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テーマ:ニュース(100155)
カテゴリ:社会についての論考…日記
業者名を公表しろ!と叫びたい気持ち。
A社とかB社とかってなんじゃ? まだ公表できない事情もわかるけど、 明らかに要らない工事をしてるではありませんか! 見切り発車はダメなのか? それにしても制度上の限界があるように思う。 役所が権利擁護事業というのをやっているはずだけど(通帳を預かるとか。)、 誰か知ってた人いますか? 知名度低すぎます。 それに通帳はなくても、契約はできてしまいます。 いわゆる成年後見制度は、全然だめ。手続が仰々しいし、そもそも認知症や精神障害などの事情がないと守られない。 他にも民法その他の法律に基づいて、契約は取り消せるでしょう。 でもでも、 どっちにしても、 全部後から! こわもての悪徳業者数人を家に入れてしまい、何時間も怒鳴り声で契約を強要されるおばあちゃんを助けるには、足りない。 黄門様の印籠のようなものがなければなりません。 現時点では、たとえば、弁護士等の受任通知や、役所からの行政指導がこれにあたるでしょうか? いや、これだって全部「後」だ! 私が思うに、同意権付与制度のようなものを創設して、 例えば、認知症などでなくても弁護士等あるいは県や市なんかに同意権を与えるわけです。 つまり、それらの者が同意しないと有効な契約が成り立たないということを示す何か証書のようなものを作成して、おばあちゃんやおじいちゃんに渡しておくわけです。 悪い業者は、それを見たらどうでしょう? バックに「東京都○○委員会」とか「○○事務所 代表○○」がいて、いくら強引に契約をしても結局契約を取り消されてしまうし、下手すると目を付けられて営業停止に追い込まれてしまう…、と考えて早々に退散する思いませんか? もちろんいろいろ難しい問題もあるにはあります。 でも、今の制度は不十分! この問題だけは、これからも考えていくつもり。 それにしてもひどい話。金さえ手に入ればあとは誰がどうなろうと知らん、という発想…。悲しくなります。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005.05.09 13:54:34
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