ロドリゲスとらのこども・超克編

これまで安定した職場とされてきた公営企業に動揺が広がっている。

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が公営企業の放漫経営に否定的な認識を持っている。
いわゆる「MBノミックス」（李次期大統領の経済政策）は市場競争原理を掲げているため、
規模の拡大に没頭してきた公営企業の大規模な民営化が予想されるためだ。


◆政府系企業は「金食い虫」

　本紙が政府系企業の経営情報公示サイト「アリオ」（www.alio.go.kr）に登録された
公営企業295社の経営状況を分析した結果、盧武鉉政権下の5年間（2003－07年）で支援金、
出資金、補助金などの名目で直接支援された金額は180兆ウォン余り（約21兆8200億円）
に達した。

これは今年の政府予算（一般会計特別会計の合計）の165兆5000億ウォン（約20兆700億円）
をはるかに上回る規模だ。

　政府の直接支援にもかかわらず、公営企業の負債は雪だるま式に増えた。

昨年末の負債規模は410兆ウォン（約49兆7100億円）で02年300兆ウォン（約36兆3700億円）
に比べ34％増加した。建設交通部傘下の住宅公社、土地公社、道路公社という3公社の負債
だけでも67兆ウォン（約8兆1200億円）に達し、

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で32兆5000億ウォン（約3兆9400億円）も増加した。
負債規模全体の増加分の3分の1を占める額だ。

　公営企業295社の正規職、非正規職を合計した職員数は昨年末は27万6864人で、02年に
比べ42.6％増えた。これに伴い、全体の人件費も今年は13兆3030億ウォン（1兆6100億円）
となり、02年に比べ78.8％増える見通しだ。
朝鮮日報オンライン


　　日本の福田首相は、公営企業の民営化にたいして政治決断しなかった。
　　薬害被害者の一括救済にたいしても政治決断しなかった。
　　埼玉のど田舎に放置されている大昔の年金記録のダンボールはボロボロになったまま、
　　未だ解決する見込みは立っていない。支持率もその都度、下がっている。

　　韓国はどうするだろう。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下でおいしい思いをした公営
　　企業を叩けるか？官僚たちを叩けるか？一部の特権大企業社員を叩けるか？
　　コストの合わなくなった大企業の労働者たちを叩けるか？

　　かつて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に投票した層こそが、
　　李明博（イ・ミョンバク）次期大統領に投票したことが、投票動向からわかっている。

　　彼らは、８８万Ｗ世代と言われている。月１０万円の非正規雇用労働者たちだ。
　　また、２年を超えて雇用したパート労働者は正社員にしなくてはいけないという法律
　　のために、１年１０ヶ月ほどで雇用を切られるパートさんが韓国中にあふれている。

　　日本ではできないことが、韓国にはできる。それが韓国のすごいところだ。
　　そして、きっとそうあってほしい。そう願っている。
　　記：とらのこども