沈みゆく日本 。。。。
にほんブログ村 皇子のブログはオチャラケばかりと、思っている方が多いと思います。 そりゃあ、読んで楽しいほうがいいから、意識的にそのようなスタイルをとって いますが、根は真面目なおじさん。 ( じとさの間に、いを入れるな!! ) だから、今日はちょいと硬い話でも、しましょうか? 沈みゆく日本に、明日はあるのか?という・・・ みなさん、まずこの世界の賃金ランキングを見ておくんなまし。 このデータは経済協力開発機構( OECD )が、実際に買えるモノやサービスを 基準にして、先進国の賃金を比較したものです。 1991年 2014年 第一位 ルクセンブルク 46,772 ルクセンブルク 61,511 第二位 スイス 45,442 アメリカ 57,139 第三位 オランダ 44,659 スイス 57,082 第四位 アメリカ 43,508 アイルランド 53,286 第五位 ベルギー 40,831 ノルウエー 51,718 第六位 オーストラリア 38,939 オーストラリア 51,148 第七位 オーストリア 38,875 オランダ 51,003 第八位 デンマーク 37,809 デンマーク 45,589 第九位 日本 36,152 カナダ 48,164 第十位 ドイツ 35,781 ベルギー 48,093 ------------------------------------- 第十七位 フィンランド 31,279 韓国 36,653 第十九位 スウエーデン 26,931 日本 35,672 第二十位 韓国 24,308 イタリア 34,744 ( 単位 US$ ) これでわかるように日本では、1997年の 459万円をピークに賃金は下がり続け、 2014年には 400万円を割り込みました。スペインや韓国にまで抜かれ、この ようにフルタイムで働く人の平均賃金が、長らく上がらないケースは世界で 稀有。 ところが、危機意識が低く平和ボケの日本人は、いまだ自分が中流階級だと思って いるのです。 日本では1970年(昭和45年)頃を境に、地域格差が大きく縮小し始め、ニクソン・ ショックおよびオイルショックを経て定着し、バブル景気期を除いて2003年 (平成15年)まで、安定して格差が小さい状態が続きました。 この中で、日本人は自分が中流階級に属するとする、いわゆる「 一億総中流 」 の意識が醸成されたのでした。中流がどの程度の生活レベルなのかの定義もないまま、 自分を中流階級、中産階級だと考える、横並びな国民意識が広まったわけです。 しかしながら、「一億総中流」という国民の意識と、実態は乖離し始め、1999年 ( 平成11年 )以降は年収299万円以下の層と1500万円以上の層が増加する 一方で300〜1499万円の層は減少しており、現実には格差が拡大傾向を見せている のです。 2008年にはリーマン・ショックが起こり、世界的不況に見舞われ、日本でも多くの 非正規労働者が派遣切りにあいました。しかし、内閣府が実施する「国民生活に関する 世論調査」では、2008年以降も大多数の国民が、自らの生活程度について「中の上」 「中の中」「中の下」のいずれかであると回答しており、その割合もリーマン・ショック 以前とほとんど変わらなかったそうです。 また、2013年6月に実施された同調査でも、9割以上の国民が自らの生活程度を 「中」であると感じると答えており、リーマン・ショックから数年経った現在でも 「一億総中流」は続いているといえるのです。お料理に松竹梅があれば、竹を選ぶ と同じように・・・ 昨年、フランスの経済学者ピケテイの< 21世紀の資本 >という本が、話題を 呼びました。 この『21世紀の資本』は簡単にいうと、現在の資本主義のままでは 「 金持ちはますます金持ちになり、 貧乏人は一生貧乏のまま 」 という指摘なのです。 この著書の中の特徴的な公式として、 r > g (r=資本収益率 g=経済成長率) というものがあります。 これは、金持ちが投資や不動産などで働かずして得られる収益率(資本収益率)は、 労働者が一生懸命働いて経済を成長させるペース(経済成長率)よりも大きいので、 金持ちと貧乏人との差は広がる一方であるという主張を、数式化 したもの。 情報化社会がどんどん進行し、IT スキルのある専門家や、彼らを指揮できる マネジャーは、世界を相手に稼ぐことができ、高収入が期待できます。でもこのような 高収入の期待出来る層は、全労連者のわずか15%。 普通の働き手、つまり残りの85%は賃金は増えず、貧しくなっていく経済社会の 負け犬という構図なのです。 非正規雇用者の拡大と低い最低賃金、 このままでは益々経済格差は広がり、 中間層は疲弊し消滅していく のが見えています。1億総中流など夢の夢となってしまった現状を、私たちは改めて 認識する必要があるのです。 そこでピケティは、金持ちにもっと多くの税金を課して、格差を 是正するべきだと提唱しています。そうすることで、経済成長にもっとも重要な役割を 果たす中流階級層が増え、社会の競争力が活性化されると。 また、ある国だけで、金持ちに多く課税をすると、金持ちは、より税率の少ない国へ 逃げるので、全世界で協定を結んで「世界的な資産課税」をするべきとも述べています。 ピケテイの理論は注目を浴びましたが、富の再分配を主張しているだけに、経済界 や政界からは支持を得ませんでした。しかし、このままでは沈没し消え行く日本の 将来を考えれば、かような社会主義的な発想を日本でも導入すべきかと。 まずは若年層を優遇する税制に変更すべきです。特に、資産が少なく、労働所得しか ない若者を優遇。若者が多い非正規雇用の待遇改善も重要。これによって、格差の 縮小だけでなく、少子化を防ぐことができるのです。お気に入り詳細を見る 若い世代が子供を持つのを支援することは、日本の長期的な経済 成長にとって、極めて重要な課題と皇子は考えるのですが・・・ さて、みなさんはどう思われますか??? ブログ村ランキング参加しています。 下の画像を応援クリックしてね。 ↓