またしても
海上保安庁のヘリが送電線をひっかけて墜落した事故。またしても幹部の指示で公表内容が歪められた。アメリカの原油流出事故などを見ていると日本だけの現象ではないようだが、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れなど、役所や大企業でのこうした隠蔽改竄工作がいまだに止まらない。 単なる事故が不祥事となり社会的信用を失った組織は長い間にわたって償いをしなくてはならず、生産にも支障をきたす。役所は大企業はそれでも倒産しないから、結局ツケは国民や消費者が払うことになる。 マスコミの前で頭を下げた連中も首にはならず、せいぜい減給何ケ月で済ませてしまうし、退職金には響かない。一般の人々に心配を掛けないように配慮したという言い訳も、実は自分たちへの攻撃を何とか和らげられないかと考えたためだ。