディカルブログの安心と希望のビジョン会議９から、舛添厚労相の発言を引用する。省益しか考えない官僚にしてみたら、とんでもない発言だと思う。今後どうなるか分からないが、とりあえずは良く言ったと言って良いのではないだろうか。続きはリンク先を読んでください。舛添「次回で最終回になると思う。ここからは矢崎先生おっしゃるように、どうやって現実のものにしていくか、毎日のように議論している。政府の方ももうすぐ骨太の方針が出てくる。私も内閣の一員として全面的の対立するわけにはいかないが、しかし何とかこのビジョンの裏づけをしていきたい。その際に３つの原則を貫きたい。規制強化はダメ、中央集権はダメ、改革の努力を怠ってはダメ、の３つだ。最初のは、要するに金は出すが口は出さないということ。いやしくも、このビジョンが、政府や厚生労働省の権限を強化するものになってはイカン。箸の上げ下げまで厚生労働省が指示していたから、謝るのまで全部厚生労働省がやらされるんであって、後期高齢者医療制度の保険証を送付ミスしたなんてのは本来市町村の責任で恥ずべきことのはずなのに、指示がちゃんと来なかったと開き直られる、そういうのはもう絶対に反対。それから医師会のような利益団体の権益強化にも絶対に反対。要するに国民の視点でやれということに尽きる。私はどこの利益団体の支援も受けていない、まったくのフリー。そういう大臣のもとでしか、こういうことはできない。いやしくもこれを元に一つの団体が自らの利益を図るなんてのは断固反対。というのも、ずっと医師確保の議論をしてきたが、医師数は十分にいる。強制的に離島でも何でも連れていけばいいじゃないかという意見もある。そんなことできますか。すべきでない。権限があるからといって強制するんでなく、インセンティブをつけるのは構わないが、パニッシュメントで強制はダメ。スキルミックスについても、厚生労働省の方針通りにやりなさいというのはダメだ。次に地域に任せるという話は、私もそうだが厚生労働省の中にいて地域の実情が分かるはずがない。現場重視ということ。北海道と沖縄とでは当然やり方が違っていいはず。最低限のことだけ決めて、あとは地域に任せましょう。現場の意見を優先して、役人の声、大臣の声は後回しにするということ。最後のは、これが出たからといって何でもかんでも金がつくと思うなということ。医療費の無駄を省く努力は続けなければならん。たとえばジェネリックをどうやれば使うのかとか、たとえば医療機器が欧米に比べて高いと言うのなら、なぜ高いのか、誰かが途中で何かしているのなら、その規制を緩和すればよい。そういった努力をせずに、ただ金をくれでは通らない。２２００億円の枠を外すのにも理解が得られない」（強調は引用者による）

  2008.06.02

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• 自らの襟を正してから

  　医療に対してはバッシングを続ける毎日新聞ですが、やはり売るため金のためなのだろうか。会社自体が脱税をしてまで金に執着する体質であることが、今回明らかになった。いつもは一方的に書くだけだが、今回は書かれる側に回っている。毎日新聞社、4億円所得隠し＝東京国税局が指摘 5月30日23時1分配信 時事通信 　毎日新聞社は30日、東京国税局の税務調査を受け、2007年3月期までの5年間に法人税約4億5800万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。このうち約4億円は悪質な所得隠しと認定されたとみられ、追徴税額（更正処分）は重加算税約4200万円を含む約1億8100万円。同社は全額納付する方針。　同社によると、経費処理していた事業推進費や取材費の一部が交際費と認定されたほか、新会計システム構築に伴うコンサルティング費用の一部を経費でなく資産に計上すべきだなどと指摘されたという。 　悪質な所得隠しと認定され、重加算税を課されるというのは、意図的なものだったと言うことだろう。中小企業だったら刑事責任を問われかねない事例ではないかと思う。少なくとも正義面して他者を批判する資格はないだろう。

  2008.06.01

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• 急性妊娠脂肪肝

  　もう何度も同じ事を書いていて、いい加減イヤになっているのだが、それでも同じ事が何度も起きるので書かずにはいられない。　世の中には残念ながら死に至る病気がある。医療の介入によって助かることはもちろんあるが、助からないこともあるのは常識ではないのだろうか。また、現状では施設間格差や地域格差も受忍すべきだろうし、発症の季節や曜日や時間帯でも運・不運はある。　助からなかった場合の遺族の無念さは理解できるが、その遺族が訴訟を起こした場合、結論も出ていないのに遺族側の一方的な言い分を報道するだけの価値があるのだろうか。　医療訴訟を報道するのであれば、実際にミスがあったのかどうか取材することは必須であろう。急性妊娠脂肪肝についての事例であれば、急性妊娠脂肪肝がどのような疾患で、どの程度の頻度で発症するのか、今までの救命率はどれくらいか位は明らかにすべきだ。また、原告が主張するような医療体制を可能にするためのコストも調べる必要があるだろう。そもそも原理的に可能なのかも含めて。損賠訴訟：妊婦、胎児死亡で遺族が提訴　医院・市など相手に　／静岡 記事：毎日新聞社 【2008年5月30日】損賠訴訟：妊婦、胎児死亡で遺族が提訴　沼津市など相手に　／静岡　妊娠中に肝機能障害を起こした下田市内の女性（当時３１歳）と胎児が死亡したのは、適切な経過観察をせず処置が遅れたことなどが原因として、女性の両親が２９日までに、同市の医院と沼津市立病院を管理する沼津市を相手取り、計約１億３００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁沼津支部に起こした。　訴状によると、女性は０５年１２月１９日に妊娠の定期検査で高血圧と足のむくみが見つかり、下田市内の医院に入院。同２５日に肝臓の検査値が基準の約１５倍と分かり、沼津市立病院に緊急搬送され手術を受けたが、同日に胎児とともに死亡した。　原告側は、下田市内の医院は肝臓の異常に気付くのが遅れ、沼津市立病院は手術までに約２時間かかったと指摘。女性は迅速な処置が必要な急性妊娠脂肪肝だったのに、処置の遅れが死亡につながったと主張している。　沼津市立病院は「訴状をよく見て対応を検討したい」とし、医院は「精いっぱいやったが、亡くなってしまったことは残念」と話している。【山田毅】 　急性妊娠脂肪肝とはどのような病気か、メルクマニュアル家庭版 から引用する。妊娠中の脂肪肝: 妊娠末期に起こるまれな病気で急性妊娠性脂肪肝ともいい、その原因は不明です。吐き気、嘔吐、腹部の不快感、黄疸（おうだん）などの症状がみられます。急速に悪化して肝不全を起こすことがあります。肝機能検査の結果に基づいて診断され、診断の確定に肝生検が必要となる場合もあります。脂肪肝が発見された場合は、ただちに妊娠の継続を断念するよう勧められることがあります。妊娠中の脂肪肝は母子ともに死亡するリスクが高い病気ですが、生き延びた場合は完治します。通常は、次回の妊娠で脂肪肝が再発することはありません。　要するに希で、原因が分からず、致命的な疾患であることが分かる。確定診断のためには肝生検という侵襲的な検査が必要になることもあるようだが、肝生検自体、肝不全時は時に死に至ることもある危険な検査だ。　亡くなったことは誠にお気の毒だが、やはり医療機関を責めるのは酷な症例だと思う。医療関係者には、もっと詳しい情報の載っている天漢日乗氏のブログをお勧めする。

  2008.06.01

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• 世界基準に目を向けよう

  　Medical Research Information Center (MRIC) メルマガ臨時 vol 72に、予期せぬ死亡や重大な障害についての、イギリスのガイドラインが載っていたので紹介する。いつものように、MRICの記事であることを明記すれば転送歓迎とのことなので、引用文献を除いてほとんどを転記する。医療事故についての刑事免責が医者のわがままだというのが、国際的に見て、いかに見当はずれなのか分かるはずだ。以下、記事の内容。■□　イギリスにおける診療関連死への警察介入に対するガイドライン　□■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葛西循環器脳神経外科病院・内科　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関根　利藏 　日本でも議論となっている診療中の「予期せぬ死亡」と「重大な障害」について、イギリス保健省が2006年にガイドラインを作成しています。　Guidelines for the NHS: In support of the Memorandum of Understanding- Investigating patient safety incidents involving unexpected death orserious untoward harm（http://www.dh.gov.uk/en/Publicationsandstatistics/Publications/PublicationsPolicyAndGuidance/DH_062975）　このガイドラインには、「わかりやすい覚書」（Memorandum ofunderstanding: Investigating patient safety incidents involving unexpected death or serious untoward harm）も掲載されています。その序言には、「イギリスでも以前は診療関連死が起きた場合は当事者である医療従事者を処罰する方向でしたが、処罰を前提にすることで他の医療職や医療機関が今後の診療に役立てる為の大事な情報が出てこなくなり、むしろマイナスに働くことがわかってきました。そしてNational Patient Safety Agencyへの診療関連の有害事象報告が、報告者を罪に問わないという条件でなされるようになりました。」と記載されています。　また、有害事象の報告に関するNational Health Service (NHS)ガイドラインも別途作成されています。具体的には、「予期せぬ死亡」と「重大な障害」の報告の中には警察の介入を認める事例があり、どんな事例が警察の介入を認めて、どのような手続きが取られるのかも、詳しく述べられています。　イギリスにおける予期せぬ診療関連死への警察の介入は、日本のように一方的に警察が資料の全てを押収して検察に送検して、検察が独自の医学判断をして刑事事件化するシステムとは根本的に違っています。まず始めに、医療機関であるNational Health Service (NHS)、警察当局Association of Chief PoliceOfficers、医療安全システムの政府部局Health and Safety Executive（HSE）の３者が話し合いをして、調査していきます。その際に、複数の臨床の専門医と医療安全の専門家が必ず調査チームに加わります。このチームは個々の事例ごとに召集されるので、参加するメンバーも違ってきます。そして、警察の介入の検討を要する症例とは、ガイドラインの文言を引用すると、＊evidence or suspicion that the actions leading to harm were intended（意図的に障害を起こす診療行為をした証拠あるいは疑いがあるもの）＊evidence or suspicion that adverse consequences were intended（意図的に有害な結果を起こした証拠あるいは疑いがあるもの）＊evidence or suspicion of gross negligence and/or recklessness in aserious safety incident, including as a result of failure to follow safepractice or procedure or protocols.（安全な診療手技やプロトコールに従わなかった結果、重大な事故につながった怠慢あるいは無謀な治療である証拠あるいは疑いがあるもの）　とされています。それ以外の診療行為における予期せぬ死亡はＨＳＥの中で処理され、当然のごとく警察の介入の検討とはならず、有害事象報告者も免責されます。　上記の３点が強く疑われた場合での警察の介入の検討は、あくまで医療側と医療安全の部局と警察の３者の話し合いで結論が下されます。患者の死亡または重大な障害の医学的判断は、警察当局も加わったチーム内の複数の臨床の専門医と医療安全の専門家が判定します。　イギリスでは診療関連死の多くがcoronerと言われる行政官の指示で解剖になりますが、日本のように原告側の鑑定だけが裁判の証拠として取り上げられることもなく、解剖の所見も３者の話し合いの中で共通情報となり重要意見として取り上げられます。　検討の結果、上記の３点の疑いの確証が得られれば、警察の介入となり、そうでなければ、この時点で警察当局は手を引き、NHSやHSEに引き継がれます。　ガイドラインには、「公正で公平な判断を行うことが一番重要である」とも書かれています。そのために情報が共有されるのです。また、「一般の患者や、関係していないNHS内の医療スタッフの動揺を起こさせないように充分な配慮をすることも必要である」とも書かれています。　このガイドラインから得られることは、（１）警察介入の検討の基準が明確である、（２）警察と検察が先に単独では動かない、あくまで検討チームの判断を仰ぐ（３）医学的判断をする場合に複数の臨床医と医療安全の専門家が警察も交えたひとつのテーブルで話し合って情報を共有する、（４）医学的判断はあくまで複数の臨床の専門医が行う、（４）解剖が多く、解剖所見が重要な資料となりデータが共有される、（５）一般の患者や医療機関のスタッフに動揺を起こさせないような配慮をし、それを保証する、（６）ガイドライン遵守するように警察当局と法的に決めている、等の点です。日本が学びとる点は多いでしょう。 （改行には手を入れましたが、番号は原文のまま）

  2008.05.27

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• ３千円の恨みをネタに使わせて貰おう

  　今日は報道とは全く関係のない話。あまり使わない携帯電話の話だ。「おまえの不注意だ」と言われれば、全くその通り。でも、前回のエントリで引用した日本ブランドから考えたら、やっぱり納得がいかない。使えないもので金を取るというのはずるいと思う。　今年の初め、携帯電話を買った。色々なオプションが数ヶ月無料になるのだが、ネットで買うと初めから選択されるようになっている。その中の一つにパケットし放題というのがあった。ほとんど病院からの連絡用なので、ネットにつなぐ契約にしなかったのだが、すぐ解約すればよいと思い、そのまま申し込んだ。　課金前に解約しようとしたが、パケットし放題だけ解約できない。ネットにつなぐ契約になっていないので変更不可なのだそうだ。ここで「ネットにつながらないのにパケットし放題になるはずが無く、課金もされない」と思いこんでしまった。ところがつい先日、ネットで請求書を見て驚いた。しっかりと課金されている。３ヶ月放置したので３千円強の損害だ。　つまり、今日のエントリは３千円強の恨み。野球チームが低迷しているのは沢山の恨みを買っているからに違いない。

  2008.05.27

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• 正確さと正直のすすめが剽窃とは(2

  福島中央テレビ大野修の日記の魚拓がこれ。日本ブランド 「松下⇒Panasonic」世界中の人々から見て「日本ブランド」といったとき何を思い浮かべると思いますか？トヨタとかソニーとかキャノンとか出てくると思うかもしれませんが、アメリカではソニーなどはアメリカの会社だと思っている人が結構いますのでそうはなりません。松下がPanasonicに名称を統一したのも、海外での認知を広げるためです。松下よりPanasonicの方が通りがいいですから。では「日本ブランド」って何なんなのでしょう？「正確さ＋正直さ」国際的に見ると、モノづくりや人的サービスにおいて、日本らしさが際立っている分野が多くあります。日本ブランドと呼ぶ、或いは日本の力の源泉は「正確さ＋正直さ」に尽きると思います。トヨタにしてもキャノンにしてもその日本人の力が製品に反映されているから、国際的な信用と認知を勝ち得ているわけです。日本は労働生産性が悪い、効率が悪い国だと批判されます。たしかにOECDの統計によると労働生産性は世界15位となっています。でもこれは、お金に現れるものだけで量っている訳で、お互い信用がベースでスムースにお金のやりとりができたり仕事が任せられるという、「信用」というポイントは全く考慮されていません。 例えば「手形」。これは日本にしかありません。100万円を60日後に払うよ、と誰かに出すとします。悪い人（会社）がいれば明日換金しちゃえ、なんてことがすぐおきそうですが、みなさん商習慣として60日をキチンと守る。その代わり裏書をすることで次の人に譲れる。つまり100万円の価値を裏書で生み出していく。これはお互いの信用が無ければできない訳で、アジアはおろか、欧米でも絶対に通用しない究極の信用システムです。でも、そのおかげで中小企業は資金繰りができます。長めのスパンで手形を発行して資金繰りは楽になる上に、無駄な金利も支払わなくて済む。これはまさに「ウィンウィンの関係」と言えます。「疑い」以前アメリカに旅行をして、華僑のツアコンにお世話になったときのこと。ツアーの途中で中華料理店に立ち寄ったとき、水槽のエビを選んで好きな調理法で頂くことになりました。 その時に、彼は水槽から出したエビの触角を左右違う長さにポキリポキリと折ってから店員に手渡していました。「なんで？」と聞くと「こうすればすり替えられなくて済むから」との答え。聞けば、彼は家電量販店で買い物をする時も目の前で映っている、つまり見本で飾ってあってみんながべたべたさわった指紋だらけの商品じゃなきゃ買わないと言っていました。「新品のきれいなものがきちんと自宅に送られてくる方がいいのでは？」と言っても首を横に振る。いま目の前できちんと映っているという確証のある商品を自分で持って帰る、と言う訳です。なぜなら、中国などでは粗悪品にすり替えて送ると言うリスク、そして配送業者が粗悪品にすりかえるというリスクが存在する。それを避けずになぜ、こんな高額な商品が買えるのか、とおっしゃる訳です。百歩譲って、全てを家に持ってきて据え付けた上できちんと映ってからでないとお金は払えない、と言う。こんな環境では手形は流通しません。「同じカンバンでも…」アメリカや中国のハンバーガーショップに行かれたことがありますか？どっちが客だかわからない態度をとられ、挙句の果てマニュアルにはないだろう、というくらいの焼け焦げたハンバーグにはみ出したレタス。それも芯の部分が堂々とコンニチハしている。アメリカ人の友人は初めて日本に来て、まずマクドナルドに衝撃を受けたと話していました。まず店員がみんな若くてかわいい（これは好みの問題にもよりますが）。店員がみんなにこにこしている。そして何よりレタスがはみ出していないハンバーガーが出てくる。カンバンが同じでもこれだけ違うのかとカンゲキされるそうです。新宿なんかに行くと、マクドナルドが欧米人だらけという光景を目にしますが、彼らは大変満足してお食事をしていらっしゃる。それは安いサラリーでもマニュアルどおりに熱心に働くスタッフによって支えられているから。日本人はおしなべて「時給が幾らだからこれだけしか働かない」などとは考えません。サラリーが幾らであっても全力投球します。お金に左右されない「正確さ＋正直さ」は日本人特有のもののようです。「インドの人は…」世界中のサービス産業で恐れられているあるインド人。彼らは伝統的にサービスに対する要求水準が非常に高いと言われます。エアラインなどで一番要注意はインド人旅客とマニュアルに「陰書き」されている所もあるそうです。聞いたハナシでは、究極の手段があるそうです。それは飛行機に乗ったらすぐに「コメントカード」を取り寄せるというもの。コメントカードは、サービスがひどいとかCAの態度が悪い、とか腹を据えかねた時に、マネージャーやCEO宛に出す書類です。スタッフ側もコメントカードなんかを出されたらdemotion（降格）の対象になってしまうので必死に誤って勘弁してもらうという、乗客にとって最終兵器のようなシロモノです。何もサービスをされていないうちに「コメントカード下さい」言われたら、「なぜですか」と必ず聞かれます。そうすると「いいサービスを受けた時に『良かった』とコメントするために先にもらっておくんだ」と答えるのだそうです。インド人恐るべし。これでは文句のいいようがありませんし、コメントカードを握っていると思えば嫌でもケアせざるを得ないですよね。本当に頭がいい、と同時に「こうでもしないとインド人は絶対に働かないんだ」と考えているとか。でも、そんなインドの方から見て、日本のエアラインにはそういう必要は全くないそうです。JALもANAもサービスはイマイチというお声もありますが、インド人も太鼓判！世界的にはすばらしい水準ということですね。「日本ブランド」かほど左様に日本人のきちんとしたお金を意識しないサービスというものは世界中に認識されているわけです。最近「日本人はダメだ」という論調も見受けられますが、いえいえどうして。お金に左右されない「正確さ＋正直さ」＝「日本ブランド」は今後ますます見直されると思います。民間の現場レベルのオハナシですが。 　ほとんどコピペに近い盗作だ。産科医療崩壊の聖地、福島県の民度が医療関係者の間で取りざたされているが、これでまたポイントを下げただろう。文字数の制限があるので2回に分けました。

  2008.05.24

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• 正確さと正直のすすめが剽窃とは(1

  ぐっちーさんの金持ちまっしぐらと言う人気ブログがある。その文章を丸々パクったブログがある。事もあろうにマスメディアのブログだ。福島中央テレビのアナウンサー、大野修のブログがそれだ。今では消されているが、しっかり魚拓が取られている。元の文章はこれ。日本ブランド マーケット / 2008-05-14 10:44:01 世界中の人々から見て「日本ブランド」といったとき何を思い浮かべるか？？　トヨタとかソニーとかキャノンとか出てくると思うかもしれませんが、アメリカ辺りだとソニーはアメリカの会社だと思っている人がたくさんいますのでそうはなりません。私の知る限り、彼らが日本ブランドと呼ぶ、或いは日本の力の源泉だ、と思っているポイントは「正確さ＋お金に惑わされない正直さ」に尽きると思います。トヨタにしてもキャノンにしてもその日本人の力が製品に反映されているのです。その意味で今回の吉兆の使いまわし事件はまさに日本ブランドを危機に陥れる一大事件だと考えていいと思います。携帯の電池が爆発するよりはるかに深刻な問題なのです。 よく、日本は労働生産性が悪い、効率が悪い国だと批判されますね。OECDの統計などでも労働生産性が１５位とかだったりする。でもちょっと待って欲しいんですよ。それ、お金に現れるものだけで量っている訳で、お互い信用がベースでスムースにお金のやりとりができたり仕事が任せられるという、「信用」というポイントには全く考慮されていません。 例えば手形。これは日本にしかありえません。１００万円を９０日後に払うよ、と私が誰かに出す訳ですね。悪い奴がいれば明日換金しちゃえ、なんてことがすぐおきそうですが、みなさん商習慣として９０日をキチンと守る。その代わり裏書をすることで次の人に譲れる。つまり１００万円の価値を裏書で生み出していく。これはお互いよほど信用が無ければできない訳で中国はおろか、アメリカでも絶対に通用しない究極の信用システムです。でもそのおかげで中小企業は資金繰りができる。丸紅とかが出した手形なら安心なので（最近社員が詐欺を働くのでそうでも無いみたいだけどね）丸紅は丸紅で長めのサイトの手形を発行する事で資金繰りが楽になる、というこれをまさに「ウィンウィンの関係」と言うわけです。 こういった信用想像力は手形にとどまりません。例えば前にも登場していただいたワンさん。日本に来た当初、ビエラが欲しいと言うので秋葉原に連れて行きました。そして感激して「よし、買おう！！」となった。でもワンさんは今、そこの目の前で移っている奴（つまり見本で飾ってあってみんながべたべたさわった指紋だらけの商品）じゃなきゃ、だめだ、と言って聞かない訳です。いやいや、ワンさん、あとで新品のきれいなものがきちんとクロネコで送られてくるからその方がいいよ、といっても聞いてくれない。いま目の前できちんと移っているという確証のある商品を自分で持って帰るのだ、といって聞かない訳です。なぜなら、中国ではまず電気店が粗悪品にすり替えて送ると言うリスク、そしてクロネコが粗悪品にすりかえるというリスクが存在する。それを避けずになぜ、こんな高額な商品が買えるのか、とおっしゃる訳です。百歩譲って、全てを家に持ってきてすえつけてきちんと移ってからじゃなきゃ、お金は払えない、とおっしゃる。これでは手形は流通しませんね（笑）。なるほど、ワンさんがレストランでイセエビをご馳走してくれる時には必ずイセエビを持ってこさせて、自分の選んだイセエビのひげを折るのです。そして折った位置を指ではかる。つまり厨房で違うやせたイセエビに摩り替えられるのが日常茶飯事なのでこういうことが必要だと言う訳です。今回の吉兆の事件をみると日本でもこういうとが必要な気もしますが、ともかく日本ではこういうったことは全て信用ベースで処理され、信用を裏切る事が今まではなかった。そしてワンさんは日本と中国でビジネスをして、この信用できない、と言う事に払うコストの膨大さに比べれば日本は本当に効率がいい、と考えるようになった、というのです。それはそうです。いちいち相手の持ってくるものがインチキかどうか、チェックしなければならないという社会的コストは膨大なものです。しかも商売の相手だけではなく、中国人従業員に対しても同じような心配をしなければならない、そのための苦労と精神力は膨大なもので、日本語の出来るワンさんは結局いま上海事務所の２０人のうち、１８人が日本人になってしまった、と笑っている訳です。まじめにうそをつかずにきちんと働く、こんな給料ならこの程度の仕事で当然だろう、と言うことが日本人にはない・・・これが究極の日本ブランドです。 アメリカや中国のマクドナルドに行かれたことがありますか？どっちが客だかわからん態度をとられ、挙句の果てマニュアルにはねーだろー、くらいの焼け焦げたハンバーグにはみ出したレタス。これはドッグフードか、と思うようなものが平気で出てきますね。私のアメリカ人の友人は初めて日本にきてまずマクドナルドに衝撃を受けた、という奴が多い。　まず、店員がみんな若くてかわいい（まあ、これは単なるスケベだね・・・笑）。更にとにかくにこにこしている。そして何よりレタスがはみ出してないハンバーガーが出てくる。唯一、ボリュームが少ない（日本人向けに少なくしてあるからね。日本ではビッグマックを３つ食う、ってやつが居ます）のが唯一の欠点だと言う訳です。 世界中のサービス産業で忌み嫌われるインド人の話をしましょうか。なぜ彼らは嫌われるか・・・彼らは伝統的にサービスに対する要求水準が高い。エアラインなどで一番要注意はインド人旅客とよく言われますね。インド人の親友のラージから教わった思わずうなった、究極の手段があるのです。あまり悪用して欲しくないのですが、要する彼は飛行機に乗ったらすぐにコメントカードを取り寄せるというのですよ。普通、サービスがひどいとかCAの態度が悪い、とか腹を据えかねてコメントカード下さい、と成る訳。エアライン側もそんなもん出されたらディモーションの対象になってしまうので必死に誤って勘弁してもらう、ってことになる。ところがラージは乗ってすぐリクエストするという。何もサービスをされていないうちにコメントカードよこせ、と言う訳だからなぜですか、と必ず聞かれますね。そうすると「いや、いいサービスを受けた時に好かったよ、とコメントしなきゃいけないから先にもらっておくんだよ」、と答えるのだそうです。インド人、恐るべし。これでは文句のいいようがありませんし、あの客は先にコメントカードを握っていると思えば嫌でもケアせざるを得ないですよね。本当に頭がいい、というとともにラージは「こうでもしないとインド人は絶対に働かないんだよ」、と言う訳。そして日本のエアラインであればそういう必要は全くないけどね、というのです。僕から見るとJALもANAも不満だらけですが、世界的にはすばらしい水準という事ですね。 事ほど左様に日本人のきちんとしたお金を意識しないサービスと言うものは世界中に認識されており、それは金融機関も同じです。この程度の給料しかもらってないんだから窓口で１円計算間違ったっていいじゃん・・・という銀行のテラーはいない。アメリカで同じサービス水準を求めたら日本人の倍くらいのお金を払わないとそういう人材は確保できないんじゃないだろうか、と思うくらいですね。 ということで、だんだん麻生さんに似てきちゃいましたけど、日本ブランド、それは信用力、お互いが信頼できる社会力にあるということを再認識して欲しい、と思う今日この頃であります。それだけに許せんぞ、吉兆。でも僕は付け合せのキャベツはいつも食べません・・・・ つづく

  2008.05.24

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• 前回帝切

  私が医師になった30数年前には、「前回帝切」と言う診断名はあまりなかった。私の同級生の産婦人科の女性医師も、最初の子を帝王切開で産んだが、次の子は経膣分娩だった。もちろん、ある程度の確率で危険もあるのだが、全例帝王切開という必要は、実際にはないのだろう。でも最近は、前回帝切の症例は、全例帝王切開が必要のようだ。出産時の過失で４歳児死亡　福島県立医大に賠償命令 　帝王切開手術の際の不適切な対応で次女が重度の脳性まひになり、４歳９カ月で死亡したとして、福島市の幕田智広さん（４２）と妻美江さん（４１）が、福島県立医科大に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は２０日、約７３００万円の支払いを命じた。　森高重久裁判長は「分娩経過を注意深く監視し、緊急の事態に対応する準備をしておくべきだった。いずれかの注意義務を果たしていれば、事態は避けられた可能性が高い」と過失を認定した。　判決によると、次女未風ちゃんは県立医大付属病院で１９９５年５月に誕生。自然分娩中に子宮が破裂し、帝王切開に切り替えたが手術に手間取るなどして、仮死状態で出生した。重度の脳性まひを発症し、２０００年３月５日に死亡した。　両親らは記者会見し「実質的な全面勝訴で、ずさんな医療が行われたと認められた。医大側は真剣に受け止め、県民のためにも反省を生かした医療をしてほしい」と話した。（共同通信社） 　「分娩経過を注意深く監視し、緊急の事態に対応する準備をしておくべきだった。いずれかの注意義務を果たしていれば、事態は避けられた可能性が高い」と言うのは簡単です。でも、たとえすぐに手術が可能だったとしても、母児ともに何事もなく助かったはずだというのは楽観的に過ぎるでしょう。母親だけでも助けたのはファインプレーだと言えるかも知れません。　可能性の話はともかく、遅滞なく帝王切開が出来る必要があったとしましょうか。そのためには産科医二人と小児科医・麻酔科医を各一名、助産師一名、手術部看護師二名がスタンバイする必要があります。そんな贅沢が出来るようなマンパワーはもちろんありませんし、何事もなく経膣分娩で生まれてしまえば、準備の費用は誰も払ってくれません。社会がそのような義務を病院に課すのであれば、それなりの環境を整えるのは行政の責任です。そのような体制が可能となるような費用、負担する気がありますか、国民のみなさん。税金は所得の７０％くらいは必要でしょうね。（大して根拠があるわけではありません）追記いつも情報源としてお世話になっているブログ、「産科医療のこれから」 に詳しい情報が出ています。臨場感あふれるエントリです。

  2008.05.22

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• メディアの正義が冤罪を生む

  　思いこみと正義の味方を気取った処罰感情、保身から自らの誤りを認めず、ひたすら罪の捏造を続ける病院幹部や市役所の職員、警察。初めからそれを煽って引き返せないところまで追い込んだマスメディア。システムとしての冤罪製造工程。松本サリン事件から、メディアは何を学んだのか。その始まりは、こんな風に報道された。つめはがし、別の患者にも 数年にわたり女性看護師 　北九州八幡東病院（北九州市八幡東区）で、病棟課長の女性看護師（４０）が高齢の認知症患者４人のつめをはがしたとされる問題で、この看護師が過去数年にわたり、別の患者少なくとも３、４人に同様の虐待を繰り返した疑いのあることが２６日、分かった。 　八幡東署は病院関係者から任意で事情聴取を開始。病院側は週明けにも傷害容疑で告発する方針で、弁護士と最終的な協議をしている。告発後、現在出勤停止にしている看護師を解雇する方針。 　病院の発表によると、看護師は今月８日から１５日にかけて、７０－９０代の男女４人の足のつめ計１０枚をはがした。 　４人はいずれも、東６階病棟に入院していたが、看護師は１９９５年から今年５月までは別の病棟に勤務し、関係者によると、この間にも同様の被害に遭った人がいるとの証言があるという。病院は職員らに聞き取りを行うなどして確認を急いでいる。 2007/06/26 13:05 【共同通信】 　イザ！ではこのように書かれている。お年寄りのつめを次々にはいだ看護師 2007/06/27 12:59 　今日も泊まり勤務でした。　次々にニュースが飛び込んできましたが、あらゆる事件事故を見ていると、人間というのは、弱者を虐めることで、心の奥深くに眠るストレスが発散されるようにできているのかと思わされることが多いです。　数ある拷問の中で、つめをはぐのは、最も痛みを感じさせる拷問と聞いたことがあります。　　北九州市の病院でこんなことが起こりました。　看護師で病棟課長の女性（４０）が入院高齢者のつめをはがす虐待を行っていたのです。　被害者は、ものが言えない認知症患者でした。　病院によると、この看護師は入院中の男性１人と女性３人に対し、医療資格がないのに、各２‐４本、足の指のつめをはがしていました。　院内の別のスタッフが患者の異変に気付いて、上司が口頭で看護師を注意したが、その後もつめをはがす行為はおさまらなかったそうです。　看護師つめの処置をしたことを認めた上で、「介護ケアをしていたらつめが取れた」などと、虐待行為を否定しています。　いったん、こうしたとんでもない出来事が発覚すると、加害者は過去にも同様の行為をしていて、だんだんエスカレートしていく様が明らかになっていくものです。　実際、この看護師も、過去につめをはがす虐待を行っていた疑いがあることが浮上しています。　　一枚のつめをはぎ、痛がる患者の表情をみながら、またもう一枚、別のつめをはぐ。　そんな看護師の姿を想像すると、気持ちが悪くなってしまいます。 　日本には推定無罪という言葉はないらしい。本人が否定していようと、ハナから犯行が行われたと断定し、異常なサディストであるかのように仕立て上げている。でも、ザ・スクープスペシャルに依れば、これは冤罪のようだ。動画はここで見られる。また、看護協会の見解も出ている。ただ単に、爪の手入れをしていただけで、極悪非道の鬼看護師に仕立て上げられる様は、まさに気持ちが悪くなってしまいます。　冤罪だとしたら、何でこんな事になってしまったのだろう。伏線として、2004年の京都の虐待事件があることは間違いないだろう。最初の記者会見では、病院幹部は事情をほとんど知らないまま記者の前に出ている。そして虐待だと決めつける記者の前で、だんだんしどろもどろになり、後日、何も実情を知らない本部の人間が「虐待ではなかったなどと言う報告はしない」と約束してしまう。　このようにして虐待であったという虚構が一人歩きを始め、修正不可能なまま起訴まで行ってしまった。こうなれば検察はメンツをかけて有罪に持ち込もうとする。大野病院の事例と同じだ。自白を得るまで帰さないところも同じ。普通の市民にとって、勾留されるのはとてつもなく苦痛だ。白状しなければ苦痛を与えるというのは立派な拷問だ。こんな事が未だにまかり通るほど、日本は野蛮な国なのだろう。結局、当該看護師は102日間に渡り、留置・勾留された。　それでも唯一の救いは、冤罪に荷担したメディアの一角から、真相に迫る報道が生まれたことだ。ザ・スクープスペシャル、グッドジョブ。

  2008.05.19

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• 術後の出血はミスじゃない

  　医療行為は基本的に危険なものである。風邪薬の内服でも、死ぬときは死ぬ。ましてや手術というものは、以前なら命がけで受けるものだった。何時の頃から手術で死ぬことはないと思われるようになったのだろう。　注意をすることで合併症を少なくすることは出来るが、完全に無くすことは出来ない。１人の医師が何度も同じ合併症を起こしているというのなら問題だが、たまたま一つの症例で合併症が起きたのであれば、たとえどれだけ重大な結果を招いたとしても、それは仕方のないことなのだ。防げない合併症をミスと呼ぶのは、言葉を扱う記者として、恥ずかしい行為だと思う。記事：毎日新聞社【2008年5月14日】医療ミス：市民病院で６２歳男性、意識不明に　示談成立、院長が陳謝--大津　／滋賀 　大津市民病院（大津市本宮、三澤信一院長）は１３日、昨年７月に男性のがん患者（６２）が呼吸困難に陥った際、処置が遅れて意識不明になるミスがあったと発表した。市が患者側に４７６４万円の損害賠償を支払うことで示談が成立し、１６日の臨時議会に議案として提案する。同院の医療過誤の賠償議案は昨年１２月議会、今年２月議会と続いており、三澤院長は「市民の医療に対する信頼を大きく損ねた」と陳謝した。　同院によると、この患者は昨年７月１１日、右あごの下の腫ようを手術し、手術中に、だ液腺がんと診断されたため、周辺部も切除。同夜、手術跡に血がたまり、耳鼻咽喉（いんこう）科の男性医師（４８）が再手術しようとしたが、患者が呼吸困難になり、気道確保に口から管を挿入しようとしたが、時間がかかったため、脳が酸素不足状態になった。結局、胸を切開して気道を確保。たまった血も除いたが、患者は意識不明に陥った。がんも再発、抗がん剤で治療を続けているという。　三澤院長は記者会見で「ベテラン医師が執刀したが、血が気管を圧迫して狭まり、処置が遅れた。再発防止に全力を挙げる」と話した。【鈴木健太郎】　胸を切開って何だとか、がんも再発という書き方がいやらしいとか言うことはさておいて、要するに術後出血の症例だ。多くの手術をする医師で、術後出血を全く経験していない医師はいないのではないだろうか。　得てして公立病院は安易にミスを認めてしまう。どうせ税金で払うのだし、道義的責任はもとより、もしかしたら刑事責任も問われるかも知れないが、それを引き受けるのは当該医師であって、病院長や行政のお偉いさんではない。　でも、安易にミスを犯したと断定される医師の方はたまったものではない。いくら注意しても術後出血を起こすことはあるのだから。出血の量や部位によっては命に関わることもあるだろう。そんなことは初めから分かってくれよと言うのが医師の本音だ。でも、誰もそんなことを理解しようとはしないということを、医師の方も理解しなければいけない時代なのだろう。　本来なら、「市民の医療に対する信頼を大きく損ねた」と陳謝するのではなく、「医療を盲信することなく、医療の限界と危険性をご理解ください」と言うべきだったのだと思う。

  2008.05.19

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• 大野病院事件が結審

  　医療崩壊の原因はいろいろとあるだろうが、この事件が大きな要因となったことは間違いないだろう。後は判決を待つばかりだが、万に一つも有罪の可能性はないと信じたい。もし有罪と言うことになったら、日本の産科が半減するだろう。検察の顔を立てて執行猶予付きの微罪の判決にして、被告も受け入れるだろうという甘い判断はして欲しくない。元々何も悪いことはしていないのだから、完全無罪を勝ち取らなければ、全国の産科医のモチベーションは保てないだろう。福島・大野病院事件が結審、判決は８月２０日に 　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）（求刑・禁固１年、罰金１０万円）の公判が１６日、福島地裁で結審した。　医師が決めた治療方針の結果として起きた事故の過失責任がどこまで問われるのかを争点にした裁判は、８月２０日に判決が言い渡される。　無罪を主張する加藤被告は「精いっぱいのことをしたが悪い結果になり、一医師として非常に悲しく悔しい思い。再び医師として働かせて頂けるのであれば、地域医療の一端を担いたい」と述べた。　弁護側は最終弁論で、加藤被告の起訴が医師の産科離れを加速させたとの指摘に触れ、「お産難民という言葉さえ生まれた実態が生じたのは、わが国の医療水準を超える注意義務を課したため」と批判した。　検察側の論告では、加藤被告は０４年１２月１７日、妊娠３７週の県内の女性に対する帝王切開手術で、子宮に癒着した女性の胎盤をはがして大量出血を引き起こして、約４時間後に失血死させたとされる。また、死体検案で異状を認めたにもかかわらず、２４時間以内に警察に届け出なかったとして医師法違反にも問われた。子どもは無事生まれた。　公判で争点となったのは、子宮に癒着した胎盤をはがす際の出血が、死亡するほどのものかを予測できたかという予見可能性と、死に至るほどの大量出血を回避する注意義務。　検察側は「胎盤をはがすために子宮と胎盤の間に手を入れた時点では癒着を認識しており、子宮摘出手術などに移って生命の危険を避ける必要があった」と、予見可能性と注意義務がともにあったと主張した。　これに対し、弁護側は「手ではがし始めた際に癒着を認識することはあり得ない。はがし終えれば子宮が収縮して出血が収まることが期待でき、判断は妥当で標準的な医療」と反論。医師法違反について弁護側は、「院長の判断で届け出を行わなかった。異状死には当たらない」としている。（2008年5月16日23時56分 読売新聞） 　以前と比べると、医師側の主張も載るようになったものだと思う。以前なら、遺族の恨み辛みで記事が埋まっていたのに。無罪判決を受け、控訴無しで決着が付くことを願う。

  2008.05.18

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• 最後っ屁

  　昨日紹介した団藤保晴氏の「医療崩壊と医師ブログ林立、勢いと隘路」だが、コメント欄を閉じたようだ。本人の最後の発言がこれ。駆け込みの連作とか、ほぼ意見も出尽くしたと思いますので、このエントリーのコメントとトラックバックのフォルダーを間もなく閉じます。世の中、自分の思い通りでないといけないとされる方は、ご随意にされたらよいでしょう。使えるものならマスメディアでも使おうという方には、また別途、連絡を取らせていただきたいと思います。　結局一方的に発信して批判を受け付けないところがマスメディアの特性なのだろうなあ。発言するものの信頼性というのは、匿名か実名かではなく、どれだけ反論に対して誠実に対応するかで決まるのだろうに。　もちろん喧嘩腰のコメントにも対応しろとは言わないが、コメント欄には多くの見るべき反論があった。反論に対して再反論するにせよ、一部に同意して建設的な内容に収束させるにせよ、物書きとしてやり様はあったはずだ。反論されたくないのなら、コメント欄のあるブログなんてやらなければいいのに。ちょっと偉そうに言ってみただけなのに、反論されてうろたえちゃったのだろうな。　「世の中、自分の思い通りでないといけないとされる方は、ご随意にされたらよいでしょう」と言うことで、ご随意にしたのだろうけど、言論を扱う職業としては、かなりのダメージだと思う。

  2008.05.18

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• 私がマスメディアを信用しない理由

  　Yosyan先生の書く「新小児科医のつぶやき」というブログの「団藤保晴氏の主張」というエントリのリンクから団藤保晴氏の「医療崩壊と医師ブログ林立、勢いと隘路」というエントリにアクセスしてみた。名だたる医師ブログが紹介されているのであろうとは思っていたが、なんとこのブログの別館も出ていてビックリした。ただ単にブログの名称が気になっただけのようだが。　そのエントリでも触れられていたのだが、医療問題に関するブログを書いている医師の多くはメディアを信用していない。もちろんブログの名称を見て貰えば分かるように、私もメディアを全く信用していない。その理由を一言で言えば、取材不足だ。記者クラブなどで与えられた情報を垂れ流すことに慣れてしまって、自分で取材しようと言う気概が無くなってしまったのだろうと、私は思っている。考えてみれば分かることだが、記者クラブの情報源は、警察や政治家、業界団体などの、本来ジャーナリストが批判的に監視すべき対象なのだ。こんな制度は何処の国にもないだろう。　こんな体たらくなのは、そもそも報道の影響力と責任への自覚がないからだろう。正確な記事を書くためには緻密な取材が欠かせないし、たとえ正確であっても、報道の影響を考えること無しには、社会に害悪をまき散らしかねない。無思慮な報道により、模倣犯罪を誘発したり、特定の手段による自殺を助長しているのはご承知の通りだ。　単なる発表の書き写しや無配慮な報道は医療記事でも同様だ。我々から見たら単なる病死や避けられない合併症でも、報道では「ミスで死なせる」と表現される。本当にミスかどうか、本気で取材する気があるようには思えない。医療現場では日常的な出来事で故無きバッシングを受けた医師は、それまでと同様のモチベーションを保てないだろう。　まあそれでも、医学的知識がない故の過ちだとして少しは情状酌量の余地も残すことにしよう。もっと許せないのは、少し調べれば簡単に分かることを調べないこと、あるいは、意図的に書かないことだ。たとえ医学的なことは分からなくても、報道陣は調査はプロのはずだ。諸外国と比べ、医療費・医師数・周産期死亡率・妊産婦死亡率・医師の労働時間・医師の勤務態勢・患者のアクセス・税金などの社会保障費の国民負担などがどうなのか、少なくとも医師よりは調べられるだろう。　諸外国と比べたら、おそらく日本の医療はとてつもなく国民にとって恵まれたものであることが分かるはずだ。医療を受けたければ好きな医療機関に自由にかかれる。税金は自己責任の国アメリカに次いで安い。救急車は無料で、タクシー代わりに使っても罰則はない。医療の質も、一部の金持ちだけではなく、国民全体が受けられることを考慮すれば世界でもトップクラスだろう。　　　このような医療が、今崩壊しようとしている。諸外国と比べて死亡率が低くても、まだ死ぬ人がいるのはけしからんといって糾弾される。既に救急患者の診療をしているのに、他の患者を断るとは何事だと叱られる。罵られるだけでなく、高額の賠償金を課せられたり、逮捕されたりすることもある。労働者の権利を少しでも主張すれば、医師という職業を選んだくせになんだと言われ、過労死レベルの労働が放置されてもたしなめる者はいない。耐えられなくなった者から、徐々に職場を離れていく。辞めない者も、危険な医療から手を引く傾向がある。以前なら頑張って助けられた症例でも、今なら、手に負えないと断ることもあるだろう。　報道を志す者なら、どうしてこのような実情を報道しないのだろう。

  2008.05.17

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• 研修医を守れ

  　しばらく看板に偽り有りの日記が続いていたが、今回は久しぶりに医療報道について。始めに共同通信の記事を読んだのだが、何がなんだか分からなかった。書いた記者には分かっているのだろうか。男性医師を書類送検　適切な検査せず女性死亡記事：共同通信社　【2008年5月14日】 　長野県警南佐久署は13日、適切な検査や治療をしなかったために頭痛を訴えて来院した女性＝当時（５５）＝が死亡したとして業務上過失致死の疑いで、同県佐久市の男性医師（２９）を書類送検した。　同署の調べでは、医師は2004年10月23日午後2時ごろ、長野県佐久市の佐久総合病院に救急外来で来院した女性が激しい頭痛とくも膜下出血の可能性を訴えたにもかかわらず、ＣＴスキャンなどによる検査や治療をしなかった疑い。女性は翌年1月、くも膜下出血で死亡した。医師は「判断ミスだった」と認めているという。　医師は当時、2年目の研修医。05年1月、夫が県警に告訴していた。　佐久総合病院の夏川周介（なつかわ・しゅうすけ）院長は「病院側の教育、管理体制上の問題もあり、本人の責任ではないと考えている」と話した。　受診したのが2004年10月で、クモ膜下出血を患者または家族が疑っているのにＣＴなどの検査をしなかったところ、翌年１月にクモ膜下出血で亡くなったらしいことは分かります。これではクモ膜下出血が起きたのは１月で、受診時には何ともなかったような書き方ですが、だったら書類送検されるわけがありません。詳しい情報を探してみたら、次のような記事を見つけました。くも膜下出血見逃し女性死亡　佐久病院医師を書類送検信濃毎日新聞　5月13日（火） 　県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）で２００４年１０月、頭痛を訴え受診した佐久市岩村田、主婦小林美幸さん＝当時（５５）＝がくも膜下出血で死亡し、夫の哲さん（５９）夫が医療ミスがあったとして告訴していた問題で、南佐久署は１３日、診察した同病院の深沢正之医師（２９）＝佐久市中込＝を業務上過失致死の疑いで地検佐久支部に書類送検した。　調べによると、深沢医師はくも膜下出血の初期段階を疑い、適切な検査と治療をしなければならなかったのに怠った過失により、０５年１月１２日、同病院で小林さんを死亡させた疑い。同日、告訴状を受理し、捜査をしていた。深沢医師は過失を認めているという。　同署などによると、小林さんは０４年１０月２３日、後頭部に急激な痛みを感じ、同病院の救急外来を受診。「肩凝りによる頭痛」と診断され帰宅したが、数時間後に意識不明になって同病院の集中治療室（ＩＣＵ）に入院し、意識が戻らないまま死亡した。受診時に小林さんはくも膜下出血の恐れを伝えたが、深沢医師はＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などをしなかったという。深沢医師は研修２年目で、当日は土曜日だった。　同病院の夏川周介院長は「結果的には判断ミスだった。今後の経過を見守りたい」としている。　哲さんは「医師はくも膜下出血の症状をよく知らなかったようで憤りを感じる。病院側は示談を申し込んできたが断った。起訴されるか経過を見守りたい」と話した。　今度は帰宅後に意識不明となったことが分かる。その後の入院時にクモ膜下出血の診断がついたのだろう。なぜ最初に「肩凝りによる頭痛」と診断したのか知りたいところだが、その点は不明である。実際にクモ膜下出血を疑うような項部硬直などの症状があったのかどうかなど、ミスかどうかの判断に役に立つ情報は、いつもの通り無い。　それでも実際の所、医師が未熟であったのは事実なのだろう。何しろ２年目の医師なのだ。問題は、なぜ２年目の医師が診察し、そのまま帰してしまったのかと言うことだろう。自分だけのかってな判断で帰してしまったのなら、やはり責任を問われても仕方がない気もする。でも、頼る指導医もいない状態でやらされていたのであれば、この医師を責めても何にもならない。問題はその様な体制を取らせた病院、その様な体制を余儀なくさせている医療環境にあるからだ。　記事にするのであれば、受診時の医療体制について突っ込んだ取材をして欲しかった。誰かの発表を只垂れ流すのであれば、報道とは言えない。取材あっての報道ではないのだろうか。自分に高度な救急医療をする実力がないことが分かっていながら、当直表で割り振られ、強制的に救急医療をさせられて、放射線技師もいない状況で、ＣＴを取ることもままならないという環境だったのなら、この医師も被害者だ。

  2008.05.16

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• コントみたいでも笑っちゃいけない

  　灯油をかぶってライターで火を付けて自殺しようとした人に、着替えもしていず灯油をかぶったままの状況で、たばことライターを差し出した人が居る。それも警察官が、警察署の中で。こんなドリフのコントのようなことが実際に行われ、人命が失われるとは思わなかった。最初にこのニュースを見たとき、「医療なら完全に業務上過失致死だな」と思った。　以下は　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080511k0000e040016000c.html　からの引用。元記事には図面もあり、たばこはテーブルの上にあって、取調官の誰からも見えていたようだ。全身やけど：灯油かぶった男、取調室でたばこ引火し死亡（毎日新聞社） 　愛知県警熱田署（名古屋市熱田区）は１１日夜、泥酔して灯油をかぶり同署で保護していた無職男性（４５）が、取調室で全身にやけどを負い、約２１時間後に収容先の病院で死亡したと発表した。男性は灯油をかぶった服のままで、署員にもらったたばこを吸い、引火したらしい。署内は全室禁煙だった。消火作業中に同署地域課の男性巡査部長（５４）も右手に軽いやけどを負った。　調べでは、男性は１０日午後８時４０分ごろ、熱田区の自宅で同居女性（５９）と口論になった。女性の１１０番通報で熱田署員６人が駆けつけると、男性は室内にあった灯油の容器（１８リットル入り）を持って路上に飛び出し、約２００メートル歩きながら計３回、約５リットルの灯油を頭からかぶった。　男性がライターを掲げ、火をつける仕草をしたため、署員は午後１１時ごろ男性を警察車両で熱田署に搬送。同１５分ごろから２階の刑事課取調室で署員が交代で事情を聴いた。　しかし、男性は飲酒検知を拒否し、たばこを要求。このため、男性巡査（２４）が署内の自動販売機でたばこ１箱を買って取調室の机の上に置き、別の男性巡査（２４）が自分のライターを添えた。　その後、別の署員３人で事情を聴いていた１１日午前０時１５分ごろ、床にあぐらをかいて座っていた男性のズボンの右ひざが燃え始め、立ち上がると激しく燃えて全身に広がったという。　同署によると、署員３人はどのように出火したか「見ていない」と話しているが、床にたばこの吸い殻が落ちていたことから、灰が衣服について燃えたか、ライターでたばこに火をつけようとした時、引火した可能性があるとみて調べている。　熱田署の近藤道晴副署長は「男性の衣服を着替えさせず、禁煙の署内でたばこを許可したのは不適切だった」と話している。【式守克史】 　もちろん明らかな失態であり、故意に相当するほどの重大な過失かと言えば、その通りだと思う。いかに警察内部のこととはいえ、昨今の国民の処罰感情の高まりを考えれば、業務上過失致死を問わないわけにはいかないだろう。いつも業務上過失致死に問われることを恐れながら仕事をしている医師であれば、処罰感情は国民の平均より高いかも知れない。　でも、以前書いたWHOのガイドライン“Draft guidelines for adverse event reporting and learning systems”を思い出してみよう。Systems-oriented. Recommendations should focus on changes in systems, processes or products, rather than being targeted at individual performance. This is a cardinal principle of safety that must be reinforced by the nature of recommendations that come from any reporting system. It is based on the concept that even an apparently egregious individual error results from systems defects, and will recur with another person at another time if those systems defects are not remedied.対象はシステム：勧告は個人の能力を目標にするのではなく、システムや手順や結果に焦点を当てるべきである。これが、あらゆる報告制度からもたらされる勧告によって補強される安全性の、基本原則である。これは、明らかにひどい個人的な過誤であろうとシステムの欠陥から起こり、システムの改善がなければ、また別の人が別の時に同じ過誤を起こすという考えに基づいている。　どんな馬鹿なことでも、起きた以上は原因があるのだ。今回の事件も、報道に依れば、関わった署員は最低５人はいる。うち二人はタバコとライターを渡した張本人で、残りの３人も目の前にあるタバコに疑問を持たなかった。このようなことをする「馬鹿」が滅多にいないのであれば、５人集まる確率はほとんど無いだろう。おそらくは、何らかの条件がそろえば、ついやりがちなミスなのだと思う。重要なのは刑事罰を与えることではなく、原因究明と再発防止だ。それは医療だけではなく、すべての過失事例に共通のものだと思う。取調室での焼死、署員らを捜査へ　業過致死容疑 2008年05月12日15時01分　asahi.com 　愛知県警熱田署の刑事課取調室で、灯油をかぶった状態の無職の男性（４５）の体に火がつき、広範囲熱傷で死亡した事件で、県警は１２日、取り調べにあたった署員らについて業務上過失致死の疑いで捜査を始める方針を固めた。 　県警は、署員らが取り調べの際に男性に不用意にライターを手渡し、男性の死亡という重大な結果を招いていることから、刑事責任の有無について調べることが不可欠と判断した。 　県警によると、１０日午後１１時１５分ごろから取調室で男性から話を聞いていたところ、男性の右ひざ近くから火が上がっていることに、室内にいた巡査部長ら３人が気づいた。衣服が燃えて全身にやけどを負い、男性は１１日夜に死亡した。 　取調室の床にはたばこの吸い殻１本が落ちていた。男性が「たばこを吸いたい」と言ったことから、男性巡査（２４）がライターを手渡していたという。 　起訴まで行くのかどうかは分からないが、これでは個人のミスで終わって、認知心理学的な面からの調査や、システムの検証などはおざなりになりそうな気がする。

  2008.05.13

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• 命が失われたとき

  　いくら医療が進歩しても、救えない命はある。元々命に関わる病態の患者が亡くなるたびに、刑事事件として捜査を受けなければならないとしたら、医療を続けることは出来ないだろう。同じように命が失われても殺人事件であれば、未然に防げなかったからと言って警察官が取り調べを受けることはない。＜愛知・女子高生殺害＞４月にも２生徒、現場周辺で襲われる (毎日新聞) 　愛知教育大付属高校１年、清水愛美（まなみ）さん（１５）＝同県豊田市＝が下校途中に殺害された事件で、現場の半径１０キロ内で女子高生が車かバイクの男に襲われる事件が事件前１０日以内に２件相次いでいたことが分かった。県警豊田署特別捜査本部は犯人が車かバイクを逃走に使ったとみており、事件との関連を調べている。【中井正裕、木村文彦】　県警や豊田市などによると４月２５日午後７時半ごろ、今回の現場から東に約３．５キロ離れた同市若林東町の農道で、自転車の県立高校２年の女子生徒が原付きバイクに乗った黒ヘルメットの男に「豊田高校はどこ」と尋ねられた。女子高生が「知りません」と答えると、男は何度も聞き返しながら道の端に追い込んで腕をつかみ、髪を引っ張って押し倒した。女子高生が抵抗すると、男はバイクで逃げたという。　２日前の２３日には、現場から約８キロ北の東郷町の路上で、清水さんと同じ愛教大付高の女子生徒が、乗っていた自転車ごと男に突き倒される事件も起きていた。女子生徒が通行人に助けを求めると男は逃げたといい、逃走には車などを使ったとみられる。　車かバイクを使った不審者事案は、今回の現場周辺の豊田市と三好、東郷の２町で０７年４月以降、少なくとも９件発生している。　隣接する３市町のうち、豊田市と西隣の三好町で発生した不審者事案は、学校や警察に通報があると、両市町の小中高校などで組織する委員会を通じて両市町の全学校にファクスで通知されている。しかし愛教大付高は刈谷市の北東端に位置するため、豊田市に近接しているにもかかわらず、同委員会は同高へ不審者情報を通知していなかった。　同高の稲垣安彦教頭によると、同高はこれまで同高生徒や保護者から通報を受けた不審者事案しか把握していなかった。「現場周辺で事件が相次いでいたことは報道で初めて知った。連絡を受けていれば生徒に注意を呼びかけたはずだ」と話している。　県警豊田署は４日、今回の事件を受け、児童・生徒の見守りや事件情報の提供を求める緊急連絡を豊田市と三好町の全校に送信した。だが、今回も愛教大付高には届いていないという。 　報道に依れば、すでに予兆と考えられる事件は多発していた。「万全の体制」で警備を強化しておけば、この事件は防げただろう。警察は不作為による業務上過失致死を問われないのだろうか。当然のことながら、警察に罪を問えと言っているのではない。医療の場合だけ事件になるのがおかしいと言いたいのだ。　警察が警備を強化することは、それなりに人手も必要だが、実行不可能と言うほどでもない。一方医療の場合、何時いかなる時でも致死的疾患を見逃さないような体制を取ることは、不可能である。もちろん見逃さなくても助かる保証もない。警察の場合実行可能なことが問題とならず、医療の場合には実行不可能なことや実現不可能な事を要求され、死亡という結果になれば刑事事件になるのでは、さすがに不公平だろう。静岡厚生病院：妊婦と胎児が死亡　遺族は「医療ミス」　／静岡 5月3日13時1分配信 毎日新聞 　静岡厚生病院（静岡市葵区、玉内登志雄院長、２６５床）は２日、帝王切開の手術を受けた同市の２４歳の妊婦と１０カ月の胎児が死亡したと発表した。遺族は「病院がすぐに入院させなかったため措置が遅れた」などとして、静岡中央署に医療ミスがあったと届け出た。病院側も異状死として届け出ており、同署は司法解剖を行って詳しい死因を調べている。　病院側の説明によると、妊婦は出産予定日を３日過ぎた４月２７日午前０時ごろに「（２６日午後）１０時ごろから陣痛が始まった」と病院に連絡した。症状を聞いた助産師が自宅待機を指示。２７日午前７時ごろ入院したが、検査で、胎盤が分べん前に子宮からはがれ、酸素などの供給が止まる「胎盤早期はく離」と診断され、担当医が緊急に帝王切開手術を行った。　胎児を取り出して死亡を確認し、妊婦の縫合を終えた直後に、今度は妊婦の血圧が降下し、けいれんなどが起きた。輸血して手術を終えたが、午後１時４０分に死亡した。妊婦の死因は不明という。　胎盤早期はく離は、２００～３００人に１人の割合で起きる疾患で、病院側は「事前予測は不可能」と説明。玉内院長は会見で、「自宅待機は本人が納得していた。妊婦への輸血量も十分で、死因に直結する医療過誤はなかったと考えている」と述べた。　一方、遺族は「妊婦と胎児が亡くなった原因と経緯を明らかにして、きちんと説明してもらいたい」と話している。　同病院は、１９３３年設立。妊婦と胎児双方が死亡する事故は最近２０年では発生していないという。【松久英子、望月和美】 　記事にもあるように、胎盤早期剥離は母児ともに死亡する可能性のある病態だ。救えなかったからと言って刑事事件になるような事例ではない。病院が異状死として届けた理由は分からないが、大野病院の産科医逮捕の影響かも知れないし、亀田病院のテオフィリン中毒の事例のように、司法解剖しなかったことでトンデモ判決を生んだ事の影響かも知れない。　この事例が本当に刑事事件として起訴されるようなことがあれば、産科医療の崩壊は更に加速するだろう。警察沙汰になっただけでも、私なら逃散すると思う。　この事例についてはすでに多くのブログで取り上げられていて、いろいろと不可解な事情もあるらしい。詳しくは以下のサイトを見てください。産科医療のこれからhttp://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-1.htmlhttp://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-8.htmlhttp://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-6.html日々是よろずER診療http://case-report-by-erp.blog.so-net.ne.jp/20080502天国へのビザhttp://blog.m3.com/Visa/20080504/2新小児科医のつぶやきhttp://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080503ある産婦人科医のひとりごとhttp://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/post_d6f6_1.html健康、病気なし、医者いらずhttp://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-316.html勤務医　開業つれづれ日記http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-112.htmlS.Y.’s Bloghttp://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080504/p1#tbめんどうはごめんだhttp://plaza.rakuten.co.jp/bbcozy/diary/200805030000/駄犬日誌http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080504/1209870606http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080503/1209770380

  2008.05.05

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• WHOの勧告(草案)

  ４月２８日の別館の日記のコメント欄で、鶴亀松五郎 先生からWHOのガイドライン“Draft guidelines for adverse event reporting and learning systems”を教えていただきました。ありがとうございます。　大変な長文なので、すべてを読む根性は私にはない。鶴亀松五郎 先生ご推奨の第６章“CHARACTERISTICS OF SUCCESSFUL REPORTING SYSTEMS”を読むと、以前から多くの医師が指摘している事が書かれている。私自身は航空機の事故調査委員会のあり方を参考にしていたのだが、事故原因を明確にし、システムの改善に役立て、同じ事故を起こさないよう改善するための調査のあり方は何でも同じだ。ネット医師が何か言ってるだけではなく、ＷＨＯが言っているとなれば重みも違うだろうから、第６章から抜粋して紹介することにする。Non-punitive. The most important characteristic for success of a patient safety reporting system is that it must be non-punitive. Neither reporters nor others involved in the incidents can be punished as a result of reporting. For public systems, this requirement is the most difficult to achieve, since the public often assumes an individual is to blame, and there can be strong pressure to punish the “culprit”. While perhaps temporarily emotionally satisfying, this approach is doomed to fail. People will not report any errors they can hide. It is important for national systems to protect reporters from blame. The best way to do this is by keeping the reports confidential.非懲罰的:医療安全報告制度の成功のために備えるべき最も重要な特徴は「非懲罰的であらねばならない」と言うことである。報告者自身も、事例に関わったその他の者も、報告を元に処罰されてはならない。公開システムでは、この要求は最も達成が困難なものだ。なぜなら、大衆は個人を責めがちで、「犯人」を処罰するような圧力が起こりうるからだ。おそらくは一時的・情緒的な満足は得られても、このような（懲罰的）方法は失敗する運命にある。隠せる過誤を報告しないようになるからだ。国のシステムとしては、報告者を非難から守ることが重要となる。そのために最も良い方法は、報告内容を秘匿することである。 Confidential. The identities of the patient and reporter must never be revealed to any third party. At the institutional level, confidentiality also refers to not making public specific information that can be used in litigation. Although, historically, breach of confidentiality has not been a problem in public or private systems, concern about disclosure is a major factor inhibiting reporting for many voluntary reporting programmes.秘匿性：患者や報告者の個人情報は決して第三者に明かされてはならない。秘匿性の水準は、訴訟に使用されうるような情報が公開されないようなものとする。たとえ歴史的に秘匿性のほころびが問題にならなかったとしても、情報公開への懸念は、自発的な報告を妨げる大きな要因となる。Independent. The reporting system must be independent of any authority withthe power to punish the reporter or organization with a stake in the outcome. Maintaining a “firewall” between the reporting agency and the disciplinary agencyin a governmental system can be difficult, but it is essential if trust in reporting is to be maintained.独立性：報告制度は、処罰権限を持つ権威や報告内容に利害関係を持つ機関から独立していなければならない。報告機関と懲罰機関の間に「防火壁」を維持することは困難ではあるが、報告内容への信頼性が保たれるか否かという点で本質的なものである。Expert analysis. Reports must be evaluated by experts who understand the clinical circumstances under which the incidents occur and who are trained to recognize underlying systems causes. While it seems obvious that collecting data and not analysing it is of little value, the most common failure of governmentally run reporting systems is to require reporting but not to provide the resources needed to analyse the reports. Huge numbers of reports are collected only to sit in boxes or on computers. Expertise is a major, and essential, resource requirement for any reporting system.高度な分析：報告は事故の起きた臨床的環境を理解し、背後に隠れた原因を知覚するための訓練を受けた専門家によって評価されなければならない。データを集めても分析しないのでは意味がない。これはお役所仕事でよく見られる失敗だが、報告を集めることはするが、その内容を分析可能となるように配布しない。大量の報告を集めるが、箱やコンピューターに入れて眠らせるだけ。（分析のための）専門的技術は、いかなる報告制度にあっても重要で本質的な資源である。Credible. The combination of independence and the use of content experts foranalysis is necessary if recommendations are to be accepted and acted upon.信頼性：勧告が受け入れられ、実行に移されるのであれば、独立性と分析のための専門家の使用が必要である。Timely. Reports must be analysed without delay, and recommendations must bepromptly disseminated to those who need to know. When serious hazards areidentified, notification should take place rapidly. For example, the Institute for Safe Medication Practice issues prompt alerts through its regular publication when new hazards in drugs are discovered.適時性：報告は遅滞なく分析されなければならず、必要のあるところには直ちに勧告が為されなければならない。重大な危険が発見されたのであれば、速やかに発表すべきである。たとえば、ISMP　は、定期的刊行物によって、薬剤に新たな危険が見つかると直ちに警告を発している。Systems-oriented. Recommendations should focus on changes in systems, processes or products, rather than being targeted at individual performance. This is a cardinal principle of safety that must be reinforced by the nature of recommendations that come from any reporting system. It is based on the concept that even an apparently egregious individual error results from systems defects, and will recur with another person at another time if those systems defects are not remedied.対象はシステム：勧告は個人の能力を目標にするのではなく、システムや手順や結果に焦点を当てるべきである。これが、あらゆる報告制度からもたらされる勧告によって補強される安全性の、基本原則である。これは、明らかにひどい個人的な過誤であろうとシステムの欠陥から起こり、システムの改善がなければ、また別の人が別の時に同じ過誤を起こすという考えに基づいている。　要するに、医療事故を防ぎたいのであれば、個人を責めるのではなく、原因をしっかりと見極めて、再発防止を徹底しなさいと言うことだろう。個人を責めて、そのときだけスッキリして、何度でも同じ事が起きる方が良いというのが今の日本だけど、本当にそれで良いのですか？　訴訟のたびに言われる言葉、「真実を知りたい」「同じ事を繰り返さないで欲しい」。だったら、ＷＨＯの勧告に従いましょうよ。　おそらくＷＨＯの勧告は世界標準になるだろう。日本だけが「第三次試案」のようなていたらくで良いのだろうか。実を言うと、ＷＨＯの勧告についてはMRICメールマガジン で読んでいて、その内容に沿って 「第三次試案」へのパブコメを出した。最終的にどのような制度になるのか分からないが、私自身は悲観的だ。訳文については拙いことは重々承知しているので、その件についてのコメントは却下します。（笑重要な誤訳があればその限りではありませんのでご指摘ください。

  2008.05.03

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• 結果論＋報復主義＝医療崩壊焼け野原

  　故意や常識を外れた酷い過失による被害で刑事責任を問われることには異存はないが、調査委員会などでその様な事例ではないことが認められても警察の捜査を受けるのであれば、調査委員会の意義とは何だろう。そもそも、きちんと情報をフォローしている医師は幻想を持たないだろうが、医師会などからの情報を鵜呑みにしている医師達は、調査委員会が悪質な事例として警察に届けなければ捜査を受けないものと思いこんでいるかも知れない。　ＭＲＩＣのメールマガジンより、【国立病院機構名古屋医療センター　産婦人科　野村麻実　先生】の文章を全文引用します。「医療安全調査委員会の第三次試案」についての大変重要な記事です。 　今回の記事は転送歓迎します。その際にはＭＲＩＣの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＲＩＣ（エムリック）田中━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　医療安全調査委員会の第三次試案を、医師の皆さんは調査委員会の結論が出るまでは警察の捜査がストップされると、期待してはおられないでしょうか。そうお考えになるのも当然だと思います。第三次試案を読めば、そのように受け取れる記述があり、また日本医師会もそのような説明を会員にしているからです。ところが、そのような期待は医師側の勝手な解釈であることが、先日の国会質疑で明らかになりました。警察はたとえ調査機関の通知がなくても捜査することを、刑事局長が明言したのです。この答弁で、第三次試案には警察の捜査をストップさせるような法的根拠がまったくない事実を、私たちは突き付けられました。　国会質疑の模様をご紹介しながら、今浮かび上がっている問題点を述べてみたいと思います。　4月22日、決算行政監視委員会第四分科会において、衆議院議員で「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」に参加している橋本岳議員が、第三次試案について国会質疑を行いました。その内容はインターネット上の録画（http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39012&media_type=wn&lang=j&spkid=11744&time=02:39:37.1）で見ることができます。　質疑の相手は、法務省・警察庁の局長であり、主な論点は、厚労省と警察庁あるいは法務省の間で交わされた「文書」の有無です。なぜ文書の有無が論点になったか。それは、第三次試案の記載だけでは、医師が法的に守られるのかどうかが分かりにくく、調査委員会の結論が出るまで警察の捜査がストップされるということが文書で示されているかどうかを、省庁間の明らかな合意を明らかにするのが目的でした。　橋本議員はまず、4月3日の日経メディカルオンラインの記事(http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200804/505980.html）に、「法務局や検察庁などからは、この案の公表について了解する旨の覚え書きを得ている」との記載があったことを基に、省庁間で交わされた文書の有無を確認しました。すると法務省・警察庁は、この第三次試案について一切の文書を取り交わしたことがないと回答しました。　この記事内容そのものは記者会見場での出来事で、私たち現場医師に事の詳細を知ることはできませんし、大した問題ではありませんが、この答弁自体は非常に重要だと考えられます。実はこれまで「文書」の存在を匂わせ、警察の捜査がストップされるような両省の合意があると受け止められる記事が、日本医師会より何度か出されていたからです。　たとえば、日医ニュース第1117号（平成20年3月20日号）の中で木下勝之・日本医師会常任理事の名前で出された「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み ―その4―　―新しい死因究明制度に反対する意見に対して―」と題する記事の中に、文書の存在を示唆する「明文化」「明記」という言葉が2度出てきます。　1カ所目は、質問2の回答部分です。原文では「一方、委員会の判断に基づき警察に通知が行なわれない事例に関しては、訓告結果が調査報告書として遺族に渡って、遺族が警察へ行き刑事罰を主張しても、捜査機関は、調査委員会の医学的な判断を尊重して、原則として捜査を開始しないことが明文化されています」となっています。　2カ所目は、質問3、4に対する回答部分で「繰り返すまでも無く、医療関係者を中心とする調査委員会から捜査機関へ通知される事例は、極めて限定的な「重大な過失」事例だけであり、通知されない事案には、原則として捜査機関は関与しないことが明記されている」と記載された部分です。　このニュースを読んだ医師らは、「厚労省は法務省・警察庁との間で、調査委員会の通知なしには刑事捜査を開始しないという内容の合意の文書なり覚書を作成した」と受け取ります。しかし、このたび法務省と警察庁は合意文書の存在をきっぱり否定したのですから、上記は医師の勝手な希望的観測に過ぎなかったことになってしまいました。　また木下理事は日本医事新報No.4381(2008年4月12日)p11の記事で「故意に準じる重大な過失、隠蔽、改竄、リピーター以外は捜査機関に提出されず、それ以外の報告書も刑事処分には利用しないことを警察庁、法務省も了解済みであることを説明」と明記し、日本医事新報No.4381(2008年4月12日)p12-15においては「報告書は遺族に返すので民事訴訟への使用を制限するのは難しいが、刑事処分には持っていかないことを警視庁、法務省も了解している」と説明しています。これらは、前述した警察庁の答弁とはまったく合致しません。　木下理事の説明は客観的には誤りであると言わざるを得ませんが、これは医師会の責任なのでしょうか。 まさか、医師会が意図的に会員医師らを欺くとは思えず、医師会が厚労省から虚偽の説明を受けて、誤解してしまったとしか考えられません。つまり医師会は騙されたのではないでしょうか。医師会は特に法的な問題点に関して説明を受ける立場にありますが、法務省・警察庁から説明を日医は受けてきたのでしょうか？受けていなければ、関係省庁との調整を行う厚労省の怠慢、いや欺罔だと言ってもいいでしょう。　そもそも、仮に第三次試案の別紙3「捜査機関との関係について」が法務省・警察庁との合意に基づいて発表されたものであるとしても、その内容は実のところ「遺族から告訴があった場合には、警察は捜査に着手することとなる」（別紙3問2の答え）わけで、現状と何も変わらないことを明記してあるだけです。22日の国会質疑においても警察庁米田刑事局長は「遺族の方々には訴える権利があり、警察としては捜査する責務があり、捜査せざるを得ない」「（委員会が通知に及ばないという結論を出した場合にでも）個別の事件の判断で遺族の方々の意思というものがもちろんあるから、捜査するしないについては言及できない」旨の答弁を行っています。つまり別紙3は医師に過剰な期待を抱かせるべく、形式上「文書」にしてあるに過ぎません。　厚労省は「文書がある」と日医には嘘をついてきたはずだと思うのです。だから冒頭の日経メディカル記事の記者会見でわからないなりに「文書」「覚書」なりとにかくそれ風のことを嘘ではないけれどいわねばならなかったのだと思います。さすがに嘘は言わなかったでしょう。しかし勘違いさせることのできる言葉を並べたはずです。言いもしないことが、メモされるはずがないのです。報じられたことそのものよりも重大であったのは現場医師にとって「厚労省は誠意がない」と心から確信できる事実そのものだったと私は考えています。　医療安全委員会に関わる関係省庁は厚労省だけではありません。次回試案からは、法務省・検察庁に加えて、日医も入った形での試案作りをすべきではないでしょうか。でなければ、今後も同様のこと、つまり日医や医師が騙されるような事態が起きる可能性が否定できず、あまりにも危険すぎて論議の対象にさえできません。　医療安全委員会をその理念どおり運用するためには、刑法を改正または特別法を制定して、医療過誤に関する業務上過失致死傷罪［刑法211条１項］を親告罪にするとともに、刑事訴訟法を改正または特別法を制定し、医療過誤案件に関しては、医療安全調査委員会の「刑事手続き相当」の意見がない限り、捜査機関は捜査に着手できず、また検察官は起訴できないようにすることが必要です。法務省・検察庁の協力をオブザーバー程度で終わらせないようにするためにも、また厚労省が「自らの権限拡大を狙っている」と勘繰られないためにも、三者の間で協議をより密におこなうことが課題であると考えられます。　同様に、民事訴訟の乱発抑制のためには、民事訴訟法を改正または特別法を制定して、医療過誤案件に関しては、訴訟提起前に裁判所の民事調停ないし認定ＡＤＲの手続きを経ることを義務化し、そこでは医療安全調査委員会の報告書をもとに紛争解決を図るものとすることなど、法的な対策を講じていただきたいと考えております。著者ご略歴平成4年4月　名古屋大学医学部入学、平成10年3月同卒業平成10年　岡崎市民病院勤務平成13年　名古屋大学附属病院勤務平成14年　名古屋大学大学院医学研究科産婦人科学入学平成17年　名古屋大学大学院医学研究科産婦人科学卒業平成17年　津島市民病院勤務平成19年　国立名古屋医療センター勤務産婦人科認定医　医学博士 　私も先日パブリックコメントを厚労省に送ったのですが、送る前にこの文章を読んでいたら、もっとまともなことが書けたかも知れない。送信した文章を見て、少し落ち込んでいます。このブログを見ている人は先刻ご承知ですが、文才無いなあ。

  2008.04.28

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• 第3次試案

  　この国で生きていく以上、権力に逆らいたくない気持ちは分かる。それなりの構成員を預かる団体の役員であればなおさらだろう。そのような観点から、外科学会や日本医師会などは「厚生労働省の医療死亡事故の死因究明制度・第３次試案」に賛意を表明したのだろう。医療を取り巻く諸問題を憂慮する構成員は、さぞかし無念だったと思う。そのような中で、我らが麻酔科学会は不支持を表明した。よくやった。日本麻酔科学会　WGが第3次試案に不支持を答申　慎重検討で理事にも賛否求めることを決定記事：Japan Medicine　提供：じほう 【2008年4月23日】 　日本麻酔科学会は18日、常務理事会を開き、厚生労働省の医療死亡事故の死因究明制度・第3次試案について、事故調査に関する同学会のワーキンググループ（WG）から、「医療安全調査委員会の設置には賛成するが、第3次試案での医療事故をめぐる仕組みなどについては不支持」とした答申を受けた。25日までに理事の意見を聴取した上で、最終見解をまとめる方針を決定した。　同ワーキンググループは、第4次試案につなげる継続的検討を求めている。　 この答申を受け、常務理事会では、医療安全調査委員会の設置には賛同するが、それをめぐる条件整備など第3次試案のままでは問題が多いとの意見が強かった。このため今週中に理事の意見を聴取した上で、最終見解をまとめる方針を決定した。仕組みづくりに課題　-古家総務委員長　古家仁総務委員会委員長（奈良県立医科大教授）は常務理事会後に本紙の取材に応え、「医療安全調査委員会の設置は反対する者はいない。ただ、それをめぐる仕組み作りで、問題点が指摘され、常務理事会でも納得できる部分が多かった」と説明した。　 しかし、古家委員長は、「そのまま学会の見解にするかは、今後さらに検討する。理事の賛否も踏まえ、学会としての総合的判断が必要になる」とし、いち早く理事会で第3次試案の支持を打ち出した日本外科学会などと共同歩調が取れるか、あるいは学会独自の見解を打ち出していくのか、25日までに結論を出したいとしている。　 第3次試案の問題点について事故調査に関するワーキンググループは、＜1＞委員会の調査報告書について捜査機関が使用することを可能にしている。これでは、すべての内容が捜査機関に流れることになり、黙秘権が担保できない＜2＞第3次試案では院内事故調査委員会から地方委員会への報告が求められているが、院内事故調査委員会で病院と患者・家族が和解できた場合には、地方委員会に報告することは不要とすべき。全事例を地方委員会に届け出るとなると地方委員会の作業量が膨大になる。院内事故調査委員会での事例は、日本医療機能評価機構でのデータバンクを活用していくべき＜3＞重大な過失の定義が明確でなく、医療者によって判断が分かれる部分があるのに、警察への届け出を行うことは問題＜4＞行政処分について医道審議会の見直しを行うとしているが、厚労省の権限が強化される懸念がある-などが挙げられている。

  2008.04.23

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• 安全確認

  　「管制官も大変だ 」では、どのようなミスであれば刑事罰もやむを得ないかという議論がコメント欄であった。結局は人それぞれの感じ方なのだろうが、私の場合、自分でもやりそうかどうかで決まるのではないかと思う。　私は粗忽者だから、いろいろとミスを犯しそうだ。だからどうしても他人のミスにも甘くなる。その私でも、ぶつかったら命が危ないものを投げるとき、落下点に人が居るかどうかは確認すると思う。まして、人が居ることが分かっているのに投げたりはしないだろう。　まあ、報道が必ずしも正しいとは限らないので、斟酌すべき事情があるのかも知れないが、人が居るのに漫然とハンマーを投げたのだとしたら、やはり責任を問われるべき事例だと思う。振り向いたら目の前にハンマーが飛んできたと言うのは、いくら何でも気の毒だ。ハンマー直撃、高２意識不明 　東京都足立区の都立足立東高校の運動場で１９日、陸上部の３年男子（１７）が投げたハンマー（重さ約６キロ）が約４０メートル先の２年男子部員（１６）の頭を直撃、部員が頭部骨折と脳挫傷で意識不明の重体になっていることが２１日、分かった。警視庁綾瀬署が原因を調べている。　都教育庁などによると、事故は１９日午後２時４０分ごろ陸上部顧問の男性教諭（５４）と部員計４人で練習中に発生。２年部員は自分の投げたハンマーを回収した後、投てきエリア内の現場付近に戻った。「危ない」という声で振り返ったところ頭に当たった。　陸上部では投げる人が「いきます」と大声で声掛けし、周囲の部員は「はい」と合図を返すことになっていた。顧問は注意喚起の声掛けを「聞いていない」と話しているという。　清水頭賢二校長は記者会見で「誠に申し訳ない。１日も早い回復を願っています」と述べた。陸上部は活動を自粛し、同校は２３、２４両日に保護者説明会を開く。　別の都立高では昨年六月、弓道部の練習中に教諭の放った矢が男子生徒の頭に刺さり重傷を負った事故があり、都教育庁は安全対策を取るよう各校に指示していた。 スポニチ [ 2008年04月21日 17:46 ]

  2008.04.23

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• 詳細を知りたい

  　やっと厚労省も認めるようになったが、今、医師が不足している。中でも私の専門とする麻酔科は、必要な手術件数と比べて圧倒的に足りない。現状で執りうる手段は次のようなものだろう。１）手術できない患者がいても構わず、手術件数を制限。２）掛け持ち麻酔を容認する。３）麻酔科医以外が麻酔を担当する。　自分が癌になったとき、手術もして貰えないのはイヤだから、１）は認めたくない。私が掛け持ち麻酔をした場合と、私の勤務先の外科医が麻酔をした場合とで、周術期の患者の快適度はもちろん、安全性でも、私の掛け持ち麻酔の方が勝っているだろうという自負はある。だから私は掛け持ち麻酔容認派だ。　掛け持ち麻酔容認派にとって、そばにいれば防げる事故がもっとも怖い。たとえば、人工呼吸管理下での回路の外れだ。どれだけ責められても言い訳のしようもない。その、もっとも怖いことが、起きてしまったようだ。＜神奈川県立がんセンター＞乳がん手術でミス　患者重体 4月20日21時37分配信 毎日新聞　神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）は２０日、同センターが１６日に行った乳がんの手術で酸素を供給する管が外れるミスがあり、４０代の女性患者が意識不明の重体になっていると発表した。　同センターによると、手術は全身麻酔の乳房の部分切除で、１６日午前９時１５分に開始。約１５分後、看護師が血中酸素濃度などを示すモニターが表示されていないことに気付いた。別の手術を手伝っていた担当麻酔医（３８）を呼び戻し、麻酔器の管が外れていることが分かった。女性は低酸素状態が続いたため一時、心停止状態に陥った。心臓マッサージなどで心肺機能は回復したが、意識不明となっている。　麻酔医が手術前に確認した際、異常は確認されなかったという。異常を示すアラームが鳴ったかは分からず、同センターは、事故調査委員会を設けて事故原因を調べる。　大崎逸朗・同センター所長は２０日夜、県庁で記者会見し、「重大な結果を招き、おわび申し上げます」と謝罪した。【五味香織】　少なくともこれは手術ミスではない。執刀医がこの見出しを見たら歯軋りをするだろう。どうも毎日新聞はこういうところにデリカシーがない。単に悪意があるだけかも知れないが。この記事が正しいとして、確認できることは次の通り。　麻酔導入の後、９時１５分に手術開始。９時３０分頃 SpO2 が表示されていないことに看護師が気づいた。このとき担当麻酔科医は他の麻酔を手伝っていて不在だった。担当麻酔科医を呼び戻したところ、麻酔器の回路が外れていたことが分かった。患者は呼吸停止状態であったため、低酸素血症となり心停止に至った。蘇生措置を施し心拍再開が認められたが、意識不明の状態が続いている。担当麻酔科医を呼び戻す前の心電図波形や脈拍数、血圧などは記事からは不明。全身麻酔中、麻酔器の管外れ４０代女性が重体…横浜 4月20日23時39分配信 読売新聞　神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）は２０日、乳がんの手術を受けた横浜市内の４０歳代の女性患者が全身麻酔中に、酸素を送り込むための麻酔器の管が外れて低酸素状態となり、意識不明の重体になる医療事故があったと発表した。　同センターは事故調査委員会を設置し原因を調べる。　記者会見した大崎逸朗所長によると、１６日午前８時５５分、男性麻酔医（３８）が女性患者に全身麻酔を行い、手術室を離れた後、午前９時１５分に手術が始まったが、看護師が約１６分後にモニターの異常に気付き、麻酔器本体から差し込み式の管が外れていたことがわかったという。　大崎所長は「管が外れていたのに気付くのが遅れ、モニターで異常をチェックできなかった。患者と家族におわびする」と謝罪した。麻酔医が手術室を離れた点については、「問題はないと思う」とした。　こちらの記事からは、麻酔科医が不在となったのは手術開始の前だったことが分かる。また、麻酔回路が外れたのは、麻酔器との接続部だったようだ。手術中に酸素送る管はずれ女性重体4月21日8時1分配信 産経新聞 　神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）に入院していた横浜市の４０代女性が、乳がんの手術中に麻酔器から酸素を送る管が外れる事故で意識不明の重体になったことが２０日、分かった。　センターによると手術は先月１６日に行われ、管は最大１６分間外れていた。女性は呼吸ができず心停止状態に陥り、心臓マッサージなどで心拍は回復したが、意識は戻っていない。　担当麻酔医は全身麻酔をかけた後、ほかの手術室へ応援に行き不在だった。通常、管が外れるとアラームが鳴るが、聞き逃したか何らかの原因で鳴らなかった可能性があるという。　この記事からは、アラームが鳴ったかどうかも分かっていないようだ。　以上を総合すると、８時５５分に麻酔導入。麻酔科医は患者の状態が落ち着いたところで他の麻酔導入の手伝いに行った。その後、９時１５分に手術開始。９時３０分頃何らかのモニター表示の異常を看護師が発見。麻酔科医が呼び戻され、回路が麻酔器から外れていることが発見されたが、患者は無呼吸による低酸素血症から心停止となり、蘇生措置によって心拍は再開したものの、意識は戻っていない。アラームが鳴ったかどうかは不明。　疑問に思うのは、なぜ回路が外れたのかということと、アラームがあるはずなのに、どうして気が付かなかったのかということ。この点については、是非知りたい。　実は私にも同じような経験があった。麻酔担当医は私の部下。やはり掛け持ち麻酔で、問題の症例は研修医が見ていた。突然麻酔器の低圧アラームが鳴り、研修医は何も対処できず、担当麻酔科医は他の麻酔の導入中。私が駆けつけてみたら、記事の症例と同じく、麻酔器と回路の接続が外れていた。１分も経たないうちの出来事で、患者の容態には何の問題もなかった。　うちの病院では、麻酔器に麻酔回路を取り付けるのは看護師の仕事。以前からきちんとはめ込まず、只申し訳程度につないだだけのことがあり、何度も注意していたが徹底されていなかった。実際に事故が起きてみるまで重要性が理解されなかったのだろう。その事故以来、徹底されたことは言うまでもない。私自身は、麻酔の前に回路の点検はきちんと行っているので、看護師がいい加減なことをしても修正している。　アラームについては、通常麻酔器とモニターの両方が鳴るはずだ。回路が外れれば麻酔器の低圧アラームが鳴るし、更に低酸素になれば、モニターの SpO2 の異常を示すアラームが鳴るだろう。モニターのアラームが鳴ると、何も考えずにアラームをオフにする看護師はいるが、麻酔器の低圧アラームをオフにする看護師はいないと思う。 　事故調査委員会を設置して調べるようなので、いずれ報告はあるだろうが、是非公表して欲しい。その際、担当麻酔科医が他の麻酔の補助をしなければならないような体制であったのであれば、その麻酔科医が個人的に責任を問われることの無いよう望みたい。　話は変わりますが、やはりどうしても「麻酔医」なんですね。科の名称として、「麻酔」だけが行為だからなのでしょうか。

  2008.04.21

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• ＭＲＩＣより全文引用

  　以下のようなメールマガジンが送られてきました。全文を引用します。　今回の記事は転送歓迎します。その際にはＭＲＩＣの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＲＩＣ（エムリック）田中━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　平成20年3月13日、呼吸器外科医、心臓血管外科医、麻酔科医それぞれ1名が京都府警により業務上過失致死の疑いで京都地検に書類送検された（１）。このことは我々に強い衝撃を与えた。これまで医療に刑事司法が介入する正当性は、医療者側の自浄作用の欠如が背景と理解されてきた。しかし今回の事例では、医療者側も遅滞なく自主的に、真相解明から被害者との和解に至るまで尽力したにもかかわらず、刑事介入は回避されなかった。　ちなみに私は京都大学の消化器外科医であり、本移植とは無関係である。公表されている事実から、本事件を考察する。　事件の経過を以下に記す。　平成18年3月21日に脳死肺移植のドナーが発生（２）。同21日から22日にかけ、京都大学医学部付属病院で、肺の機能が著しく低下する肺リンパ脈管筋腫症を患った30歳の女性に対し、脳死肺移植が行われた（１）。同病院では5例目の脳死肺移植である（２）。手術は順調に経過したが、術後のCT検査でびまん性の脳浮腫が発生していることが判明。その後、集中治療室にて治療をつづけたが、広範な脳障害（全脳虚血）による意識不明の状態が続き（２）、平成18年10月24日永眠された（３）。　同病院では手術後まもなく関係者による危機管理会議を開催したが、重篤な転帰をたどるに至った原因がはっきりしないため、外部の専門家を含めた事例調査委員会を立ち上げて調査を開始。あわせて肺移植手術の自粛を決定した（２）。　平成18年10月10日、事例調査報告書が病院長に提出された。その中の「全脳虚血」に至った原因についての見解を、京都大学ニュースリリースより引用する。「全脳虚血発生の原因は、一つには特定できないものの、大きく(1)部分体外循環といえる状態での肺換気の停止による非酸素化血の頭蓋内への流入と、(2)体外循環後半に発症した血圧低下、が複合的に関与した可能性が高く、さらに(3)早期の復温や呼吸性アルカリ血症が脳虚血を助長した可能性があると考えられた。また、術中の患者管理に関する指揮命令系統や、診療科間での意思疎通、肺移植チーム全体としての総合力に改善すべき点があった。現に上記(1)(2)(3)は、いずれも全身管理の責任者が不明確となった時間帯に発生しており、そのことが全脳虚血の早期発見の妨げになった可能性がある。」同病院は報告書の内容を患者ご家族に説明し、謝罪を行った。さらに報告書の「再発防止に向けた改善策の提言」を実践していくことを表明（４）。これについては、同病院心臓血管外科が平成18年12月26日から手術を自粛する事態にまで波及した（５）。また、同病院はこの件について川端警察署、左京保健所、京都府、京都市、近畿厚生局ならびに文部科学省への報告等も行っており（４）、その後、時期は不明であるが患者御家族との示談も成立したようである（６）。　にもかかわらず、今回の書類送検である。我々としては納得しようにもどうにも納得できないものがある。　医療事故への対応・解決に際し当事者が目指すものは、真相の究明、被害者救済、再発防止である。これらのうち真相の究明および再発防止を目指す手段としては本来、多様なアプローチが検討されてしかるべきであるが、平成12年以降は刑事処分で対処する事案が目立ってきた。たしかにこれまでは医療者側による自律的制裁処置も行われず、医療者に対する行政処分もそのほとんどが刑事処分の後追いに過ぎなかったため、事故の悪質性にかかわらず刑事司法が介入せざるを得ないと考えられてきた（７）。であるとすれば、医療者側が必要十分な自律的制裁を行う場合は、一部の悪質な事例（隠蔽や故意やリピーターなど）を除き、刑事司法が介入する必要はないはずである。　今回、京都大学は早期から自主的に外部の専門家も交えて原因究明を行い、その結果を公表し、手術を自粛したうえで再発防止に尽力している。さらに患者御家族との和解も成立している。このような現状で、書類送検を行う理由はどこにも見当たらない。ところが実際には冒頭に述べたとおりの顛末となった。すなわち、医療者側による自主的かつ必要十分な処置の欠如を刑事司法の介入の根拠としていたこれまでの理屈は、誤りとせざるを得ない。今回の事件は図らずも、医療事故への刑事司法介入について、その正当性の主張をゆるがすものとなったといえよう。1　asahi.com　2008年3月13日2　京都大学―お知らせ/ニュースリリース　2006年5月2日3　ヨミウリ・オンライン　2006年10月25日　4　京都大学―お知らせ/ニュースリリース　2006年10月12日5　京都大学―お知らせ/ニュースリリース　2007年3月9日6　毎日新聞　2008年3月14日　東京朝刊7　日本医師会医療事故責任問題検討委員会：医療事故に対する刑事責任のあり方について著者ご略歴平成3年4月京都大学医学部入学、平成9年3月同卒業平成10年田附興風会北野病院勤務平成11年京都大学附属病院勤務平成12年日赤和歌山医療センター勤務平成18年京都大学大学院医学研究科消化管外科入学専門は 腹部外科　著者の情報に欠落がありました。以下のように追加させていただきます。この記事の著者は　京都大学大学院消化管外科　水野靖大先生です。

  2008.04.16

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• 管制官も大変だ

  　人間は誰でもミスを犯す。現場を知らない評論家やお偉いさんは「有ってはならないミスだ」と簡単に言うが、まともな企業なら、単純なミスで大きな損害が起きるようなシステムを放置したりはしない。何か被害が出たとき、ミスをした個人の責任を問うことで済ませ、改善すべきシステムをそのまま放置するような職場には、たいてい行政が絡んでいる。　航空管制官も国家公務員だ。ちょっとした言い間違いが大きな事故の原因となりかねないので、言い間違いをしないような訓練は必要だ。でも、人間に絶対に間違いを犯さないという能力はない。人間に神のような能力を求めるのは、求める方が間違いだ。いつも「ミスは許されない」と言われ続けている医療人として、言い間違いを咎められている管制官に対しては同情を禁じ得ない。＜日航機ニアミス事故＞管制官逆転有罪…個人に責任、衝撃 (毎日新聞) 　「納得していないので上告したい」。日航機同士の異常接近（ニアミス）事故で、東京高裁は１１日、管制官２人に逆転有罪を言い渡した。閉廷後に会見した管制官の一人は目に涙を浮かべて判決への悔しさをにじませ、同じ管制業務に携わる職員にも衝撃が広がった。管制トラブルが相次ぐ中、判決は空の安全への警鐘となるのか。　ニアミスで初めて管制官個人が受けた有罪判決。会見で現場への影響を問われた籾井（もみい）康子被告（３９）は「管制官に全責任があるのであれば、管制を行う人間に不安や緊張を与えて安全にとって有害になるだけ」と主張。「言い間違いがあっても、その後の対応をきちんとするのが管制官の仕事。『ミスをすればおしまい』となると、人間が行う業務としては無理になる」と訴えた。　同席した米倉勉弁護士も「事故はいろいろな危険要因が重なって生じる。個人のエラーだけを問うのは間違いだという発想が芽生えてきたが、（今回の）判決で歴史が１０～２０年逆戻りした」と指摘した。　蜂谷（はちたに）秀樹被告（３３）は会見に出席しなかったが「判決は１審から積み上げてきた証拠を理解していない。まったく納得できない」と話したという。　「全国の管制官に動揺が走ると思う」。管制部門の幹部の一人は判決への感想をこう漏らした。幹部は「管制の現場は、過密による危険を感じながらも黙々と業務を支えているという意識が強い。判決は、管制官に必要以上の心理的なプレッシャーを与え、日々の運航に影響が出るのではないか」と危惧（きぐ）した。　事故では、負傷者を出した９０７便が航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）の指示と違う動きをしたり、管制側の異常接近警報（ＣＮＦ）が、２機の最接近の直前まで作動しなかったことなど、他にも多くの問題点が浮かんでいる。別の管制官は「どんな問題があるかが見過ごされてしまう。何の問題解決にもならない」と憤った。　一方、国土交通省航空局は鈴木久泰航空局長名で「判決を機に改めて航空の安全を守るべき責任の重大さを認識し、二度とこのようなことがないよう万全を期す」とのコメントを出した。【銭場裕司、窪田弘由記】　◇やむを得ない判決　航空評論家の青木謙知さんの話　管制官の便名の言い間違いは決してあってはならない単純なミスだ。上司だった籾井被告も訓練生の間違いを見逃しており、有罪判決もやむを得ない。ただ、航空事故が起きた場合に個人の責任ばかりを追及すると、自分の身を守るためにうその証言をする可能性があり、再発防止の教訓を得にくくなる。欧米のように個人は刑事免責にして正直に証言させれば、かえってシステム改善などにつながる。[ 2008年4月12日0時35分 ] 強調筆者 　管制業務も少ない人員で過酷な業務を強いられているのだろう。それなのにミスをするなと言われ、じっと耐えている姿が目に浮かぶ。身につまされる話だ。　記事の割合として、多くが被告や現場の管制官の言い分を伝えている。彼らの言い分には全面的に賛成だ。ミスを少なくする努力は必要だが、ミスがないことを前提としたシステムは馬鹿げている。無くなるはずのないミスを罰するのであれば、現場が萎縮し、返ってミスは増えるだろう。隠すようになるから記録上は少なくなるかも知れないが。結局、日本という国は、事故を防ぐよりは誰かを悪者にして罰したい国なんだな。「水戸黄門」が長寿番組として延々と続くのと同じメンタリティーなんだろう。　以上、被告や現場の管制官諸兄には大いに共感するが、一つ納得がいかないのは、毎日新聞だ。これが医療事故だったら、こんなに医師の言い分を書くだろうか。患者側の恨み辛みで記事が埋め尽くされるのがオチだろう。

  2008.04.13

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• 記事でＣＭ？

  　点滴自体は医療行為だが、病気というわけでもなく、経口摂取が可能で脱水状態でもない人に行う点滴は医療と言えるのだろうか。何らかの暗示効果はあるのかも知れないが、医学的に見て、何か意味があるようには思えない。それでも「点滴バー」でググるといろいろなサイトがヒットするので、それなりに商売になっているのだろう。逃散した医師の選択肢の一つなのかも知れない。昼休みに点滴はいかが？　東京・恵比寿にスペース08/04/09記事：共同通信社 　お昼休みやデート前のちょっとした時間に点滴はいかが-。疲労解消などのため、病院に行かなくても点滴が受けられる専門スペースが東京・恵比寿にオープン、「健康な人がより健康になるために」と効果をアピールしている。　「ＴＥＮＴＥＫＩ　１０」。医療関連業務をフランチャイズ展開する東京都内の会社が、「恵比寿ガーデンプレイスクリニック」の全面協力で医師や看護師を常駐させ、医療行為の点滴を行う。点滴終了まで約１０分かかるのが名前の由来だ。　肉体疲労やストレス解消に効果のあるビタミン点滴（税込み2000円）が基本で、二日酔い防止や滋養強壮に効く「レッドパック」（同2500円）、日焼けによるしみやそばかすを軽減する成分が入った「ホワイトパック」（同3000円）などオプションを追加できる。　担当者は「体のセルフメンテナンスへの意識が高まっている」と集客に自信を見せる。初回のみ医師による問診があり、初診料は1000円。携帯サイト登録で割引クーポンが携帯メールに届き、「健康メルマガ」配信サービスもある。土・日・祝日休診。問い合わせは０３（５４５８）３１２８。 　　　 　点滴バー自体は私でも以前から知っていることなので、今更ニュースバリューがあるとも思えない。それなのに何で記事にしたのかといえば、最後の電話番号がヒントになるだろう。つまり、これは記事の体裁を取ったＣＭなのだ。報酬を受け取るのが記者なのか共同通信社なのか知らないが、報道機関としては反則だろう。今までに問題記事を何度も書いているとは言え、落ちたものだ。

  2008.04.11

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• SiCKOを観た

  　遅ればせながらシッコを見てみた。既にご存じの方が多いだろうが、社会主義国であるキューバはもちろん、カナダやヨーロッパの充実した医療制度と、悲惨なアメリカの医療制度を対比させた映画だ。　初めは保険にも入れないアメリカ国民の悲惨な状況が紹介される。でも、監督のムーアが対象にしているのは彼らではない。たとえ保険に入っていても、保険会社の儲け主義のために必要な医療の許可が下りず、切り捨てられる人々などが対象なのだ。　これは他人事ではない。我が国でも、とりあえず７５歳以上を切り捨てる制度が始まった。また、医療自体が、医療費削減、司法の介入、医師の逃散などによって崩壊しつつある。この後に来るものは、混合診療解禁から国民皆保険の実質的な崩壊ではないかと危惧する。どのような経過を取ろうとも、医療費削減を目指す以上、国民皆保険は崩壊するほかない。そうなれば民間保険に入らざるを得ないだろう。そして、今のアメリカの姿が日本でも見られるようになると想像する。　社会主義国であるキューバは、確かに医療費は安いだろうが、貧困や医療レベルに問題がありそうだ。映画を見たからといってうらやましいと思う人は少ないだろう。でも、カナダやヨーロッパについては、うらやましいと思う人は多いのではないだろうか。シッコを見る限り、医療は無料で、患者は長く待たされることもなく、医師の収入も十分のようだ。でも、少なくともイギリスでは、アクセスにかなり問題があったように聞いている。日本と同じように、薬を買う代わりに受診するような状況では無料で医療を提供することは無理だと思うので、何らかのアクセス制限はあるのではないかと思う。それが国民の民度の差によるものだとしたら、日本人としてはとても恥ずかしい。　ヨーロッパの医師の待遇について、高級車や高級マンションを買うだけの収入があることは述べられていたが、勤務態勢については触れられていない。私としては、是非触れて欲しかった部分だ。日本の医師のように、不眠不休で働くことはなく、交代性であることを強調して欲しかったのだが、そんな当たり前のことをわざわざ述べる意味はないのであろう。　現在の日本では、国民皆保険でありながら多くの人が３割負担だ。どうしてヨーロッパのような無料で医療を受けられ、必要があれば治癒するまで有給休暇を取れるような体制がとれないのだろう。すぐに思いつく答えが、私には二点ある。　第一は社会保障費の負担である。税の国際比較を見ると、税金と社会保険料などを加えた国民負担率はヨーロッパでは高い。日本より負担率の少ないのは、自己責任の国アメリカだけだ。そのアメリカでも、GDPに占める社会保障給付費の割合は日本より多い。小泉改革を支持する人は多いようだが、改革によって困っている人を切り捨て、濡れ手で粟の税金泥棒を放置しているように思える私はおかしいのだろうか。税金泥棒に奉仕する気はないが、本当に困っている人を助けるためには、税金が高くなっても私は構わない。　第二は、残念ながら、国民の意識の差ではないかと思う。映画の中でも、大戦後の混沌の中で助け合いの精神がはぐくまれたとあった。本当に困っている人を助けようと言う気概が行き渡っているのだろう。だからこそ、困っている人だけが社会保障制度を利用しているのだと思う。制度にたかる人が多ければ、社会保障制度は成り立たないのだ。　我が国でも、戦後の混乱期には助け合いの精神はあったのだろう。でも、その後は何でもアメリカ追随になってしまった。節度を知っていた国民性から、やったもの勝ちの文化になってしまったように思う。だからこそ、税金などの負担が増えるのは問題外。制度があれば食い物にし、救急車はタクシー代わり、自分の都合だけでコンビニ医療を求め、しかも質を保証しろと言う。堂々と乞食自慢をする者までいる。　それぞれが自分の欲望を少しだけ抑え、その分で本当に困っている人が助かる。そんな世の中の方が良いと思いませんか。

  2008.04.11

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• 地デジで知る田舎度

  　私がチェックできていないだけかも知れないが、ここのところ、腹を立てて何か言いたくなるようなトンデモ報道がない。ネタ切れで日記の更新も滞っている。と言うわけで、今日はつまらない私事を書いてみようと思う。　我が家は今までアナログテレビだけで、デジタルテレビを買う気は全くなかった。液晶テレビやプラズマテレビというのは、数十万円するものだと思っていた。ところが、今や１０万円程度で３７型のデジタルテレビが買えるのですね。思わず衝動買いをして、妻にあきれられてしまった。　すでにデジタルテレビを持っている部下は、民放も地デジで見ている。その部下は県外から通勤しているのだが、私の認識では、私の居住地よりも田舎だ。当然私の居住地では、今までアナログで見ていた放送は、すべてデジタルで見られるものと思っていた。　ところが、何度設定を繰り返しても、ＮＨＫとローカル局しか入らない。アンテナは問題ないはずなのに何故だろうと、必死でネットで調べてみた。そうしたら何のことはない。私の居住する県では、民放はデジタルになっていないのであった。民放をデジタルで見たければ、アンテナを県外に向けなければならないのだ。つまり、部下の住む県の中継局に向けるのだ。そうか、我が県の方が田舎なのか。地価は我が県の方が高いのに。

  2008.04.09

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• 麻酔科医のモチベーション

  　 　頑張って困難な仕事を続けるにはモチベーションが必要だ。給与はモチベーションの一部にはなるだろうが、それが全てではない。私にとって最も大きいのは、必要とされているという実感だろう。　国立がんセンター中央病院の麻酔科医が相次いで辞め、半減した。癌診療の面ではブランド病院だから、給料が安くても勤務したがる医師は多い。技術や知識の習得の面で有利だったり、キャリアとして認められたりするからだろうと思う。でも、麻酔科医にとってはそんなの関係ない。少なくとも、ブランド病院だからといって、麻酔科医としての資質の向上が図られるというわけではない。　ブランド病院が本当に高度な医療を行っているとして、私がモチベーションを保って安い給料で働くとしたら、何が必要だろう。おそらく、本当に患者のためになる手術に参加しているという満足感ではないかと思う。もちろん只単に手術を可能にしていると言うだけでなく、出来るだけ安全に低侵襲の周術期を提供出来ているという自負と、それに対する評価も必要だろう。国立がんセンター中央病院のなかで、麻酔科医に対する評価はどうだったのだろう。麻酔の質には関心が無く、「とにかく手術さえ出来れば良いんだ」という空気はなかっただろうか。 麻酔医、相次ぎ退職　１０人が５人に、手術にも支障　国立がんセンター中央病院 記事：毎日新聞社【2008年4月3日】国立がんセンター：麻酔医、相次ぎ退職　１０人が５人に、手術にも支障　◇厚遇求めて転籍　国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長、病床数６００）で、１０人いた常勤麻酔医のうち５人が昨年末から先月までに相次いで退職し、１日の手術件数が２割減る異常事態になった。より待遇の良い病院への転籍などが退職理由で、「がん制圧のための中核機関」を理念に掲げる日本のがん治療の“総本山”に、全国的な医師不足が波及した形だ。【須田桃子】　がんセンター中央病院は常勤医師約１５０人、１日当たりの外来患者約１０００人と、国内でも最大級のがん治療専門施設。これまでは、１日当たり約２０件の外科手術をしてきたが、術中の麻酔管理を担当する麻酔科医が半減したことで、３月末から１日約１５件しかできなくなった。　手術までの待ち時間も今後、長引くことが予想されるため、特に急ぐ必要のある病状の患者に対しては、都内や患者の自宅周辺の病院の紹介を始めた。院内にも、麻酔医の不足を知らせるお知らせを掲示し、患者に理解を求めている。　関連学会や各地の病院を通じ、麻酔医確保を図っているが、「すぐには解決のめどがついていない」（土屋院長）のが実情だ。　土屋院長によると、退職の主な理由は、待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ。同病院の職員は国家公務員で、３０代の中堅医師の場合、給与は年間７００万-８００万円程度。一方、都立や県立病院は１０００万円台、民間病院なら１０００万円半ばから数千万円になるという。　日本麻酔科学会が０５年にまとめた提言によると、日本では約４０００施設で全身麻酔が実施されているが、同学会の会員が常勤でいる病院は約半分にとどまる。手術中の患者の麻酔管理に加え、患者の痛みを除く「ペインクリニック」や「緩和ケア」などに麻酔科医の担当領域が広がっており、全国的な需要も高まっている。　がんセンター中央病院も、「緩和ケア」研修を０９年度から全研修医に義務付けることを決めたばかりだった。　土屋院長は「中央病院は、医師が勉強する環境は十分整っているが給料は並以下で、施設の努力で確保するには限界がある。医師の絶対数を増やす政策が不可欠だ」と話す。　乳がん患者団体「ブーゲンビリア」の内田絵子理事長は「国立がんセンターは全国の患者の精神的なよりどころでもあり、医師不足で手術件数が減ることは、患者にとって不安を駆り立てられる話だ。麻酔医不足は、緩和ケアの充実にも悪影響を及ぼす」と懸念する。　◇医療崩壊のサイン--医師不足問題に詳しい本田宏・医療制度研究会副理事長の話　がん患者にとって最後のとりでとも言える国立がんセンターにまで医師不足の波が押し寄せた。大変憂えるべき状況で、医療崩壊が日本に起こりつつあるというサインだ。 　仕事から得るものは給料だけではない。給料以外に得るものの多い職種は安い給料でも人は集まるだろうが、特にその病院でなければならないという理由がない職種にとっては、安い給料に我慢する理由はない。そして、麻酔科医にとって、国立がんセンター中央病院という病院は、特別に得るものの多い病院ではなくなったということだろう。あるいは、元々得るものはなかったが、勤務を強制するメカニズム（医局制度）が破綻したのだろう。　ところで、麻酔医という呼称はどうにかならないだろうか。この記事中にも「麻酔科医」と「麻酔医」が混在しているが、やはり「麻酔医」の方が多い。わざわざ麻酔科だけ「科」を抜く理由は何だろう。麻酔医と呼ぶ人も意識していない、潜在的な悪意があるのではないかと、私は疑っている。医師専用掲示板では、麻酔科医を挑発するために、わざわざ麻酔医と書くバカ医者もいるのだ。

  2008.04.04

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• ゴミかどうかで大きな違い

  　2006年の12月、石油ファンヒーターの不完全燃焼で７人が死亡するという痛ましい事故があった。所は苫小牧、自主回収中の欠陥製品だったらしい。それだけ読むと、メーカーの責任だと思う。でも、そのファンヒーターが拾ってきた廃棄物だったのであれば事情は違う。廃棄物であれば壊れている可能性は高い。それを使用するかどうかは自己責任だろう。そもそも20年以上も前の製品なのだから。　何でこんな古い話題を持ち出したかというと、この件でメーカーが提訴されたから。そして、報道姿勢がいつものパターンで、気の毒な被害者と、ろくにコメントもしないふてぶてしい加害者という構図。　古いことなので、記事を探すのも苦労したのだが、ここにこんな記事があった。動画ニュース温風機は拾ってきたものだった…苫小牧7人中毒死 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070112/20070112-00000028-ann-soci.html（リンク切れ） 北海道苫小牧市のアパートで先月、子供5人を含む7人が一酸化炭素中毒で死亡した事故で、「原因となった石油ファンヒーターは、拾った廃棄物だった」と関係者が話しています。　この事故は、先月、北海道苫小牧市沼ノ端のアパートで、7人が一酸化炭素中毒で死亡したものです。その後、関係者が「事故を起こした石油ファンヒーターは、捨てられていたのを拾ってきたものである」と話していることが分かりました。警察で、裏づけ捜査を急いでいます。事故の原因は、部屋にあった石油ファンヒーターの不完全燃焼でしたが、ヒーターには不完全燃焼の防止装置がついていませんでした。メーカーは、20年前からヒーターの回収を進めていましたが、回収は徹底されておらず、全体の1割ほどが未回収となっていました。警察は、業務上過失致死傷の疑いでも調べていましたが、刑事責任を問うことは難しくなりました。リンクは切れていますが2007年１月１２日配信であることが分かります。 ヒーターは廃棄物＝業過致死傷の立件困難に－苫小牧7人CO中毒死 　北海道苫小牧市のアパートで7人が一酸化炭素（CO）中毒死した事故で、室内で不完全燃焼を起こした石油ファンヒーターは正規に購入されたものではなく、死亡した女性の親せきが拾ってきた廃棄物だったことが12日、道警苫小牧署の調べで分かった。　メーカーがヒーターの自主回収をしていたこともあり、道警が業務上過失致死傷容疑でメーカーの刑事責任を問うのは困難とみられる。アパートの部屋に７遺体　女性２人と子供５人　北海道・苫小牧 - iza(2006年12月15日) 　この事故が起きたとき、すぐに拾ってきたものだと分かったらしい。これではメーカーに責任を問うことは無理だ。と言うわけで、刑事事件としての立件は見送られたのだろう。ところが今年になって、賠償金を求めて民事で争うことになった。事故の原因となったファンヒーターが廃棄物であったかどうかは重大な情報だ。苫小牧の７人ＣＯ中毒死、遺族が製造元を提訴へ 　北海道苫小牧市のアパートで２００６年、メーカーが自主回収中だった石油ファンヒーターを使用し、幼児を含む７人が不完全燃焼による一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡した事故を巡り、遺族が製造元の「トヨトミ」（本社・名古屋市）を相手取り、総額約８０００万円の損害賠償を求める民事訴訟を近く札幌地裁に起こすことを決めた。　提訴するのは、事故で娘と孫を亡くした北海道日高地方の女性（５８）ら遺族２人。一家は、廃棄されていたヒーターを再利用していた。トヨトミは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。（2008年3月23日10時22分 読売新聞） 　３月２３日の時点では、廃棄物であったことに触れている。ところが、数日のうちに方針を変えたようだ。 苫小牧の７人ＣＯ中毒死、遺族がヒーター製造元を賠償提訴 　北海道苫小牧市で２００６年１２月、自主回収中の石油ファンヒーターを使用し、幼児を含む７人が不完全燃焼による一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡した事故を巡り、同市の女性（２５）ら遺族２人が２５日、製造元の「トヨトミ」（本社・名古屋市）を相手取り、約８０００万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。　遺族らは「当時の通産省（現経済産業省）が回収を命じていれば事故は防げた」として今後、事故多発を把握しながら回収を命じなかった国にも損害賠償を求める方針。 2008年3月26日03時03分 読売新聞　同じ読売新聞だというのに、読者が判断するに当たって極めて重要な情報を削除している。被害者に瑕疵があってはならないのだろう。たとえ事実と違っていても。この点については他の大手も同じで、おなじみの新聞社の記事をどうぞ。北海道・苫小牧のＣＯ中毒死：製造元を賠償提訴　２遺族「欠陥周知が不十分」 　北海道苫小牧市のアパートで０６年１２月、子供５人を含む７人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡した事故で、「メーカーが製品の欠陥を知りながら回収を怠った」として遺族２人が２５日、不完全燃焼を起こしたとみられるポータブル式石油ファンヒーターを製造した「トヨトミ」（名古屋市）を相手取り、計約８０００万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴した。　提訴したのは長女（当時５歳）を亡くした苫小牧市の女性（２５）と三女（同２５歳）を亡くした日高管内の女性（５８）。訴状などによると、７人は０６年１２月１２日未明ごろ、苫小牧市沼ノ端のアパートでＣＯ中毒死。室内に同社製のヒーター「ＬＣＲ－３型」が、スイッチが入り灯油が切れた状態であった。　８２～８３年製造の同型機には不完全燃焼防止装置が付いておらず、ＣＯ中毒事故が続発。これを受けて同社は８６年以降、９割以上を自主回収した。遺族側は「周知方法、内容が不十分だった」と主張している。【芳賀竜也】毎日新聞　2008年3月26日　東京朝刊 　こちらでもファンヒーターが廃棄物だったのかどうかに触れていない。もしかしたら、廃棄物だったというのが当初の混乱による間違いだったのかも知れないと思ったほどだ。でも、地元北海道新聞の記事では、廃棄物であったことに弁護士自身が触れている。「周知不足でＣＯ死」　苫小牧の遺族がトヨトミを提訴（03/26 07:36　北海道新聞） 　苫小牧市のアパートで二〇〇六年十二月、七人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒死した事故で、遺族二人が二十五日、ＣＯの発生源とみられる灯油温風機を製造した「トヨトミ」（名古屋）を相手取り、総額約八千万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。 　訴えたのは、事故で長女＝当時（５つ）＝を失った苫小牧市の女性（２５）と、三女＝同（２５）＝を失った日高管内の女性（５８）。 　訴えによると、この事故では、同社が「トヨストーブ」の商品名で製造した「ＬＣＲ－３」型が使用中に不完全燃焼し、ＣＯ中毒を引き起こした。 　遺族側は、この機種では同様の事故が相次いでいたにもかかわらず、「トヨトミが行った危険性の周知は、チラシ配布や新聞広告などだけで不十分だった」と、同社に周知義務違反があったと主張。 　さらに、今回の事故当時、総販売台数の約９％が未回収・未交換だったとして、回収義務違反があったとしている。 　原告代理人の市川守弘弁護士によると、この事故では廃棄物だった温風機を拾って使用していた可能性が高い。 　遺族は「今後、同様の事故が起きないように、トヨトミには問題の機種をすべて回収してほしい」とコメントを出した。トヨトミは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。 　しかしこの弁護士、廃棄物を拾ってきたストーブの事故の損害賠償なんて、よく引き受けたものだ。成算はあるのだろうか。

  2008.03.28

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• これも後出しジャンケン

  　土浦市で痛ましい通り魔殺人があった。既に殺人を犯し、警察に追われている中での犯行だ。いくつかの報道を見ると、学校を襲う計画もあったらしい。犯行は凶悪で被害も大きく、警察の対応への批判が相次いでいる。私にとってはおなじみのパターンだ。2008/03/26-00:19時事通信社 刑事以外を配置、拳銃携行せず＝「連続殺傷、想定できず」－茨城県警 　茨城県土浦市のＪＲ常磐線荒川沖駅周辺で８人が殺傷された事件で、同駅に配置された警察官の数はほかの駅の倍だったが、凶悪事件などを捜査する刑事部門の捜査員が１人もいなかったことが２５日、分かった。配置された８人は拳銃も携行しておらず、県警幹部は「駅での通り魔的な連続殺傷は想定外だった」としている。　県警は金川真大容疑者（２４）が「早く捕まえてごらん」などと１１０番し県警を挑発してきた２２日以降、１７０人態勢で捜査。同駅など２０駅や常磐線などの電車内、東京・秋葉原などに警察官を固定配置した。　ほかの駅は４、５人で警戒したが、荒川沖駅は同容疑者の自宅の近くだった上、同駅付近から最初の１１０番をしていたため、土浦署の警備、地域、生活安全部門の８人を配置していた。　８人は私服姿で警棒と手錠を持ち、防刃衣を着用。拳銃は携行せず、無線も笛も持っていなかった。　金川容疑者が乗っていた常磐線には警察官は同乗しておらず、同容疑者は改札を通り抜け、凶行に及んだ。 　何か悪いことが起きたとき、後から考えれば、「ああすれば良かった」「こうすれば良かった」と思うのが常である。その思いが正しいこともあれば見当違いのこともあるだろう。事前に分かっていなければならなかったこともあるだろうし、後からだから言えることもあるだろう。そうした検討をしっかりやってから、責めるべきことであれば責めればよいと思う。自分が医者だからといって医療だけを擁護するわけではなく、このブログでは後出しジャンケンはいつでも批判の対象だ。　それでも警察官に対してはうらやましい面はある。殺人を犯したのは犯人であり、警察官ではないという認識は共有されているだろう。これが医療であれば、重大な怪我や病気で死亡しても、少しでも責めるべき点があれば医者が殺したかのように言われる。民事裁判で高額の賠償金を払わされたり、下手をすれば刑事訴追を受けることもある。　警察の場合、ミスが認定されたとしても、せいぜい警察組織内の処分を受けるだけだろう。出世に響くことはあろうが、他にはほとんど実害はない。だからといって、警察官にももっと厳しくしろと言っているわけではない。医療バッシングが異常だと言っているのだ。普通では考えられないような酷い医療をしたのではない限り、結果を受け入れて欲しいと思う。 　

  2008.03.26

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• 勘ぐりたくなる

  　今日は医療報道ではなく、麻酔科学会からの重要なお知らせについて。一部を引用すると、こんな文章。アドレナリン含有局所麻酔薬（キシロカイン注射薬エピレナミン含有）では「ハロタン等のハロゲン含有吸収麻酔薬」は従来「併用注意でありましたが「禁忌」扱いとなりました。（語句は原文のまま、強調は筆者）　全身麻酔薬は大きく分けると吸入麻酔薬と静脈麻酔薬に分けられる。吸入麻酔薬主体の全身麻酔では、「ハロゲン含有吸入麻酔薬」が広く用いられる。全身麻酔での手術でも、「キシロカイン注射薬エピレナミン含有」はしばしば用いられる。出血の軽減と術後痛対策のためだ。このような禁忌があれば、どうしても静脈麻酔主体の全身麻酔が増えそうだ。少なくとも、製薬会社はそう思ったのではないかと、私は勘ぐっている。　昔の「ハロゲン含有吸入麻酔薬」は、確かに心筋のエピネフリンへの反応が過敏となり、不整脈を起こしやすかった。でも今の「ハロゲン含有吸入麻酔薬」は、適切なエピネフリン量を守る限り、特に問題はない。大人ならともかく、子供には吸入麻酔の方がやりやすい。うちの病院では、副耳や耳瘻孔の手術には禁忌とされた組み合わせが長いこと行われている。それでも何の問題もない。あえて今、併用を禁忌にする意味があるのだろうか。　ヒントは、一番用いられている静脈麻酔剤と、この局麻薬のメーカーが同じ会社だと言うことだろう。こんなやり方をしたら、麻酔科医の反感を買って、返って不利益を被るのではないかと心配になる。別のメーカーからも同じ静脈麻酔剤が売られているからだ。

  2008.03.25

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• 禁固１年の求刑

  　大野病院の産科医に対する求刑が出た。起訴した以上は求刑しなければならないのだが、その報道は以前とは少し違う。弁護側の言い分も載せ、この裁判の影響にも触れるメディアが出てきたのだ。　私自身はこの裁判をとんでもない暴挙だと思っている。本来ならカンファランスなどで詳細に検討して、次回同じ轍を踏まないようにするだけでよい事例だと思う。断じて逮捕・起訴すべき事例ではない。　同じように考える医療関係者は多く、この事例が有罪となれば、今の仕事を続けない医師も多いだろう。私自身も、救命救急センターを併設している今の病院を辞めるつもりで居る。患者のために出来るだけのことをするつもりはあるが、後から見て、常に完璧な医療をする自信はない。結果が悪ければ逮捕されると思うだけでも気が滅入るのに、実際に有罪になるのでは、もう出来ない。悪い結果になりそうもない症例だけに絞って、食えるだけの仕事をすることになるだろう。(上)医療ミスか難症例か　(2006年3月11日)Yomiuri Online医療関係者「手術ができなくなる」　検察側「胎盤無理にはがした」 　「地域医療を守る努力を重ねてきた加藤医師の尊厳を踏みにじる異例の事態」――。いわき市医師会の石井正三会長は８日、相馬郡、双葉郡医師会長とともにいわき市内で会見を開き、３医師会の連名で逮捕に抗議する声明を読み上げた。県内の医師約１５００人で構成される「県保険医協会」（伊藤弦（ゆずる）理事長）も県警に「（逃亡や証拠隠滅の恐れがなく）逮捕は人権を無視した不当なもの」とする異例の抗議文を送付した。　県立大野病院で唯一の産婦人科医として年間約２００件のお産を扱ってきた加藤容疑者の逮捕後、県内外の医師や関係団体が次々と反発する声を上げている。　神奈川県産科婦人科医会は「暴挙に対して強く抗議する」との声明を出し、産婦人科医を中心に県内外の医師１９人が発起人となった「加藤医師を支援するグループ」は１０日現在、全国の医師約８００人の賛同を得て、逮捕に抗議するとともに募金活動を行っている。　こうした医師らの反応の背景には、医師不足による産婦人科医１人体制や緊急時の血液確保に時間を要する環境など、事故の要因として医師個人だけの責任に帰すべきではないと考えられる問題が指摘されている事情がある。また、子宮と胎盤が癒着する今回の症例は２万人に１人程度とされ、治療の難易度も高いことも「下手すると捕まると思うと、手術ができなくなる」（浜通りの産婦人科医）との心情を引き起こしているようだ。　一方、事故調査委員会が「癒着胎盤の無理なはく離」を事故の要因の一つとし、医療ミスと認定しているのは明白な事実。「医療事故情報センター」（名古屋市）理事長の柴田義朗弁護士は「あまり情報がないまま、医者の逮捕はけしからんという意識に基づく行動という気はする」と指摘する。　片岡康夫・福島地検次席検事は１０日、逮捕や起訴の理由について説明し、「はがせない胎盤を無理にはがして大量出血した」とした上で、「いちかばちかでやってもらっては困る。加藤医師の判断ミス」と明言。手術前の準備についても「大量出血した場合の（血液の）準備もなされていなかった」と指摘した。　加藤容疑者の弁護人によると、加藤容疑者は調べに対して「最善を尽くした」と供述し、自己の過失について否認している。公判では、過失の有無について弁護士８人による弁護団と捜査当局の主張が真っ向から対立すると見られる。判決の内容次第では、医師の産婦人科離れに拍車がかかる可能性もはらんでおり、全国の医療関係者がその行方を見守っている。 　医療者だけの言い分を書けとは言わないが、医療者の言い分も書いて欲しいと常々思っていた。その意味では、この報道には善意を感じる。検察側の言い分と弁護人の言い分、どちらにも偏っていない。また、医療関係者の危惧にも触れ、おなじみの遺族の感情的な発言はない。見出しも公平だ。注文があるとすれば、事故調査委員会が「癒着胎盤の無理なはく離」を事故の要因の一つとし、医療ミスと認定しているのは明白な事実と言う部分。事故調査委員会の報告は、元々刑事訴訟のために使われると思っていず、症例検討会のノリで書かれたものと私は思っているからだ。　もちろん、態度の改まらないメディアもある。 帝王切開：手術中に死亡、産婦人科医に禁固１年求刑 　福島県立大野病院（同県大熊町）で０４年、帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の論告求刑公判が２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。検察側は「癒着胎盤の危険性を過小評価し、安易にクーパー（手術用はさみ）を使ってはく離を継続し、大量出血を招いた」として禁固１年、罰金１０万円を求刑した。　５月１６日に弁護側が最終弁論を行い、結審する見通し。　検察側は論告で、加藤被告が手で胎盤を子宮壁からはく離できなかった時点までに「癒着胎盤」を認識していたとし、「大量出血で生命に危険が及ぶことを予見できた」と指摘。そのうえで「産科医の基本的注意義務に違反し、過失は重大。医師への社会的信頼も失わせた」と述べた。　閉廷後に会見した弁護側は、「検察側は現実の診療行為をまったく理解していない。検察側の鑑定医も（自分たちが執刀した手術では）癒着胎盤をはく離させている。胎盤はく離を中断した他の事例を（検察側は）公判で明らかにしていない」と反論した。　起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、帝王切開手術中、「癒着胎盤」と認識しながら子宮摘出手術などに移行せず、クーパーで胎盤をはがし患者を失血死させた。また、医師法が規定する２４時間以内の警察署への異状死体の届け出をしなかった。【松本惇】毎日新聞　2008年3月21日　20時40分 　構成は検察の求刑の見出し・検察側の主張・検察側の主張・弁護側の主張・検察側の主張。検察側の主張の数の多さだけでなく、上下から弁護側の主張を挟んでサンドイッチ状態にしているところに悪意を感じる。

  2008.03.22

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